1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7
(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) ………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………9
(重要な後発事象の注記) ……………………………………………………………………………………11
1.当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の動向、不安定な国際情勢、物価上昇及び金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。
衣料品業界におきましては、外出需要やインバウンド需要などを背景に一部で堅調な動きがみられたものの、物価上昇に伴う消費者の節約志向や選別消費が継続するとともに、原材料価格、物流費及び人件費などの上昇によるコスト負担も続くなど、厳しい事業環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、2029年3月期に至る3ヵ年の第2次中期経営計画の達成に向けて、事業ポートフォリオの再構築を中心とした経営改革に取り組んでおります。
衣料事業においては、2026年3月期第2四半期末から連結子会社化した株式会社ジャパンブルーが業績に大きく貢献し、売上高は前年同期比47.6%増となりました。
株式会社ジャパンブルーでは、デニム製品ブランドであるMOMOTARO JEANS及びJapan Blue Jeansが、国内直営店を中心とするリテール販売において新店舗の出店やインバウンド需要の取り込みなどにより高い成長を続けております。今後も国内主要都市での展開を加速することで、訪日客を含むグローバル顧客とのリアルな接点を拡大し、ブランド体験と購買機会の創出を図ってまいります。
Brooks Brothersは、有名スポーツ・カジュアルブランドや、デザイナーズブランドとのコラボレーション企画を継続的に展開することにより、従来のコア顧客に加えて若年層やファッション感度の高い顧客層へのアプローチを強化した結果、安定的な成長を続けております。今後も中長期的な成長に向けて、新カテゴリの開発や新規出店を進めてまいります。
一方で、イタリアのテキスタイルブランドであるPONTETORTOでは、売上高は堅調に推移したものの、ファッション部門において原材料価格の高騰などによって売上総利益率が悪化したことに加えて、中長期的な成長を企図した専門人材の登用による人件費増加の影響などにより、前年同期比で営業利益が減少する結果となりました。
また、ブランドの再興に取り組んでいるNEWYORKERは、事業規模の適正化を目的として前期末にかけて実施した不採算店舗の撤退により、売上高は前年同期比で減少いたしました。引き続き値引販売の抑制や費用削減による収益性の改善に取り組んでおります。
不動産賃貸事業においては、前年9月に賃貸用不動産1物件を売却したことにより、コーポレート・リアルエステート部門では賃料収入が減少いたしました。一方で、ショッピングセンター部門では商業施設「ダイナシティ」の隣接地へ大型ホームセンターを誘致したことに加え、大型テナントのリニューアルオープンなどのテナントミックス施策が奏功し、来館客数及び賃料収入が増加いたしました。この結果、不動産賃貸事業全体では前年同期を上回る結果となりました。
全社部門においては、株式会社4strengXの取得にかかる一過性の費用149百万円を販売費及び一般管理費として計上いたしました。株式会社4strengXは当中間連結会計期間末より連結子会社化いたしましたので、第3四半期以降は同社の業績が連結業績に寄与する予定です。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は18,847百万円(前年同期比41.8%増)、営業利益は185百万円(前年同期は営業損失698百万円)、経常利益は283百万円(前年同期は経常損失807百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失186百万円)となりました。
当中間会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11百万円減少し、36,928百万円(前連結会計年度末比0.0%減)となりました。主な変動内容は、のれんの増加や、現金及び預金や暗号資産の減少などであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,354百万円減少し、10,450百万円(前連結会計年度末比11.5%減)となり、自己資本比率は23.5%となりました。
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年8月7日に公表した内容から変更はありません。
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社4strengXの株式を取得し、連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社フィルムの株式を取得し、同社を持分法適用の範囲に含めております。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 2025年6月27日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金109百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 2026年6月26日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金54百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△735百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△735百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの資産に関する事項
「衣料事業」セグメントにおいて、株式会社ジャパンブルーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産の金額は7,908百万円増加しております。
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、オフィスビル1物件を売却した事により、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産の金額は6,042百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「衣料事業」セグメントにおいて、株式会社ジャパンブルーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間において4,224百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益の調整額△556百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△556百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの資産に関する事項
報告セグメントに含まれない「その他」において、株式会社4strengXの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産の金額は3,081百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
報告セグメントに含まれない「その他」において、株式会社4strengXの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間において1,816百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「衣料事業」セグメントにおいて、株式会社フィルムの株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額68百万円について、持分法による投資利益に含めて計上しております。
当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。
(重要な後発事象の注記)
当社は、2026年10月1日開催の取締役会において、2026年12月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結し、2026年11月11日開催の取締役会において、本合併の効力発生日を2027年1月1日に変更することを決議しました。
1.取引の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
株式会社ダイドーフォワード
(衣料服飾製品の企画、製造、販売・不動産管理、商業施設の運営等)
(2) 企業結合日
2027年1月1日
(3) 企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社ダイドーフォワードを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ダイドーリミテッド
(5) 企業結合の目的
当社は、第2次中期経営計画「進化と飛躍」のもと、事業ポートフォリオの再構築および個別事業の構造改革に取り組んでおり、株式会社ダイドーフォワードが展開する主力ブランド「NEWYORKER」を中心とした業績の改善を重要な経営課題としております。グループ戦略の策定を担う当社と同ブランドの運営を担う株式会社ダイドーフォワードを統合することにより、意思決定の迅速化、経営資源の集約および管理業務の効率化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指すことを目的としております。
(6) 合併に係る割当内容
本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
(7) 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。