○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、中東情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、建設需要や防災・減災関連需要が底堅く推移したものの、人手不足や建設コストの上昇を背景に、一部で工事遅延の影響が見られました。海外においては、アメリカレンタル市場における在庫調整が一巡したことに加え、データセンター関連投資の拡大を背景として建設需要が堅調に推移いたしました。また、アジア市場における需要も順調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、アメリカ市場向け製品の安定供給体制の強化を図るとともに海外市場の販路拡大や業界初の運転前確認機能を搭載する発電機など新製品開発に注力してまいりました。その結果、売上高349億46百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益23億42百万円（同8.0％増）、経常利益27億19百万円（同9.9％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券などの売却益もあり25億30百万円（同56.4％増）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2026年４月から９月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の中間決算日が６月末日であるため、2026年１月から６月までのものとなっております。

（日本）

日本は、国内向けについては、主力のリース・レンタル会社向け工事用の可搬形発電機の出荷が大型機を中心に低調に推移いたしました。建物に設置される停電対策用の非常用発電機の出荷については、受注自体は堅調に推移しておりますが、建築工事の遅延に伴い一部納入時期が後ろ倒しとなった影響により減少しました。一方、海外向けについては、アメリカ及びアジア市場向けの輸出が堅調に推移いたしました。この結果、売上高212億37百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益3億7百万円（同80.3％減）となりました。

（アメリカ）

アメリカは、昨年度中間期まで続いたレンタル市場における在庫調整が一巡したことに加え、データセンターなど旺盛な建設投資を背景に、工事用の可搬形発電機の出荷が順調に推移した結果、売上高は109億18百万円（同81.3％増）、営業利益12億7百万円（同682.5％増）となりました。

（アジア）

アジアは、各国市場において総じて需要が底堅く、大型発電機を中心に出荷が堅調に推移したほか、アメリカの現地工場向けに部品を生産するベトナム工場の出荷が順調に推移したことから、売上高26億82百万円（同26.2％増）、営業利益3億94百万円（同98.8％増）となりました。

（欧州）

欧州は、主要な販売先であるイギリス向け出荷が低調に推移したことから、売上高1億7百万円（同32.6％減）、営業損失15百万円（前年同期は5百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、654億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億18百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が16億53百万円、原材料をはじめとして棚卸資産が17億63百万円増加した一方で、売掛金が21億24百万円、電子記録債権が10億8百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産は、407億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億71百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の時価の評価替え等により投資有価証券が14億13百万円増加した一方で、減価償却費の計上により有形固定資産が1億67百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は、1,062億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億89百万円増加いたしました。

（負債）

流動負債は、125億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億75百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が6億28百万円、電子記録債務が１億74百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は、60億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億83百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が7億34百万円増加した一方で、長期借入金が1億12百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、186億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億92百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、876億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億81百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上25億30百万円や、配当金の支払11億53百万円、その他の包括利益累計額の増加14億93百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇し、79.1％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しにつきましては、国内では建設資材価格の高止まりや人手不足に伴う工事遅延などの影響が懸念されるものの、国土強靭化や老朽化インフラへの対応、防災・減災対策を背景に建設需要は底堅く推移するものと予想しております。海外においては、アメリカ市場において、データセンター関連投資などを背景に需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでおりますが、競争環境の厳しさが増していることが懸念されます。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、今年度を最終年度とする中期経営計画「Denyo2026」の各種施策を着実に実行し、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

通期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました予想から変更しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,131	22,785
受取手形	666	195
電子記録債権	7,957	6,949
売掛金	15,679	13,555
有価証券	998	997
商品及び製品	7,657	7,879
仕掛品	2,079	2,331
原材料及び貯蔵品	8,313	9,602
その他	506	1,172
貸倒引当金	△44	△5
流動資産合計	64,946	65,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,409	13,163
機械装置及び運搬具（純額）	2,107	1,851
土地	6,592	6,597
建設仮勘定	276	592
その他（純額）	338	351
有形固定資産合計	22,723	22,555
無形固定資産	2,347	2,100
投資その他の資産
投資有価証券	13,877	15,291
繰延税金資産	428	452
その他	219	368
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	14,525	16,111
固定資産合計	39,596	40,767
資産合計	104,542	106,232

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,468	7,486
電子記録債務	891	717
短期借入金	725	725
未払費用	688	685
未払法人税等	1,272	644
賞与引当金	736	868
役員賞与引当金	69	34
製品保証引当金	192	173
その他	1,676	1,209
流動負債合計	13,720	12,544
固定負債
長期借入金	2,073	1,961
リース債務	361	342
繰延税金負債	2,513	3,248
退職給付に係る負債	529	509
その他	10	10
固定負債合計	5,489	6,072
負債合計	19,209	18,617
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金	1,754	1,754
利益剰余金	69,349	70,725
自己株式	△2,550	△3,271
株主資本合計	70,508	71,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,129	8,030
為替換算調整勘定	4,279	4,858
退職給付に係る調整累計額	△83	△69
その他の包括利益累計額合計	11,326	12,819
非支配株主持分	3,498	3,631
純資産合計	85,333	87,614
負債純資産合計	104,542	106,232

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	31,851	34,946
売上原価	24,505	26,974
売上総利益	7,346	7,972
販売費及び一般管理費	5,176	5,629
営業利益	2,169	2,342
営業外収益
受取利息	133	120
受取配当金	149	164
受取家賃	53	60
持分法による投資利益	39	27
その他	20	60
営業外収益合計	396	433
営業外費用
支払利息	48	28
為替差損	30	8
その他	12	20
営業外費用合計	90	56
経常利益	2,474	2,719
特別利益
固定資産売却益	11	0
投資有価証券売却益	11	1,141
特別利益合計	22	1,142
特別損失
固定資産処分損	3	20
特別損失合計	3	20
税金等調整前中間純利益	2,494	3,840
法人税、住民税及び事業税	787	933
法人税等調整額	40	164
法人税等合計	827	1,098
中間純利益	1,667	2,742
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	1,617	2,530
非支配株主に帰属する中間純利益	49	212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	295	898
為替換算調整勘定	△1,431	651
退職給付に係る調整額	△18	13
持分法適用会社に対する持分相当額	4	2
その他の包括利益合計	△1,149	1,566
中間包括利益	517	4,308
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	663	4,023
非支配株主に係る中間包括利益	△146	285

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,494	3,840
減価償却費	921	989
受取利息及び受取配当金	△282	△285
支払利息	48	28
持分法による投資損益（△は益）	△39	△27
投資有価証券売却損益（△は益）	△11	△1,141
売上債権の増減額（△は増加）	1,138	3,787
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5	△1,528
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,203	△276
その他	595	△913
小計	3,656	4,472
利息及び配当金の受取額	290	296
利息の支払額	△48	△28
法人税等の支払額	△1,384	△1,549
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,513	3,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△472	△743
無形固定資産の取得による支出	△817	△76
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	11	1,193
その他	15	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,265	372
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,159	△112
自己株式の取得による支出	△0	△735
配当金の支払額	△955	△1,153
非支配株主への配当金の支払額	△118	△152
その他	△11	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,245	△2,169
現金及び現金同等物に係る換算差額	△579	258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,576	1,652
現金及び現金同等物の期首残高	24,497	22,128
現金及び現金同等物の中間期末残高	22,920	23,781

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	中間連結損益及び包括利益計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計	調整額（注）	中間連結損益及び包括利益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	23,542	6,023	2,125	160	31,851	－	31,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,549	188	2,230	2	4,972	△4,972	－
計	26,092	6,212	4,356	162	36,823	△4,972	31,851
セグメント利益又はセグメント損失（△）（営業利益又は営業損失（△））	1,565	154	198	△5	1,913	256	2,169

（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	中間連結損益及び包括利益計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計	調整額（注）	中間連結損益及び包括利益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	21,237	10,918	2,682	107	34,946	－	34,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,990	121	2,434	1	5,546	△5,546	－
計	24,227	11,040	5,116	108	40,493	△5,546	34,946
セグメント利益又はセグメント損失（△）（営業利益又は営業損失（△））	307	1,207	394	△15	1,894	447	2,342

（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

（単位：百万円）

製品区分の名称	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）	増減	前期比（％）
発電機	25,877	28,029	2,151	8.3
溶接機	2,447	2,652	204	8.4
コンプレッサ	401	319	△82	△20.4
その他	3,123	3,944	821	26.3
顧客との契約から生じる収益	31,851	34,946	3,094	9.7
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	31,851	34,946	3,094	9.7