○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………

2

(1)連結経営成績 …………………………………………………………………………………………………………

2

(2)報告セグメント別の経営成績 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結財政状態 …………………………………………………………………………………………………………

6

(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

6

2.中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

7

(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

7

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………

9

中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

9

中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………

10

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

11

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

11

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

(1)連結経営成績

 当中間連結会計期間の経営成績は、海外カスタマーセグメントにおいて欧州事業の伸長や米州事業における貸倒関連費用の減少があったものの、環境エネルギーセグメントの持分法適用関連会社であるEuropean Energy A/Sに係る関係会社株式評価損※(378億円)の計上や、前年同期における連結子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果(228億円)の剥落に加え、アセット売却益の減少などにより、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比638億円(△71.9%)減益の249億円となりました。

※当該「関係会社株式評価損」の詳細は、P11「2.中間連結財務諸表及び主な注記」の「(3)中間連結財務諸表に関する注記事項
(追加情報)(関係会社株式評価損の計上)」をご参照ください。

(単位:億円)

 

2026年3月期

中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

2027年3月期

中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

増減率(%)

売上高

11,274

11,096

△1.6

売上総利益

2,612

2,298

△12.0

営業利益

1,299

937

△27.8

経常利益

1,239

918

△25.9

親会社株主に帰属する

中間純利益

887

249

△71.9

(主なトピックス)

2026年4月 ・「2026~2028年度中期経営計画(2028中計)」を公表。

(当社ホームページ 中期経営計画ページ)
 URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/plan.html

2026年5月 ・グループ会社である三菱HCキャピタルエナジー株式会社および東北電力株式会社は、オフサイトコーポレートPPA※に活用する「非FITを中心とした太陽光発電設備」の開発・運営に関する協業について合意し、出資者間協定書の締結を発表。

※小売電気事業者が、需要家となるお客さまの敷地外にある太陽光・風力発電所等を所有する発電事業者から再エネ由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介してお客さまに販売するサービス。

・当社の従業員を対象とした株式交付制度を新たに導入することを決定した旨を発表。

・AIやデータ活用を支える新たなデジタルインフラの創出に向けて、モルゲンロット株式会社との資本業務提携契約の締結を発表。

2026年6月 ・環境分野の国際的な非営利団体CDP※が実施する2025年の「サプライヤーエンゲージメント評価(SEA:Supplier Engagement Assessment)」において、最高評価となる「SEAリーダーボード」に初めて選定されたことを発表。

※世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体。

・世界有数のESG評価機関であるISS STOXX(旧 ISS ESG)※が実施する「ISS ESG Corporate Rating」において、初めて「Prime(プライム)」に認定されたことを発表。

※ドイツ取引所グループ傘下の企業であり、指数およびESGデータの分析等を通じて資本市場における意思決定を支援するグローバルな情報提供会社。

・製造・物流・建設業や社会インフラメンテナンス分野において現場のDXソリューションを提供するファーストループテクノロジー株式会社との資本業務提携契約の締結を発表。

 

 2026年6月 ・Brookfield Asset Management Ltd.との再生可能エネルギー事業を目的とした合弁会社の設立に関する株主間契約を締結し、欧州の再生可能エネルギー発電資産を取得することを発表。

・SOMPOアセットマネジメント株式会社が設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に9年連続で選定されたことを発表。

 2026年7月 ・株式会社長野パルセイロ・アスレチッククラブおよびVAIO株式会社との連携による、リファービッシュPC「Reborn VAIO®」を活用した資源循環の取り組み開始を発表。

・環境省の「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業)」※において、4年連続で「優良取組認定事業者」に認定されたことを発表。

※中小企業等が環境省の定める脱炭素機器をリースにより導入する際に、総リース料の1~4%(基準補助率)の補助金が交付される制度。

・株式会社神戸新聞社と、デジタルサイネージを活用したソリューションを提供する合同会社TOWNCASTの設立を発表。

 2026年8月 ・グループ会社である三菱HCキャピタルエナジー株式会社が、野村不動産投資顧問株式会社と太陽光発電施設を投資対象とする私募ファンドを組成し、野村不動産グループ向け再生可能エネルギー供給事業の開始を発表。

・TNFD※の提言に基づく情報開示を実施。

※自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)の略称。企業・団体が、自然資本および生物多様性に関するリスクと機会を適切に評価・開示するための枠組みを構築する国際的な組織。

・蓄電池や給湯器などのエネルギー設備をIoT・AIにより統合制御するVPP※プラットフォームを開発・提供する株式会社Shizen Connectとの資本業務提携契約締結を発表。

※VPP(バーチャルパワープラント/仮想発電所):太陽光パネル、蓄電池、給湯器などの分散型エネルギーリソースをIoT技術でひとまとめに統合・制御し、あたかも1つの大きな発電所のように機能させる仕組み。

 2026年9月 ・グループ会社である三菱HCキャピタルリアルティ株式会社および三菱HCキャピタル不動産投資顧問株式会社が、地主株式会社と協業し、同社が保有または取得を検討する底地などを投資対象とするファンドの運用開始を発表。

 

(2)報告セグメント別の経営成績

 報告セグメント※別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。2026年4月1日付の組織改編にともない、当中間連結会計期間より「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、報告セグメントを次の6セグメントに変更しました。また、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、支払利息等の全社費用の配賦方法を変更しました。

 なお、2026年3月期中間連結会計期間は、変更後のセグメント区分および支払利息等の全社費用の配賦方法に基づき組み替えた値を開示しています。

※報告セグメントの概要は、P12「2.中間連結財務諸表及び主な注記」の「(3)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」をご参照ください。

 

(カスタマーソリューション)

 リース料収入等は増加したものの、個別案件に係る大口の貸倒関連費用の計上などにより、セグメント利益は前年同期比45億円(△24.5%)減益の138億円となりました。

 

(海外カスタマー)

 欧州事業の伸長や米州の商用トラック事業における貸倒関連費用の減少に加え、前年同期に計上した英国自動車ローン手数料問題に係る費用や、アジア・オセアニア事業における事業構造改革に係る費用の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比102億円(390.5%)増益の129億円となりました。

 

(環境エネルギー)

 持分法適用関連会社であるEuropean Energy A/Sに係る関係会社株式評価損の計上などにより、セグメント損失は前年同期比397億円増加の433億円となりました。

 

(航空)

 前年同期に計上した特定の航空会社向けリースに係る減損損失の剥落などがあったものの、前年同期における連結子会社の決算期変更による増益効果の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比13億円(△4.8%)減益の258億円となりました。

 

(ロジスティクス)

 鉄道貨車リース事業のリース料収入や、国内モビリティ事業の持分法による投資利益は増加したものの、前年同期における連結子会社の決算期変更による増益効果の剥落や、鉄道貨車リース事業におけるアセット売却益の減少などにより、セグメント利益は前年同期比61億円(△28.9%)減益の151億円となりました。

 

(不動産)

 アセット売却益の減少や、米国案件における時価評価損失の計上などにより、セグメント利益は前年同期比151億円(△96.6%)減益の5億円となりました。

 

 

セグメント利益または損失

(単位:億円)

 

2026年3月期

中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

2027年3月期

中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

増減率(%)

報

告

セ

グ

メ

ン

ト

カスタマーソリューション

183

138

△24.5

海外カスタマー

26

129

390.5

環境エネルギー

△36

△433

-

航空

271

258

△4.8

ロジスティクス

213

151

△28.9

不動産

157

5

△96.6

調整額

71

△0

-

合計

887

249

△71.9

(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。

2.セグメント利益または損失(△)は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。

 

セグメント資産残高

 当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント資産の算定対象範囲を、従来の営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等から総資産に変更しました。なお、2026年3月期連結会計年度は、変更後のセグメント区分および算定対象範囲に基づいた値を開示しています。

 

(単位:億円)

 

2026年3月期

連結会計年度

(2026年3月31日)

2027年3月期

中間連結会計期間

(2026年9月30日)

増減率(%)

報

告

セ

グ

メ

ン

ト

カスタマーソリューション

33,106

32,507

△1.8

海外カスタマー

36,833

36,626

△0.6

環境エネルギー

6,217

5,746

△7.6

航空

30,219

30,912

2.3

ロジスティクス

14,126

14,220

0.7

不動産

8,305

9,169

10.4

調整額

2,086

1,746

△16.3

合計

130,895

130,929

0.0

(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間での取引の相殺です。

2.セグメント資産は、中間連結貸借対照表の資産合計と一致しています。

 

(3)連結財政状態

 当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比34億円増加の13兆929億円、純資産は前連結会計年度末比43億円増加の2兆131億円、有利子負債(リース債務を除く)は前連結会計年度末比137億円増加の9兆8,941億円となりました。

 

(4)今後の見通し

 2027年3月期の連結業績予想は、環境エネルギーセグメントの持分法適用関連会社であるEuropean Energy A/Sに係る関係会社株式評価損の計上を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益を2026年8月7日に公表した1,600億円から1,300億円に下方修正しました。
 また、業績予想の前提として連結損益計算書に適用する想定為替レートにつきましては、1米ドル150円から 158円、1英ポンド205円から215円へ、それぞれ円安方向に見直しました。
 なお、2027年3月期の1株当たり年間配当金予想は、期初予想の51円を据え置いています。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

366,035

299,491

割賦債権

190,325

184,387

リース債権及びリース投資資産

3,273,174

3,210,614

営業貸付金

2,133,536

2,118,713

その他の営業貸付債権

234,005

204,033

賃貸料等未収入金

97,411

102,083

有価証券

8,856

12,072

商品

92,721

94,154

その他の流動資産

249,232

218,857

貸倒引当金

△28,492

△30,559

流動資産合計

6,616,807

6,413,848

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

5,024,996

5,164,063

賃貸資産前渡金

132,105

140,790

賃貸資産合計

5,157,101

5,304,854

その他の営業資産

273,629

290,161

社用資産

21,071

20,503

有形固定資産合計

5,451,803

5,615,519

無形固定資産

 

 

賃貸資産

3,113

2,409

その他の無形固定資産

 

 

のれん

91,644

85,334

その他

158,526

160,169

その他の無形固定資産合計

250,171

245,504

無形固定資産合計

253,284

247,914

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

593,989

604,601

破産更生債権等

70,882

65,688

その他

130,889

173,182

貸倒引当金

△31,885

△32,119

投資その他の資産合計

763,875

811,353

固定資産合計

6,468,964

6,674,786

繰延資産

 

 

社債発行費

3,786

4,348

繰延資産合計

3,786

4,348

資産合計

13,089,557

13,092,983

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

200,237

183,566

短期借入金

458,492

535,061

1年内償還予定の社債

529,412

696,649

1年内返済予定の長期借入金

964,630

1,106,252

コマーシャル・ペーパー

1,196,700

1,154,470

債権流動化に伴う支払債務

279,976

264,677

未払法人税等

16,889

8,642

割賦未実現利益

9,222

9,628

賞与引当金

20,900

12,467

役員賞与引当金

1,906

1,518

役員株式給付引当金

1,137

-

従業員株式給付引当金

-

435

補償損失引当金

12,740

12,694

その他の流動負債

311,416

308,240

流動負債合計

4,003,663

4,294,306

固定負債

 

 

社債

1,951,792

1,794,038

長期借入金

4,081,457

3,972,474

債権流動化に伴う長期支払債務

417,915

370,529

役員退職慰労引当金

33

24

役員株式給付引当金

-

258

退職給付に係る負債

2,744

2,824

保険契約準備金

13,024

13,131

その他の固定負債

610,147

632,257

固定負債合計

7,077,115

6,785,537

負債合計

11,080,778

11,079,843

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,196

33,196

資本剰余金

545,158

545,129

利益剰余金

956,074

946,511

自己株式

△19,856

△22,387

株主資本合計

1,514,573

1,502,450

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,569

7,618

繰延ヘッジ損益

22,755

60,522

為替換算調整勘定

426,023

405,836

退職給付に係る調整累計額

17,143

16,461

その他の包括利益累計額合計

474,491

490,438

新株予約権

1,251

1,156

非支配株主持分

18,463

19,094

純資産合計

2,008,779

2,013,140

負債純資産合計

13,089,557

13,092,983

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

売上高

1,127,424

1,109,643

売上原価

866,150

879,821

売上総利益

261,274

229,821

販売費及び一般管理費

131,311

136,036

営業利益

129,962

93,785

営業外収益

 

 

受取利息

417

562

受取配当金

360

290

持分法による投資利益

2,573

183

償却債権取立益

2,088

2,625

その他

2,127

2,898

営業外収益合計

7,566

6,560

営業外費用

 

 

支払利息

4,498

6,111

匿名組合損益分配額

5,897

604

その他

3,151

1,762

営業外費用合計

13,548

8,478

経常利益

123,980

91,867

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

131

226

特別利益合計

131

226

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

373

-

関係会社株式評価損

-

38,146

特別損失合計

373

38,146

税金等調整前中間純利益

123,738

53,947

法人税等

34,992

29,031

中間純利益

88,746

24,915

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△47

△40

親会社株主に帰属する中間純利益

88,793

24,956

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

中間純利益

88,746

24,915

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

656

△915

繰延ヘッジ損益

△13,252

38,514

為替換算調整勘定

△6,356

△19,870

退職給付に係る調整額

△627

△657

持分法適用会社に対する持分相当額

1,433

△1,017

その他の包括利益合計

△18,147

16,053

中間包括利益

70,599

40,968

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

70,808

40,903

非支配株主に係る中間包括利益

△209

65

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 当社および一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(追加情報)

 (関係会社株式評価損の計上)

当社の連結子会社であるMHC Energy Europe ApS(以下、MHCEE)の持分法適用関連会社であり、欧州を中心に再生可能エネルギー事業の開発・運営を展開するEuropean Energy A/S(以下、EE)の業績は、電力価格の変動や送電容量の増強遅延といった事業環境の変化などを背景に、当社が出資時に想定した水準を下回る状況が継続しています。こうした状況を踏まえて、MHCEEが保有するEE株式の価値を再評価した結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当社連結決算において37,800百万円の関係会社株式評価損を計上しました。

(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、2026年4月1日付の組織改編にともない、当中間連結会計期間より、従来「モビリティ」として区分していた報告セグメントを「ロジスティクス」に統合しました。

 変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント

主な事業内容

カスタマーソリューション

法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、

省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、

不動産リース事業、金融サービス事業

海外カスタマー

欧州・米州・アジア・オセアニア地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業

環境エネルギー

再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業

航空

航空機リース事業、航空機エンジンリース事業

ロジスティクス

海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業、

オートリース事業および付帯サービス

不動産

不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、

不動産アセットマネジメント事業

 なお、前中間連結会計期間および前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えた値を開示しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法

(報告セグメントの利益または損失、資産の金額の算定方法の変更)

 当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、支払利息等の全社費用の配賦方法を変更し、また、セグメント資産の算定対象範囲を、従来の営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等から総資産に変更しています。

 なお、前中間連結会計期間および前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2,4

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

カスタマー

ソリューション

海外

カスタマー

環境

エネルギー

航空

(注)4

ロジスティ

クス(注)4

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

502,979

242,204

18,232

173,189

109,239

80,989

589

1,127,424

セグメント間の内部売上高または振替高

501

38

3

-

14

13

△571

-

計

503,480

242,243

18,235

173,189

109,254

81,002

17

1,127,424

セグメント利益または損失(△)

18,395

2,637

△3,640

27,156

21,362

15,718

7,163

88,793

(注)1.売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。

2.セグメント利益または損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。

3.セグメント利益または損失(△)は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。

4.中間連結会計期間より、Engine Lease Finance Corporationおよび傘下の子会社8社、CAI International, Inc.および傘下の子会社15社、PNW Railcars, LLC※および傘下の子会社2社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益または損失(△)への影響額は22,820百万円であり、航空セグメントに8,992百万円、ロジスティクスセグメントに6,249百万円、調整額に7,578百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。

※PNW Railcars, LLCは、2026年3月31日付でPNW Railcars, Inc.から会社形態を変更しています。

 

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

カスタマー

ソリューション

海外

カスタマー

環境エネ

ルギー(注)4

航空

ロジスティ

クス

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

526,526

281,371

21,791

170,580

78,225

30,175

972

1,109,643

セグメント間の内部売上高または振替高

500

42

5

-

11

1

△561

-

計

527,026

281,413

21,797

170,580

78,237

30,177

410

1,109,643

セグメント利益または損失(△)

13,890

12,935

△43,357

25,846

15,199

541

△99

24,956

(注)1.売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。

2.セグメント利益または損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。

3.セグメント利益または損失(△)は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。

4.中間連結財務諸表に関する注記事項(追加情報)(関係会社株式評価損の計上)に記載のとおり、環境エネルギーセグメントにおいて、関係会社株式評価損37,800百万円を中間連結損益計算書の特別損失に計上しています。

 

4.報告セグメントごとの資産の金額に関する情報

 「2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法」に記載のとおり、セグメント資産の算定対象範囲を変更したことにともない、当中間連結会計期間のセグメント資産が増加しています。

 なお、前連結会計年度のセグメント資産は、変更後のセグメント区分および算定対象範囲に基づいた値を開示しています。

 

 前連結会計年度(2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

貸借対照表

計上額

(注)2

 

カスタマー

ソリューション

海外

カスタマー

環境

エネルギー

航空

ロジスティ

クス

不動産

セグメント資産

3,310,695

3,683,352

621,736

3,021,985

1,412,626

830,549

208,612

13,089,557

(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間での取引の相殺です。

2.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しています。

 

 当中間連結会計期間(2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

貸借対照表

計上額

(注)2

 

カスタマー

ソリューション

海外

カスタマー

環境

エネルギー

航空

ロジスティ

クス

不動産

セグメント資産

3,250,784

3,662,618

574,690

3,091,235

1,422,060

916,920

174,674

13,092,983

(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間での取引の相殺です。

2.セグメント資産は、中間連結貸借対照表の資産合計と一致しています。

 

5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 (固定資産の重要な減損損失)

 航空セグメントにおいて、無形固定資産その他の減損損失5,451百万円を売上原価に計上しています。

 

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(固定資産の重要な減損損失)

 航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失3,339百万円を売上原価に計上しています。

 

 

 

 

 

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。