|
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)連結経営成績 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)報告セグメント別の経営成績 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(3)連結財政状態 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… |
9 |
|
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
11 |
|
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
11 |
|
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
14 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
14 |
(1)連結経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、海外カスタマーセグメントにおいて欧州事業の伸長や米州事業における貸倒関連費用の減少があったものの、環境エネルギーセグメントの持分法適用関連会社であるEuropean Energy A/Sに係る関係会社株式評価損※(378億円)の計上や、前年同期における連結子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果(228億円)の剥落に加え、アセット売却益の減少などにより、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比638億円(△71.9%)減益の249億円となりました。
※当該「関係会社株式評価損」の詳細は、P11「2.中間連結財務諸表及び主な注記」の「(3)中間連結財務諸表に関する注記事項
(追加情報)(関係会社株式評価損の計上)」をご参照ください。
(単位:億円)
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|
2026年3月期 中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
2027年3月期 中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
増減率(%) |
|
売上高 |
11,274 |
11,096 |
△1.6 |
|
売上総利益 |
2,612 |
2,298 |
△12.0 |
|
営業利益 |
1,299 |
937 |
△27.8 |
|
経常利益 |
1,239 |
918 |
△25.9 |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
887 |
249 |
△71.9 |
(主なトピックス)
2026年4月 ・「2026~2028年度中期経営計画(2028中計)」を公表。
(当社ホームページ 中期経営計画ページ)
URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/plan.html
2026年5月 ・グループ会社である三菱HCキャピタルエナジー株式会社および東北電力株式会社は、オフサイトコーポレートPPA※に活用する「非FITを中心とした太陽光発電設備」の開発・運営に関する協業について合意し、出資者間協定書の締結を発表。
※小売電気事業者が、需要家となるお客さまの敷地外にある太陽光・風力発電所等を所有する発電事業者から再エネ由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介してお客さまに販売するサービス。
・当社の従業員を対象とした株式交付制度を新たに導入することを決定した旨を発表。
・AIやデータ活用を支える新たなデジタルインフラの創出に向けて、モルゲンロット株式会社との資本業務提携契約の締結を発表。
2026年6月 ・環境分野の国際的な非営利団体CDP※が実施する2025年の「サプライヤーエンゲージメント評価(SEA:Supplier Engagement Assessment)」において、最高評価となる「SEAリーダーボード」に初めて選定されたことを発表。
※世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体。
・世界有数のESG評価機関であるISS STOXX(旧 ISS ESG)※が実施する「ISS ESG Corporate Rating」において、初めて「Prime(プライム)」に認定されたことを発表。
※ドイツ取引所グループ傘下の企業であり、指数およびESGデータの分析等を通じて資本市場における意思決定を支援するグローバルな情報提供会社。
・製造・物流・建設業や社会インフラメンテナンス分野において現場のDXソリューションを提供するファーストループテクノロジー株式会社との資本業務提携契約の締結を発表。
2026年6月 ・Brookfield Asset Management Ltd.との再生可能エネルギー事業を目的とした合弁会社の設立に関する株主間契約を締結し、欧州の再生可能エネルギー発電資産を取得することを発表。
・SOMPOアセットマネジメント株式会社が設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に9年連続で選定されたことを発表。
2026年7月 ・株式会社長野パルセイロ・アスレチッククラブおよびVAIO株式会社との連携による、リファービッシュPC「Reborn VAIO®」を活用した資源循環の取り組み開始を発表。
・環境省の「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業)」※において、4年連続で「優良取組認定事業者」に認定されたことを発表。
※中小企業等が環境省の定める脱炭素機器をリースにより導入する際に、総リース料の1~4%(基準補助率)の補助金が交付される制度。
・株式会社神戸新聞社と、デジタルサイネージを活用したソリューションを提供する合同会社TOWNCASTの設立を発表。
2026年8月 ・グループ会社である三菱HCキャピタルエナジー株式会社が、野村不動産投資顧問株式会社と太陽光発電施設を投資対象とする私募ファンドを組成し、野村不動産グループ向け再生可能エネルギー供給事業の開始を発表。
・TNFD※の提言に基づく情報開示を実施。
※自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)の略称。企業・団体が、自然資本および生物多様性に関するリスクと機会を適切に評価・開示するための枠組みを構築する国際的な組織。
・蓄電池や給湯器などのエネルギー設備をIoT・AIにより統合制御するVPP※プラットフォームを開発・提供する株式会社Shizen Connectとの資本業務提携契約締結を発表。
※VPP(バーチャルパワープラント/仮想発電所):太陽光パネル、蓄電池、給湯器などの分散型エネルギーリソースをIoT技術でひとまとめに統合・制御し、あたかも1つの大きな発電所のように機能させる仕組み。
2026年9月 ・グループ会社である三菱HCキャピタルリアルティ株式会社および三菱HCキャピタル不動産投資顧問株式会社が、地主株式会社と協業し、同社が保有または取得を検討する底地などを投資対象とするファンドの運用開始を発表。
(2)報告セグメント別の経営成績
報告セグメント※別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。2026年4月1日付の組織改編にともない、当中間連結会計期間より「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、報告セグメントを次の6セグメントに変更しました。また、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、支払利息等の全社費用の配賦方法を変更しました。
なお、2026年3月期中間連結会計期間は、変更後のセグメント区分および支払利息等の全社費用の配賦方法に基づき組み替えた値を開示しています。
※報告セグメントの概要は、P12「2.中間連結財務諸表及び主な注記」の「(3)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」をご参照ください。
(カスタマーソリューション)
リース料収入等は増加したものの、個別案件に係る大口の貸倒関連費用の計上などにより、セグメント利益は前年同期比45億円(△24.5%)減益の138億円となりました。
(海外カスタマー)
欧州事業の伸長や米州の商用トラック事業における貸倒関連費用の減少に加え、前年同期に計上した英国自動車ローン手数料問題に係る費用や、アジア・オセアニア事業における事業構造改革に係る費用の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比102億円(390.5%)増益の129億円となりました。
(環境エネルギー)
持分法適用関連会社であるEuropean Energy A/Sに係る関係会社株式評価損の計上などにより、セグメント損失は前年同期比397億円増加の433億円となりました。
(航空)
前年同期に計上した特定の航空会社向けリースに係る減損損失の剥落などがあったものの、前年同期における連結子会社の決算期変更による増益効果の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比13億円(△4.8%)減益の258億円となりました。
(ロジスティクス)
鉄道貨車リース事業のリース料収入や、国内モビリティ事業の持分法による投資利益は増加したものの、前年同期における連結子会社の決算期変更による増益効果の剥落や、鉄道貨車リース事業におけるアセット売却益の減少などにより、セグメント利益は前年同期比61億円(△28.9%)減益の151億円となりました。
(不動産)
アセット売却益の減少や、米国案件における時価評価損失の計上などにより、セグメント利益は前年同期比151億円(△96.6%)減益の5億円となりました。
セグメント利益または損失
(単位:億円)
|
|
2026年3月期 中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
2027年3月期 中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
増減率(%) |
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマーソリューション |
183 |
138 |
△24.5 |
|
海外カスタマー |
26 |
129 |
390.5 |
|
|
環境エネルギー |
△36 |
△433 |
- |
|
|
航空 |
271 |
258 |
△4.8 |
|
|
ロジスティクス |
213 |
151 |
△28.9 |
|
|
不動産 |
157 |
5 |
△96.6 |
|
|
調整額 |
71 |
△0 |
- |
|
|
合計 |
887 |
249 |
△71.9 |
|
(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
2.セグメント利益または損失(△)は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
セグメント資産残高
当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント資産の算定対象範囲を、従来の営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等から総資産に変更しました。なお、2026年3月期連結会計年度は、変更後のセグメント区分および算定対象範囲に基づいた値を開示しています。
(単位:億円)
|
|
2026年3月期 連結会計年度 (2026年3月31日) |
2027年3月期 中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
増減率(%) |
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマーソリューション |
33,106 |
32,507 |
△1.8 |
|
海外カスタマー |
36,833 |
36,626 |
△0.6 |
|
|
環境エネルギー |
6,217 |
5,746 |
△7.6 |
|
|
航空 |
30,219 |
30,912 |
2.3 |
|
|
ロジスティクス |
14,126 |
14,220 |
0.7 |
|
|
不動産 |
8,305 |
9,169 |
10.4 |
|
|
調整額 |
2,086 |
1,746 |
△16.3 |
|
|
合計 |
130,895 |
130,929 |
0.0 |
|
(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間での取引の相殺です。
2.セグメント資産は、中間連結貸借対照表の資産合計と一致しています。
(3)連結財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比34億円増加の13兆929億円、純資産は前連結会計年度末比43億円増加の2兆131億円、有利子負債(リース債務を除く)は前連結会計年度末比137億円増加の9兆8,941億円となりました。
(4)今後の見通し
2027年3月期の連結業績予想は、環境エネルギーセグメントの持分法適用関連会社であるEuropean Energy A/Sに係る関係会社株式評価損の計上を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益を2026年8月7日に公表した1,600億円から1,300億円に下方修正しました。
また、業績予想の前提として連結損益計算書に適用する想定為替レートにつきましては、1米ドル150円から 158円、1英ポンド205円から215円へ、それぞれ円安方向に見直しました。
なお、2027年3月期の1株当たり年間配当金予想は、期初予想の51円を据え置いています。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
366,035 |
299,491 |
|
割賦債権 |
190,325 |
184,387 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
3,273,174 |
3,210,614 |
|
営業貸付金 |
2,133,536 |
2,118,713 |
|
その他の営業貸付債権 |
234,005 |
204,033 |
|
賃貸料等未収入金 |
97,411 |
102,083 |
|
有価証券 |
8,856 |
12,072 |
|
商品 |
92,721 |
94,154 |
|
その他の流動資産 |
249,232 |
218,857 |
|
貸倒引当金 |
△28,492 |
△30,559 |
|
流動資産合計 |
6,616,807 |
6,413,848 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
5,024,996 |
5,164,063 |
|
賃貸資産前渡金 |
132,105 |
140,790 |
|
賃貸資産合計 |
5,157,101 |
5,304,854 |
|
その他の営業資産 |
273,629 |
290,161 |
|
社用資産 |
21,071 |
20,503 |
|
有形固定資産合計 |
5,451,803 |
5,615,519 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
3,113 |
2,409 |
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
91,644 |
85,334 |
|
その他 |
158,526 |
160,169 |
|
その他の無形固定資産合計 |
250,171 |
245,504 |
|
無形固定資産合計 |
253,284 |
247,914 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
593,989 |
604,601 |
|
破産更生債権等 |
70,882 |
65,688 |
|
その他 |
130,889 |
173,182 |
|
貸倒引当金 |
△31,885 |
△32,119 |
|
投資その他の資産合計 |
763,875 |
811,353 |
|
固定資産合計 |
6,468,964 |
6,674,786 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
3,786 |
4,348 |
|
繰延資産合計 |
3,786 |
4,348 |
|
資産合計 |
13,089,557 |
13,092,983 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
200,237 |
183,566 |
|
短期借入金 |
458,492 |
535,061 |
|
1年内償還予定の社債 |
529,412 |
696,649 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
964,630 |
1,106,252 |
|
コマーシャル・ペーパー |
1,196,700 |
1,154,470 |
|
債権流動化に伴う支払債務 |
279,976 |
264,677 |
|
未払法人税等 |
16,889 |
8,642 |
|
割賦未実現利益 |
9,222 |
9,628 |
|
賞与引当金 |
20,900 |
12,467 |
|
役員賞与引当金 |
1,906 |
1,518 |
|
役員株式給付引当金 |
1,137 |
- |
|
従業員株式給付引当金 |
- |
435 |
|
補償損失引当金 |
12,740 |
12,694 |
|
その他の流動負債 |
311,416 |
308,240 |
|
流動負債合計 |
4,003,663 |
4,294,306 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,951,792 |
1,794,038 |
|
長期借入金 |
4,081,457 |
3,972,474 |
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
417,915 |
370,529 |
|
役員退職慰労引当金 |
33 |
24 |
|
役員株式給付引当金 |
- |
258 |
|
退職給付に係る負債 |
2,744 |
2,824 |
|
保険契約準備金 |
13,024 |
13,131 |
|
その他の固定負債 |
610,147 |
632,257 |
|
固定負債合計 |
7,077,115 |
6,785,537 |
|
負債合計 |
11,080,778 |
11,079,843 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
33,196 |
33,196 |
|
資本剰余金 |
545,158 |
545,129 |
|
利益剰余金 |
956,074 |
946,511 |
|
自己株式 |
△19,856 |
△22,387 |
|
株主資本合計 |
1,514,573 |
1,502,450 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,569 |
7,618 |
|
繰延ヘッジ損益 |
22,755 |
60,522 |
|
為替換算調整勘定 |
426,023 |
405,836 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
17,143 |
16,461 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
474,491 |
490,438 |
|
新株予約権 |
1,251 |
1,156 |
|
非支配株主持分 |
18,463 |
19,094 |
|
純資産合計 |
2,008,779 |
2,013,140 |
|
負債純資産合計 |
13,089,557 |
13,092,983 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
1,127,424 |
1,109,643 |
|
売上原価 |
866,150 |
879,821 |
|
売上総利益 |
261,274 |
229,821 |
|
販売費及び一般管理費 |
131,311 |
136,036 |
|
営業利益 |
129,962 |
93,785 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
417 |
562 |
|
受取配当金 |
360 |
290 |
|
持分法による投資利益 |
2,573 |
183 |
|
償却債権取立益 |
2,088 |
2,625 |
|
その他 |
2,127 |
2,898 |
|
営業外収益合計 |
7,566 |
6,560 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,498 |
6,111 |
|
匿名組合損益分配額 |
5,897 |
604 |
|
その他 |
3,151 |
1,762 |
|
営業外費用合計 |
13,548 |
8,478 |
|
経常利益 |
123,980 |
91,867 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
131 |
226 |
|
特別利益合計 |
131 |
226 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
373 |
- |
|
関係会社株式評価損 |
- |
38,146 |
|
特別損失合計 |
373 |
38,146 |
|
税金等調整前中間純利益 |
123,738 |
53,947 |
|
法人税等 |
34,992 |
29,031 |
|
中間純利益 |
88,746 |
24,915 |
|
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△47 |
△40 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
88,793 |
24,956 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
88,746 |
24,915 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
656 |
△915 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△13,252 |
38,514 |
|
為替換算調整勘定 |
△6,356 |
△19,870 |
|
退職給付に係る調整額 |
△627 |
△657 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,433 |
△1,017 |
|
その他の包括利益合計 |
△18,147 |
16,053 |
|
中間包括利益 |
70,599 |
40,968 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
70,808 |
40,903 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△209 |
65 |
(税金費用の計算)
当社および一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(関係会社株式評価損の計上)
当社の連結子会社であるMHC Energy Europe ApS(以下、MHCEE)の持分法適用関連会社であり、欧州を中心に再生可能エネルギー事業の開発・運営を展開するEuropean Energy A/S(以下、EE)の業績は、電力価格の変動や送電容量の増強遅延といった事業環境の変化などを背景に、当社が出資時に想定した水準を下回る状況が継続しています。こうした状況を踏まえて、MHCEEが保有するEE株式の価値を再評価した結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当社連結決算において37,800百万円の関係会社株式評価損を計上しました。
1.報告セグメントの概要
当社グループは、2026年4月1日付の組織改編にともない、当中間連結会計期間より、従来「モビリティ」として区分していた報告セグメントを「ロジスティクス」に統合しました。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
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報告セグメント |
主な事業内容 |
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カスタマーソリューション |
法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、 不動産リース事業、金融サービス事業 |
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海外カスタマー |
欧州・米州・アジア・オセアニア地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業 |
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環境エネルギー |
再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 |
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航空 |
航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
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ロジスティクス |
海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業、 オートリース事業および付帯サービス |
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不動産 |
不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、 不動産アセットマネジメント事業 |
なお、前中間連結会計期間および前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えた値を開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法
(報告セグメントの利益または損失、資産の金額の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、支払利息等の全社費用の配賦方法を変更し、また、セグメント資産の算定対象範囲を、従来の営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等から総資産に変更しています。
なお、前中間連結会計期間および前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しています。
3.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1,2,4 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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カスタマー ソリューション |
海外 カスタマー |
環境 エネルギー |
航空 (注)4 |
ロジスティ クス(注)4 |
不動産 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
502,979 |
242,204 |
18,232 |
173,189 |
109,239 |
80,989 |
589 |
1,127,424 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
501 |
38 |
3 |
- |
14 |
13 |
△571 |
- |
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計 |
503,480 |
242,243 |
18,235 |
173,189 |
109,254 |
81,002 |
17 |
1,127,424 |
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セグメント利益または損失(△) |
18,395 |
2,637 |
△3,640 |
27,156 |
21,362 |
15,718 |
7,163 |
88,793 |
(注)1.売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
3.セグメント利益または損失(△)は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
4.中間連結会計期間より、Engine Lease Finance Corporationおよび傘下の子会社8社、CAI International, Inc.および傘下の子会社15社、PNW Railcars, LLC※および傘下の子会社2社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益または損失(△)への影響額は22,820百万円であり、航空セグメントに8,992百万円、ロジスティクスセグメントに6,249百万円、調整額に7,578百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。
※PNW Railcars, LLCは、2026年3月31日付でPNW Railcars, Inc.から会社形態を変更しています。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1,2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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カスタマー ソリューション |
海外 カスタマー |
環境エネ ルギー(注)4 |
航空 |
ロジスティ クス |
不動産 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
526,526 |
281,371 |
21,791 |
170,580 |
78,225 |
30,175 |
972 |
1,109,643 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
500 |
42 |
5 |
- |
11 |
1 |
△561 |
- |
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計 |
527,026 |
281,413 |
21,797 |
170,580 |
78,237 |
30,177 |
410 |
1,109,643 |
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セグメント利益または損失(△) |
13,890 |
12,935 |
△43,357 |
25,846 |
15,199 |
541 |
△99 |
24,956 |
(注)1.売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
3.セグメント利益または損失(△)は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
4.中間連結財務諸表に関する注記事項(追加情報)(関係会社株式評価損の計上)に記載のとおり、環境エネルギーセグメントにおいて、関係会社株式評価損37,800百万円を中間連結損益計算書の特別損失に計上しています。
4.報告セグメントごとの資産の金額に関する情報
「2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法」に記載のとおり、セグメント資産の算定対象範囲を変更したことにともない、当中間連結会計期間のセグメント資産が増加しています。
なお、前連結会計年度のセグメント資産は、変更後のセグメント区分および算定対象範囲に基づいた値を開示しています。
前連結会計年度(2026年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 貸借対照表 計上額 (注)2 |
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カスタマー ソリューション |
海外 カスタマー |
環境 エネルギー |
航空 |
ロジスティ クス |
不動産 |
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セグメント資産 |
3,310,695 |
3,683,352 |
621,736 |
3,021,985 |
1,412,626 |
830,549 |
208,612 |
13,089,557 |
(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間での取引の相殺です。
2.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しています。
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 貸借対照表 計上額 (注)2 |
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カスタマー ソリューション |
海外 カスタマー |
環境 エネルギー |
航空 |
ロジスティ クス |
不動産 |
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セグメント資産 |
3,250,784 |
3,662,618 |
574,690 |
3,091,235 |
1,422,060 |
916,920 |
174,674 |
13,092,983 |
(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間での取引の相殺です。
2.セグメント資産は、中間連結貸借対照表の資産合計と一致しています。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(固定資産の重要な減損損失)
航空セグメントにおいて、無形固定資産その他の減損損失5,451百万円を売上原価に計上しています。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(固定資産の重要な減損損失)
航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失3,339百万円を売上原価に計上しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。