○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、中東における地政学的リスクや物価上昇の継続、金融資本市場の変動等、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、自動車関連分野および家電分野を中心とした需要を取り込みつつ、高付加価値製品の拡販、生産性向上およびコスト削減に取り組んでまいりました。また、原材料価格やエネルギーコストの上昇に対しては販売価格への転嫁を進めるとともに、歩留まり改善等により収益性の確保に努めました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は240億3千8百万円と前年同期比0.3％減少しましたが、営業利益につきましては4億1千6百万円（前年同期は27百万円）となりました。
 　経常利益は6億9百万円と前年同期比367.5％増加、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益7億3千5百万円を特別利益に計上したこと等により、10億1千5百万円と前年同期比739.8％の増加となりました。

セグメント別の売上高、営業利益につきましては、特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、主力顧客の自動車向けや家電需要の調整が続き、売上高は163億2千1百万円と前年同期比4.1％減少しましたが、コスト改善効果等により、セグメント利益（営業利益)は3億3千万円と前年同期比69.6％の増加となりました。

焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、焼入鋼帯部門につきましては、売上高は7億3千4百万円と前年同期比8.7％減少し、セグメント利益（営業利益）は3千4百万円と前年同期比39.4％の減少となりました。鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業界向けで一部機種が好調に推移したこと等により、売上高は40億4千2百万円と前年同期比13.9％増加し、前年同期に悪化した一部製品在庫の収益性が改善されたことに加え、歩留まりの改善による原価率の低減に努めたこと等により、セグメント利益（営業利益）は4億1千万円と前年同期比382.3％の増加となりました。

また、海外事業につきましては、新規部品の受注拡大等により、売上高は29億4千万円と前年同期比7.4％増加し、生産効率の向上や品質の改善が進んだこと等により、セグメント利益（営業利益）は1億4千万円と前年同期比11.2％の増加となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5億6千8百万円増加し、357億2千5百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

　（イ）流動資産

流動資産の残高は、主に現金及び預金の増加により252億7千3百万円（前連結会計年度末比5億7千6百万円増加）となりました。

　（ロ）固定資産

固定資産の残高は、主に機械装置及び運搬具（純額）の減少により104億5千1百万円（前連結会計年度末比8百万円減少）となりました。

　（ハ）流動負債

流動負債の残高は、主に短期借入金の減少により152億2千8百万円（前連結会計年度末比5億5千4百万円減少）となりました。

　（二）固定負債

固定負債の残高は、主に長期借入金の増加により34億2千7百万円（前連結会計年度末比2億6千9百万円増加）となりました。

　（ホ）純資産

純資産の残高は、主に利益剰余金の増加により170億6千8百万円（前連結会計年度末比8億5千3百万円増加）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

経営環境等を勘案して、2026年９月25日に発表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細は、本日（2026年11月12日）公表いたしました「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。