○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済及び世界経済は、米国関税政策や保護主義的な動きを巡る先行き不透明感、資源・エネルギー価格の動向、中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響等が景気の下押し要因になったものの、AI関連需要の拡大などを背景に、総じて緩やかな成長が続きました。一方、当建設機械業界では、国内においては、人手不足や建設コストの上昇等が続くなか、建設機械需要全体は弱含みで推移したものの、海外では北米・欧州を中心に底堅い需要が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループは2026年5月に新中期経営計画「ONYX」を策定し、企業価値向上に向けた取り組みを開始いたしました。「ONYX」では、売上規模の拡大に加え、利益の質、成長の再現性及び資本効率を重視し、持続的な企業価値向上の実現を目指して各種重点施策に取り組んでおります。一方、事業活動においては、国内の生産体制強化とアフタービジネスの強化、海外における営業体制拡充など、従来から取り組んでいる成長施策を継続して推進いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高13,330百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益1,218百万円(前年同期比2.6%減)、経常利益1,104百万円(前年同期比11.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益731百万円(前年同期比13.9%減)となりました。

当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内セグメントは、売上高9,718百万円(前年同期比1.0%減)と減収となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き堅調ではあるものの、工事現場の工期遅れ等による納期ズレやレンタル各社の買い控えの影響等もあり売上高4,330百万円(前年同期比6.0%減)となりました。輸入商材の大型環境機械は円安進行による仕入価格の高騰から様子見モードが続き売上高307百万円(前年同期比10.4%減)となりました。油圧ブレーカは売上高426百万円(前年同期比4.0%減)、林業機械も売上高729百万円(前年同期比3.7%減)となりました。ケーブルクレーン事業は、再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事などの受注は順調ながら、工期の関係などから売上高524百万円(前年同期比3.0%減)となりました。一方で、つかみ機は木造解体、災害復興等の需要が回復し706百万円(前年同期比7.1%増)となりました。アフタービジネスに関しては、原材料売上は1,086百万円(前年同期比15.2%増)、修理売上高679百万円(前年同期比18.5%増)と底堅い伸びとなりました。その結果、セグメント利益は減収による影響等により893百万円(前年同期比16.1%減)と減益となりました。

海外セグメントは、売上高3,612百万円(前年同期比17.4%増)と増収となりました。主力地域の北米ではレンタル各社の在庫調整の影響が徐々に緩和されてきており売上高2,583百万円(前年同期比22.6%増)となりました。欧州は住宅需要が底打ち、公共投資の回復が需要を牽引したことから売上高627百万円(前年同期比17.5%増)となりました。アジア地域においては台湾、タイで販売が拡大し売上高322百万円(前年同期比11.5%増)となりました。セグメント利益に関しては331百万円(前年同期比72.3%増)と増益となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産の部)

当中間連結会計期間末における資産の残高は、40,115百万円(前連結会計年度末39,984百万円)となり130百万円増加しました。受取手形及び売掛金が956百万円減少しましたが、現金及び預金が540百万円、建設仮勘定が251百万円、商品及び製品が168百万円それぞれ増加したことが主な要因です。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債の残高は、21,593百万円(前連結会計年度末21,901百万円)となり308百万円減少しました。支払手形及び買掛金が642百万円増加しましたが、長期借入金が232百万円、1年内返済予定の長期借入金が227百万円、未払法人税等が198百万円、短期借入金が173百万円それぞれ減少したことが主な要因です。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、18,522百万円(前連結会計年度末18,082百万円)となり439百万円増加しました。剰余金処分の配当金支払604百万円を行いましたが、親会社株主に帰属する中間純利益731百万円を計上したことが主な要因です。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年5月14日に公表いたしました2027年3月期の通期連結業績予想につきましては変更しておりません。今後の業績推移を踏まえ修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたします。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,517,451

6,057,928

受取手形及び売掛金

4,892,607

3,936,567

電子記録債権

1,233,805

1,048,837

商品及び製品

8,018,404

8,186,542

仕掛品

330,742

434,251

原材料及び貯蔵品

4,777,892

4,923,313

その他

613,216

497,645

貸倒引当金

△1,732

△1,416

流動資産合計

25,382,388

25,083,669

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,818,904

5,774,306

機械装置及び運搬具(純額)

841,210

912,098

土地

5,783,238

5,796,458

建設仮勘定

8,754

260,639

リース資産(純額)

449,097

502,451

その他(純額)

70,492

99,302

有形固定資産合計

12,971,698

13,345,256

無形固定資産

 

 

のれん

88,308

68,306

その他

272,881

364,128

無形固定資産合計

361,190

432,434

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

567,137

561,343

長期貸付金

203,850

203,850

繰延税金資産

472,053

489,410

その他

131,390

104,084

貸倒引当金

△105,259

△104,740

投資その他の資産合計

1,269,172

1,253,947

固定資産合計

14,602,061

15,031,638

資産合計

39,984,449

40,115,307

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,369,587

2,011,855

電子記録債務

190,058

175,639

短期借入金

11,151,183

10,977,431

1年内返済予定の長期借入金

2,226,072

1,998,464

未払法人税等

568,008

369,354

賞与引当金

311,000

312,734

役員賞与引当金

45,890

1,800

株主優待引当金

60,258

8,406

その他

1,194,170

1,149,598

流動負債合計

17,116,229

17,005,285

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

1,514,000

1,512,500

長期借入金

2,487,767

2,255,113

退職給付に係る負債

527,488

542,805

その他

256,211

277,360

固定負債合計

4,785,467

4,587,779

負債合計

21,901,697

21,593,064

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,221,123

2,221,123

資本剰余金

2,294,988

2,299,879

利益剰余金

12,635,384

12,762,278

自己株式

△214,688

△212,216

株主資本合計

16,936,807

17,071,064

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

242,124

222,884

繰延ヘッジ損益

-

△903

為替換算調整勘定

895,142

1,220,520

その他の包括利益累計額合計

1,137,267

1,442,501

新株予約権

8,677

8,677

純資産合計

18,082,752

18,522,243

負債純資産合計

39,984,449

40,115,307

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

12,890,579

13,330,419

売上原価

8,918,754

9,104,040

売上総利益

3,971,825

4,226,379

販売費及び一般管理費

2,721,148

3,008,328

営業利益

1,250,676

1,218,050

営業外収益

 

 

受取利息

4,289

16,127

受取配当金

16,407

14,463

固定資産売却益

59,815

23,536

貸倒引当金戻入額

136

325

為替差益

18,619

-

持分法による投資利益

3,310

21,126

その他

8,245

36,985

営業外収益合計

110,823

112,564

営業外費用

 

 

支払利息

93,036

122,326

為替差損

-

66,476

リース解約損

10,227

1,237

固定資産除売却損

5

24,700

債権売却損

3,240

691

デリバティブ評価損

1,531

-

その他

453

10,232

営業外費用合計

108,494

225,664

経常利益

1,253,005

1,104,950

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

29,825

-

受取保険金

10,890

-

特別利益合計

40,715

-

特別損失

 

 

和解金

26,000

-

損害補償金

13,800

-

特別損失合計

39,800

-

税金等調整前中間純利益

1,253,920

1,104,950

法人税等

404,425

373,756

中間純利益

849,495

731,194

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

849,495

731,194

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

849,495

731,194

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,608

△19,240

繰延ヘッジ損益

1,184

△903

為替換算調整勘定

△149,267

325,377

その他の包括利益合計

△128,474

305,234

中間包括利益

721,020

1,036,428

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

721,020

1,036,428

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

4,783,887千円

6,057,928千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△326,692

△24,586

現金及び現金同等物

4,457,195

6,033,342

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内

海外

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,813,075

3,077,504

12,890,579

-

12,890,579

セグメント間の内部売上高又は振替高

363,431

6,435

369,867

△369,867

-

計

10,176,506

3,083,940

13,260,447

△369,867

12,890,579

セグメント利益

1,065,197

192,432

1,257,630

△6,953

1,250,676

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額△6,953千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内

海外

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,718,347

3,612,071

13,330,419

-

13,330,419

セグメント間の内部売上高又は振替高

472,990

5,072

478,062

△478,062

-

計

10,191,337

3,617,143

13,808,481

△478,062

13,330,419

セグメント利益

893,574

331,652

1,225,226

△7,176

1,218,050

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額△7,176千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

3.その他

ハイブリッドバケット製造販売に係る訴訟

当社が製造・販売するハイブリッドバケット(林業機械)における一部の仕様について、松本システムエンジニアリング株式会社より当社に対して、特許侵害訴訟が提起されています。なお、現時点では影響額を合理的に見積ることは困難です。