○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………５

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………６

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………８

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費への影響、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや自然災害の影響、金融資本市場の変動など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開する建設関連分野においては、公共投資が底堅く推移する一方、住宅建設は総じて横ばいとなりました。また、建設業界における人手不足など、事業環境には引き続き課題が残っております。

また、物流分野においては、EC市場の拡大に加え、物流業界における慢性的な人手不足を背景として、物流効率化、省人化および自動化に向けた設備投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。

このような事業環境のもと、当社グループは、「いのちを守り、未来を支える」をパーパスに掲げ、建設・物流現場における安全性および生産性の向上を通じて社会課題の解決に取り組んでおります。また、本年６月に公表した新中期経営計画「さらなる深化と新領域への挑戦」の初年度として、「建設・物流現場のトータルソリューション企業」の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。

当社グループがこれまで培ってきた製造・販売に加え、レンタル・施工サービスまで含めた幅広い提供体制を活かし、お客様の課題解決に向けた提案力を高めるとともに、グループ各社の持つ技術力・販売力・サービス力を活用した、より高付加価値な事業展開を推進しております。

仮設資材部門では、主力製品であるくさび緊結式足場の販売に加え、レンタル・施工サービスの提供を推進いたしました。こうしたなか、施工及びレンタルの売上収益が伸長したことなどにより、部門全体の売上収益は前年同期を上回りました。一方、９月には長雨の影響により工事の遅延や新規現場の着工の遅れがみられましたが、10月に入ってからは工事の動きに回復がみられております。

物流機器部門では、前年同期に計上した大型案件の反動により売上収益は前年同期を下回ったものの、期初計画どおりに推移いたしました。また、大手EC事業者向けの物流関連案件をはじめ、顧客ニーズに応じたオーダーメイド案件の獲得に取り組みました。

さらに、収益力の向上に向け、内外製区分の見直し、仕入先の最適化、物流効率化、生産性向上など、多面的な原価低減活動を継続的に推進し、利益率の向上と安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。

これらの取り組みに加え、グループ事業の拡大や収益性の高い案件の販売などが業績に寄与いたしました。

その結果、当中間連結会計期間における売上収益は10,433百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は1,431百万円(前年同期比4.7％増)、税引前中間利益は1,266百万円(前年同期比1.1％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は926百万円(前年同期比5.3％増)となり、売上収益、営業利益および親会社の所有者に帰属する中間利益は、当中間連結会計期間として上場来最高を更新いたしました。

今後も、中期経営計画で掲げた「建設・物流現場のトータルソリューション企業」の実現に向け、高付加価値な製品・サービスの提供や収益基盤の強化を推進し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は次のとおりであります。

①　仮設資材部門

仮設資材部門では、「製造から施工まで」を一貫して担う体制のもと、戸建住宅から高層建築物、インフラ関連工事まで幅広い現場に対応する「くさび緊結式足場」や「次世代足場」の製造・販売・レンタルおよび仮設施工サービスを提供しております。

当中間連結会計期間においては、建設現場における安全性向上や施工効率化への需要に対応するとともに、資材保有負担の軽減や現場ニーズの多様化を背景としたレンタル需要を捉え、販売とレンタル双方の強みを活かし、お客様の用途や現場環境に応じた資材の提供に努めました。

また、レンタル事業においては、新たに営業部門を設置し、今後の事業拡大に向けた営業体制の整備を進めました。

これらの結果、当中間連結会計期間における仮設資材部門の売上収益は8,015百万円(前年同期比20.1％増)となりました。

②　物流機器部門

物流機器部門では、大型物流倉庫、自動車関連、各種製造業など幅広い分野に対し、オーダーメイド製品を通じて運搬・保管の効率化、安全性向上を実現するソリューションを提供しております。

当中間連結会計期間においては、大型物流施設関連案件に加え、特殊搬送用パレット等のオーダーメイド案件が好調に推移いたしました。一方、前年同期に計上した大型案件の反動により、売上収益は前年同期を下回ったものの、期初計画どおりに推移いたしました。

また、顧客ごとのオペレーションに最適化した設計・提案力が評価され、リピート受注に加え、新規案件の開拓も着実に進展いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における物流機器部門の売上収益は2,417百万円(前年同期比25.1％減)となりました。

(注)　「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前中間連結会計期間は375,312千円、当中間連結会計期間は430,625千円含まれております。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は10,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物が870百万円減少し、棚卸資産が89百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が1,414百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は23,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ763百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が762百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は33,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末の流動負債は8,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,263百万円増加しました。主な要因は、借入金が1,356百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は6,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円減少しました。主な要因は、借入金が815百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は15,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加しました。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本合計は17,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円増加しました。配当金の支払244百万円があった一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益926百万円を計上したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ870百万円減少し2,087百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は161百万円となり、前中間連結会計期間と比べ825百万円減少しました。主な収入要因は、税引前中間利益1,266百万円、減価償却費及び償却費483百万円であり、主な支出要因は営業債権及びその他の債権の増加1,452百万円、法人所得税の支払369百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は1,294百万円となり、前中間連結会計期間と比べ988百万円増加しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出1,282百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は262百万円となり、前中間連結会計期間と比べ134百万円増加しました。主な収入要因は、短期借入金の借入による収入16,100百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の返済による支出14,680百万円、長期借入金の返済による支出840百万円、配当金の支出244百万円であります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月11日の決算短信にて公表した通期の連結業績予想につきましては、変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

中間連結会計期間

要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

(注)　「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前中間連結会計期間は375,312千円、当中間連結会計期間は430,625千円含まれております。