○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	6
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの継続、原材料・エネルギー価格の変動、労務費の上昇など、先行きの不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業領域におきましては、訪日外国人旅行者の増加や国内の宿泊・観光需要の拡大を背景に、ホテル・レストラン・テーマパーク等を中心としたレジャー関連市場が引き続き堅調に推移いたしました。また、新規ホテルの開業や各種イベント需要の拡大も、事業機会の創出につながりました。

　このような環境のもと、当社グループは「2025-27 中期経営計画 Go Beyond! Next20」の２年目として、既存事業の競争力強化と収益基盤の拡充に取り組むとともに、将来の成長を見据えた新たな価値創造への投資を推進してまいりました。

　スチュワード事業及びフードサービス事業においては、新規受託の拡大、既存顧客との取引深耕、適正な価格改定を進めるとともに、人材確保・育成やDXの推進を通じて、サービス品質と収益性の向上に取り組みました。また、空間プロデュース事業においては、グループ各社の専門性を活かした連携提案を強化し、顧客基盤の拡大とストック型収益の積み上げを推進いたしました。

　さらに、中期経営計画に掲げる「資本効率を高める投資の強化」の一環として、TechMagic株式会社への出資を決定いたしました。同社が有するAI・ロボティクス技術と、当社グループが培ってきた現場運営の知見や顧客基盤を融合することで、ホテル・飲食・病院・介護施設等における人手不足への対応や生産性向上に加え、新たなサービスモデルの創出を目指しております。こうした戦略的な協業と資本参加を通じて、従来の労働集約型事業の枠組みを超えた、持続的な成長基盤の構築に取り組んでまいります。

　これらの取り組みの結果、当連結会計年度は５期連続の増収増益を達成し、連結売上高は創業以来初めて200億円を突破するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新、連結売上高は20,794百万円(前連結会計年度比6.6％増)、連結営業利益は877百万円(前連結会計年度比22.3％増)、連結経常利益は905百万円(前連結会計年度比21.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は629百万円(前連結会計年度比7.2％増)となりました。

　続きまして、当連結会計年度におけるセグメント別の業況は次のとおりです。

＜スチュワード事業＞

　当事業は、ホテル・レストラン・テーマパークを主たるお客様として、食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

　当連結会計年度においては、新規事業所10件を開業いたしました。旺盛な宿泊・観光需要を背景に、新規顧客の獲得と既存事業所における取引拡大が進展いたしました。特に既存事業所においては、価格改定の交渉成果を含めて既存事業所の売上成長は対前年で122百万円（1.3％増）となりました。また、営業体制の強化による受託機会の拡大に加え、既存顧客との契約更改に際して適正な価格改定を推進し、売上成長と収益基盤の強化に取り組みました。

　事業領域の拡大においては、従来のホテル関連業務に加え、病院における厨房関連業務や衛生管理業務等の受託が増加いたしました。さらに、宿泊特化型ホテルにおけるナイトフロント業務の受託を開始するなど、ホテル運営を幅広く支える周辺業務への展開を進め、既存の顧客基盤や現場運営ノウハウを活かした新たな収益機会の創出に取り組みました。

　人材面においては、外国人正社員の採用・育成や社内資格制度の充実を進めるとともに、安全衛生管理及びリスクマネジメント体制の強化に継続して取り組みました。人材の確保と定着、現場マネジメント力の向上を通じて、安定的なサービス提供と事業拡大を支える運営基盤の強化を図っております。

　また、将来の事業競争力を高める取り組みとして、AI技術の活用を本格化し、マルチAIエージェントの基幹業務への実装に着手いたしました。TechMagic株式会社への出資を伴う戦略的パートナーシップなどによって、品質管理、労務管理、現場運営管理、売上・請求管理等への実装、およびそれらによる人材開発・育成を通じて、業務の効率化と意思決定の高度化を進めております。さらに、省人化とサービス品質の向上を両立する新たな事業運営モデルの構築を目指しております。

　これらの結果、売上高は9,686百万円（前連結会計年度比3.3％増）となり、営業利益は681百万円（前連結会計年度比22.7％増）となりました。

＜フードサービス事業＞

　当事業は、従業員食堂、ホテル内レストラン及び高齢者施設等給食運営の受託を全国で展開するセグメントです。

　当連結会計年度においては、新規事業所18件を開業いたしました。宿泊需要の拡大を背景に、ホテル朝食レストランを中心とした受託業務が堅調に推移するとともに、従業員食堂及びライフケア分野においても安定的な受注を確保し、事業基盤の拡大を進めました。

　一方、食材価格や労務費の上昇が継続するなか、顧客との価格改定協議や業務オペレーションの見直しを進め、収益性の改善に取り組みました。また、人材育成や衛生教育の強化を通じてサービス品質の維持・向上を図るとともに、調理・配膳・厨房運営の効率化を推進し、安定的かつ持続可能な事業運営体制の構築に努めました。

　新たな成長機会の創出に向けては、TechMagic株式会社が開発する次世代調理ロボットシステムを活用した未来型食堂「Magic Chef」の新規開業に参画し、新たな食堂運営モデルの実証に取り組みました。さらに、同社との資本関係を伴う戦略的な協業を通じて、AI・ロボティクス技術を活用した厨房業務の自動化・省人化に関する知見の蓄積を進めております。

　これらの取り組みを通じて、人手不足への対応や生産性向上に加え、従来の人的サービスと先進技術を融合させた新たな顧客価値の創出を目指してまいります。

　これらの結果、売上高は5,263百万円（前連結会計年度比14.5％増）となり、営業利益は97百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。

＜空間プロデュース事業＞

　当事業は、映像・音響・放送・セキュリティに関する設計・施工・販売・保守に加え、BGM及び香りを活用した空間価値創造サービスを提供するセグメントです。

　当連結会計年度においては、東洋メディアリンクスにおいて、金融機関向けITV（監視カメラ）システム及び関連機器の更新需要が引き続き堅調に推移し、業績を牽引いたしました。また、業務放送設備、デジタルサイネージ、モニター設備等の更新案件も順調に推移し、収益拡大に寄与いたしました。

　Mood Media Japanにおいては、Mood Mediaヘッドクオーターとの連携を一層強化し、BGMを活用した空間演出ソリューションの提案活動を推進いたしました。これにより、大口新規顧客の獲得や既存顧客との取引拡大を進め、継続的な収益機会の拡充に取り組みました。

　音響特機においては、一部輸入ブランドの取扱変更に伴う取引減少が生じたものの、新たな輸入ブランド商品のラインナップ拡充を進め、販売基盤の再構築と収益機会の拡大に取り組みました。また、グループ各社との連携を強化し、高付加価値商材の販売促進や新規顧客の開拓を推進いたしました。

　さらに、空間プロデュース事業を構成するグループ３社の専門性と顧客基盤を活かし、映像・音響・セキュリティ・BGM・香りを組み合わせた総合的な空間価値の提案を強化いたしました。個々の商品・サービスの提供にとどまらず、顧客の課題やニーズに応じた複合的なソリューションの提供を通じて、競争力の向上と取引機会の拡大を図っております。

　また、機器販売・施工を中心とするフロー型ビジネスに加え、保守サービスやサブスクリプション型サービスの拡充を進め、継続的かつ安定的なストック型収益基盤の強化に取り組みました。これにより、収益構造の安定化と中長期的な事業価値の向上を目指しております。

　これらの結果、当セグメントの売上高は5,843百万円（前連結会計年度比5.4％増）となり、営業利益は365百万円（前連結会計年度比16.7％増）となりました。

(２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。

　資産の部は、前連結会計年度末と比べて759百万円増加し、7,077百万円となりました。資産の内訳は流動資産が252百万円の増加となりました。主な要因は、現預金144百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産376百万円の増加によるものであります。固定資産については507百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産34百万円の増加、無形固定資産50百万円の増加、投資有価証券442百万円の増加によるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて332百万円増加し、3,560百万円となりました。負債の内訳は流動負債が354百万円の増加となりました。主な要因は短期借入金280百万円の増加、支払手形及び買掛金164百万円の増加、未払消費税等72百万円の減少によるものであります。固定負債については21百万円の減少となりました。主な要因は、退職給付に係る負債16百万円の減少、リース債務4百万円の減少によるものであります。

　純資産の部は、前連結会計年度末と比べて426百万円増加し、3,516百万円となりました。主な要因は利益剰余金401百万円の増加によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より、144百万円減少し994百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が966百万円となり、売上債権増加額376百万円、法人税等の支払いによる支出324百万円などにより、得られた資金は221百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出438百万円等により、使用した資金は409百万円となりました。

　財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額280百万円の増加、配当金の支払227百万円等により、得られた資金は44百万円となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年９月期	2023年９月期	2024年９月期	2025年９月期	2026年９月期
自己資本比率（％）	42.6	41.2	45.1	48.9	49.7
時価ベースの自己資本比率（％）	31.2	77.9	72.7	71.1	66.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）	3.5	1.6	0.7	0.5	2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	36.6	58.5	69.4	56.5	18.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　当連結会計年度は、2025年９月期を始期とする中期経営計画「Go Beyond! Next20」の２年目として、グループ各社における事業領域の拡大、適正な価格改定、安定的なストック型収益基盤の強化などに取り組み、持続的な成長に向けた事業基盤の拡充を進めてまいりました。

　今後の事業環境につきましては、インバウンド需要の拡大やホテル・外食業界の堅調な需要を背景に、当社グループの主要事業領域において引き続き底堅い市場環境が期待されます。一方で、慢性的な人手不足や労務費・原材料価格の上昇に加え、経済情勢の変化など、事業運営における不確実性は依然として高い状況にあります。

　こうした環境のもと、当社グループでは、多様な人材の確保・育成と人的資本への投資を継続するとともに、グループ横断でのマルチAIエージェントの導入や、戦略的パートナーとの協業によるロボティクス・自動化技術の活用を推進してまいります。「人材投資」と「テクノロジー活用」を成長の両輪とし、業務の効率化・省人化にとどまらず、サービス品質の向上と新たな付加価値の創出を通じて、生産性と収益力の一層の向上を目指してまいります。

　さらに、これまで培ってきた現場運営力や顧客基盤を強みに、既存事業の競争力強化と事業領域の拡張を進めるとともに、当社はこれを成長機会と捉えて積極的な投資を行っております。成長投資に対する収益性と資本効率を重視した経営に舵を切っており、既存事業の収益構造も大きく変化している状況を踏まえ、当社は2024年12月12日に開示いたしました中期経営計画「Go Beyond！next20」の見直しを実施し、2027年５月に新たな中期経営計画を公表する予定であります。

　また、株主還元につきましては、配当性向33％以上、DOE（株主資本配当率）３％以上を基本方針として新たに定め、成長投資に必要な資金の確保と安定的かつ継続的な株主還元の両立を図ってまいります。今後も持続的な増収増益を追求するとともに、中長期的な企業価値の向上と株主利益の拡大に努めて参ります。

　なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、様々な不確定要素を含んでおります。今後の事業環境その他の要因の変化により、実際の業績は予想数値と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について適切に対応していく方針であります。

３．企業集団の状況

2026年９月30日における企業集団の状況は下記のとおりとなっております。

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　（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,138,856	994,754
受取手形、売掛金及び契約資産	2,140,208	2,516,253
有価証券	49,879	－
商品及び製品	388,876	393,920
仕掛品	19,989	86,626
原材料及び貯蔵品	20,278	31,513
短期貸付金	20,163	20,166
未収入金	6,320	2,919
その他	131,540	122,140
貸倒引当金	△1,697	△1,585
流動資産合計	3,914,416	4,166,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	990,737	1,032,636
減価償却累計額	△634,480	△664,249
建物及び構築物（純額）	356,256	368,387
土地	951,628	951,628
その他	268,561	322,425
減価償却累計額	△203,101	△234,445
その他（純額）	65,460	87,979
有形固定資産合計	1,373,346	1,407,996
無形固定資産
のれん	6,921	532
その他	55,667	113,020
無形固定資産合計	62,589	113,552
投資その他の資産
投資有価証券	612,760	1,055,361
繰延税金資産	201,836	195,789
その他	155,941	141,149
貸倒引当金	△3,545	△3,545
投資その他の資産合計	966,992	1,388,754
固定資産合計	2,402,928	2,910,302
資産合計	6,317,345	7,077,013

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	569,909	734,232
短期借入金	300,000	580,000
リース債務	7,961	4,955
未払金	898,777	924,941
未払消費税等	321,859	249,601
未払法人税等	172,357	197,128
賞与引当金	169,129	187,582
役員賞与引当金	14,761	8,649
その他	388,459	310,310
流動負債合計	2,843,214	3,197,400
固定負債
リース債務	6,098	1,143
繰延税金負債	8,595	10,351
退職給付に係る負債	344,604	327,964
株式給付引当金	5,785	6,496
長期未払金	10,567	8,167
資産除去債務	8,164	8,228
その他	500	500
固定負債合計	384,316	362,852
負債合計	3,227,531	3,560,253
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	272,046	257,975
利益剰余金	2,384,491	2,785,900
自己株式	△177,527	△158,303
株主資本合計	2,872,572	3,279,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	217,241	237,624
その他の包括利益累計額合計	217,241	237,624
純資産合計	3,089,813	3,516,760
負債純資産合計	6,317,345	7,077,013

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高	19,499,573	20,794,870
売上原価	16,279,596	17,455,031
売上総利益	3,219,977	3,339,838
販売費及び一般管理費	2,502,393	2,462,095
営業利益	717,583	877,743
営業外収益
受取利息	2,444	2,845
受取配当金	15,357	21,128
受取賃貸料	6,965	7,952
仕入割引	7,364	3,036
雇用調整助成金	6,808	－
その他	8,924	16,878
営業外収益合計	47,865	51,843
営業外費用
支払利息	11,201	11,885
支払手数料	1,321	3,605
為替差損	4,442	2,020
雑損失	－	6,877
その他	6,156	43
営業外費用合計	23,121	24,432
経常利益	742,327	905,153
特別利益
固定資産売却益	39	－
投資有価証券売却益	8,720	104,995
保険差益	239	－
特別利益合計	9,000	104,995
特別損失
固定資産除却損	76	50
固定資産売却損	－	519
棚卸資産廃棄損	－	42,724
特別損失合計	76	43,295
税金等調整前当期純利益	751,250	966,854
法人税、住民税及び事業税	302,829	345,595
法人税等調整額	△138,635	△8,283
法人税等合計	164,194	337,312
当期純利益	587,056	629,542
親会社株主に帰属する当期純利益	587,056	629,542

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
当期純利益	587,056	629,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82,503	20,383
その他の包括利益合計	82,503	20,383
包括利益	669,559	649,925
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	669,559	649,925
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	393,562	279,271	1,976,956	△109,573	2,540,216
当期変動額
剰余金の配当			△179,521		△179,521
親会社株主に帰属する当期純利益			587,056		587,056
自己株式の取得				△75,200	△75,200
自己株式の処分		△7,224		7,245	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7,224	407,534	△67,954	332,355
当期末残高	393,562	272,046	2,384,491	△177,527	2,872,572


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	134,738	134,738	2,674,954
当期変動額
剰余金の配当			△179,521
親会社株主に帰属する当期純利益			587,056
自己株式の取得			△75,200
自己株式の処分			21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82,503	82,503	82,503
当期変動額合計	82,503	82,503	414,858
当期末残高	217,241	217,241	3,089,813

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	393,562	272,046	2,384,491	△177,527	2,872,572
当期変動額
剰余金の配当			△228,133		△228,133
親会社株主に帰属する当期純利益			629,542		629,542
自己株式の処分		△14,070		19,224	5,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△14,070	401,409	19,224	406,563
当期末残高	393,562	257,975	2,785,900	△158,303	3,279,135


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	217,241	217,241	3,089,813
当期変動額
剰余金の配当			△228,133
親会社株主に帰属する当期純利益			629,542
自己株式の処分			5,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,383	20,383	20,383
当期変動額合計	20,383	20,383	426,946
当期末残高	237,624	237,624	3,516,760

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	751,250	966,854
減価償却費	74,011	75,197
固定資産除却損	76	50
固定資産売却損益（△は益）	△39	519
のれん償却額	6,389	6,389
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,720	△104,995
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,926	△111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△188	△16,639
賞与引当金の増減額（△は減少）	44,163	18,453
受取利息及び受取配当金	△17,802	△23,974
支払利息	11,201	11,885
為替差損益（△は益）	△1,343	－
支払手数料	1,321	3,605
助成金収入	△6,808	－
売上債権の増減額（△は増加）	△100,034	△376,045
棚卸資産の増減額（△は増加）	160,791	△82,915
仕入債務の増減額（△は減少）	79,177	164,322
未払金の増減額（△は減少）	60,300	24,614
未払又は未収消費税等の増減額	△42,470	△72,257
未払費用の増減額（△は減少）	20,976	△67,409
その他	△11,954	7,013
小計	1,024,222	534,558
利息及び配当金の受取額	17,513	23,854
利息の支払額	△11,118	△12,469
助成金の受取額	6,808	－
法人税等の支払額	△329,403	△324,851
法人税等の還付額	84	242
営業活動によるキャッシュ・フロー	708,106	221,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5,253	△438,696
投資有価証券の売却及び償還による収入	15,970	187,561
出資金の回収による収入	10	909
有形固定資産の取得による支出	△44,335	△99,796
有形固定資産の売却による収入	52	－
無形固定資産の取得による支出	△17,500	△72,955
差入保証金の差入による支出	△1,032	△1,924
差入保証金の回収による収入	668	4,950
保険積立金の解約による収入	7,000	16,000
短期貸付けによる支出	△10,000	－
その他	△3,985	△5,665
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,405	△409,617

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	280,000
リース債務の返済による支出	△15,427	△7,961
自己株式の取得による支出	△75,200	－
自己株式の売却による収入	－	25
配当金の支払額	△178,149	△227,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	△418,776	44,180
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,343	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	232,267	△144,101
現金及び現金同等物の期首残高	906,589	1,138,856
現金及び現金同等物の期末残高	1,138,856	994,754

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

　当社は、2015年12月18日開催の第31期定時株主総会決議に基づき導入している株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を、2024年12月19日開催の第40期定時株主総会決議により、その内容の一部を見直し、対象者を当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除き、以下「取締役」といいます。）、執行役員（雇用型執行役員を除き、以下、取締役とあわせて「取締役等」いいます。）とするとともに、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock）」（以下、「本制度」といいます。）へ改定いたしました。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

(2)会計処理

　株式給付信託（BBT-RS）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(3)信託が保有する自己株式

　当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額47,372千円、株式数は113,331株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。

　当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております

　「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。

　「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注1）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	スチュワード事業	フードサービス事業	空間プロデュース事業	計	その他（注1）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	9,354,163	4,598,427	5,535,669	19,488,260	11,312	19,499,573	－	19,499,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,944	521	6,331	26,797	310,020	336,817	△336,817	－
計	9,374,107	4,598,949	5,542,000	19,515,058	321,332	19,836,390	△336,817	19,499,573
セグメント利益	555,108	91,944	313,163	960,216	23,821	984,038	△266,454	717,583
セグメント資産	2,547,172	891,054	2,863,733	6,301,960	218,094	6,520,055	△202,710	6,317,345
セグメント負債	1,355,161	690,623	1,031,836	3,077,621	55,604	3,133,225	94,305	3,227,531
その他の項目
減価償却費	4,356	3,485	35,361	43,203	9,228	52,431	21,579	74,011
のれん償却額	－	－	6,389	6,389	－	6,389	－	6,389
のれん当期末残高	－	－	6,921	6,921	－	6,921	－	6,921
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,879	200	51,696	57,775	3,264	61,039	△477	60,562

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注1）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	スチュワード事業	フードサービス事業	空間プロデュース事業	計	その他（注1）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	9,681,966	5,262,430	5,839,929	20,784,326	10,543	20,794,870	－	20,794,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,819	1,553	3,607	9,980	354,313	364,293	△364,293	－
計	9,686,785	5,263,983	5,843,537	20,794,307	364,856	21,159,163	△364,293	20,794,870
セグメント利益	681,053	97,140	365,534	1,143,728	5,868	1,149,597	△271,854	877,743
セグメント資産	2,701,510	889,179	3,242,547	6,833,236	213,509	7,046,745	30,267	7,077,013
セグメント負債	1,365,813	682,736	1,257,468	3,306,019	48,635	3,354,654	205,598	3,560,253
その他の項目
減価償却費	5,178	2,728	34,457	42,364	11,622	53,987	21,210	75,197
のれん償却額	－	－	6,389	6,389	－	6,389	－	6,389
のれん当期末残高	－	－	532	532	－	532	－	532
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44,449	－	39,593	84,042	17,561	101,604	67,121	168,725

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日　　至　2026年９月30日）
１株当たり純資産額	626円 3銭	707円 15銭
１株当たり当期純利益金額	117円 37銭	126円 88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	116円 78銭	－

　（注）１　役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末保有株式数113,331株、期中平均株式数は119,372株であります。(前連結会計年度末保有株式数125,600株、期中平均株式数125,600株)

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日　　至　2026年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	587,056	629,542
普通株主に帰属しない金額　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額　（千円）	587,056	629,542
期中平均株式数（株）	5,001,921	4,961,713

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,300	－
（うち新株予約権）	(25,300)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。