(参考)個別業績の概要
1.2027年3月期第2四半期(中間期)の個別業績(2026年4月1日~2026年9月30日)
(%表示は、対前年中間期増減率)
(%表示は、対前期増減率)
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2026年5月15日の決算発表時に公表しました2027年3月期の業績予想を修正しています。詳細は添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」及び本日別途公表しました「2027年3月期第2四半期(中間期)決算補足資料」2ページ「2.個別業績の実績と予想」をご覧ください。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 7
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………10
(追加情報) …………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………11
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。
建設業界においては、公共、民間ともに建設投資は底堅く推移したものの、人手不足による労務費上昇に加え、建設資材価格の高止まりが続いており、事業環境は引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループにおいては、建築事業の大型工事が前期に竣工したことの反動等により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期間に比べ5.4%減少した143,070百万円となりました。損益面では、売上総利益は前年同期間と同程度の20,091百万円、営業利益は前年同期間に比べ11.2%減少した8,574百万円、連結子会社である石狩バイオエナジー(同)において前年同期間に計上された為替予約評価益が、当中間連結会計期間では為替予約評価損に転じたこと等により、経常利益は同34.3%減少した8,522百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同26.3%減少した7,329百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、添付資料11ページ「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」に記載しています。
(土木事業)
売上高は前年同期間に比べ17.8%増加した61,836百万円、特定の海外工事で多額の損失を計上したものの、前期からの繰越工事は全般的に追加工事の獲得や原価低減等により採算が向上したことから、営業利益は同7.8%増加した5,879百万円となりました。
なお、受注工事高は前年同期間に比べ44.8%増加した50,297百万円となりました。
(建築事業)
国内の大型工事が前期に竣工したことの反動等により、売上高は前年同期間に比べ21.8%減少した73,266百万円、営業利益は同15.6%減少した3,473百万円となりました。
なお、受注工事高は前年同期間に比べ67.2%減少した20,134百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は前年同期間に比べ17.1%増加した2,935百万円、営業利益は同0.5%増加した1,351百万円となりました。
(インフラ運営事業等)
インフラ運営事業等は再生可能エネルギーによる発電・売電事業等で、前年同期間において商業運転を停止していた連結子会社である石狩バイオエナジー(同)が運転を再開したことにより、売上高は前年同期間に比べて434.6%増加した3,443百万円となりました。損益面においては、同社は商業運転を再開したものの、稼働が低調であったことに加え、一部設備において追加のメンテナンス費用が発生したことから、営業損失は2,260百万円(前年同期間は1,480百万円の営業損失)となりました。
なお、当中間連結会計期間において営業外費用に計上した同社の為替予約評価損について、「営業外費用(為替予約評価損)の計上に関するお知らせ」を本日別途公表しています。
(機械事業)
機械事業は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前年同期間に比べ24.7%減少した1,270百万円、営業利益は同48.4%減少した20百万円となりました。
(その他)
その他はコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業で、売上高は前年同期間に比べ1.4%減少した317百万円、営業利益は同9.8%減少した45百万円となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15,849百万円減少した425,039百万円となりました。
(負債)
未成工事受入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12,005百万円減少した234,919百万円となりました。
(純資産)
その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,844百万円減少した190,120百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,255百万円、投資活動により1,905百万円、財務活動により1,186百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ4,349百万円減少した11,326百万円となりました。
当中間連結会計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の減少等により資金が増加しましたが、未成工事受入金の減少等により、1,255百万円の資金減少となりました。(前中間連結会計期間は18,548百万円の資金増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の売却等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得等により、1,905百万円の資金減少となりました。(前中間連結会計期間は1,280百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の増加等により資金が増加しましたが、配当金の支払等により、1,186百万円の資金減少となりました。(前中間連結会計期間は21,306百万円の資金減少)
当中間連結会計期間までの状況及び今後の見通し等を勘案したうえで、2026年5月15日に公表しました2027年3月期の通期業績予想を以下のとおり修正しています。
2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
2027年3月期通期個別業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(個別業績予想について)
・土木事業の工事が順調に進捗していることから、売上高は増加する見込みです。
・建設事業における追加工事の獲得や原価低減等に伴う売上総利益の増加等により、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ増加する見込みです。
・建設事業の売上総利益率
今回修正予想:14.8%(土木事業17.8%、建築事業12.6%)
前回発表予想:13.9%(土木事業16.2%、建築事業12.3%)
(連結業績予想について)
・連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の当中間連結会計期間の実績等を踏まえ、業績を見直しています。同社は稼働が低調であることに加え、追加のメンテナンス費用が発生する等、事業が当初計画どおりに進捗しておらず、売上高及び売上総利益の減少が見込まれるものの、上記個別業績予想の改善により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を据え置いています。
なお、業績予想における営業外損益には、当社グループの為替差損益及び石狩バイオエナジー(同)の為替予約評価損益を織り込んでいません。今後、当社の業績は為替相場等の動向に大きく影響を受ける可能性があります。
業績予想の詳細については、本日別途公表しました「2027年3月期第2四半期(中間期)決算補足資料」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間より、従来、「投資開発事業等支出金」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「不動産事業等支出金」に変更しています。
(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間より、従来、「投資開発事業等売上高」「投資開発事業等売上原価」「投資開発事業等総利益」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「不動産事業等売上高」「不動産事業等売上原価」「不動産事業等総利益」に変更しています。
(財務制限条項)
連結子会社である石狩バイオエナジー(同)のノンリコース借入金において、財務制限条項への抵触が確認されました。当社は、同社に対して、資金繰り支援のため追加の融資契約を締結しており、債権者から期限の利益喪失に関わる条項の権利行使は受けていません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング等建設事業に付帯関連する事業です。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額124百万円はセグメント間取引消去等です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング等建設事業に付帯関連する事業です。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額63百万円はセグメント間取引消去等です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2030年に向けたビジョンにおいて、「持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く」の実現を掲げており、新事業開発と不動産事業を通じた事業領域の拡大及び収益基盤の強化を加速させるため、当中間連結会計期間の期首から当社グループ内の組織体制を変更しています。
組織体制の変更に併せて業績管理区分を見直し、従来「投資開発事業」に区分していた不動産の販売及び賃貸に関する事業及び再生可能エネルギーによる発電・売電事業等をそれぞれ「不動産事業」及び「インフラ運営事業等」に区分を変更しています。
さらに、従来「その他」に区分していた建設資機材等の製造及び販売に関する事業等について、今後の事業展開を踏まえ、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、名称を「機械事業」としています。
その結果、「土木事業」「建築事業」「投資開発事業」の3区分としていた報告セグメントを、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」「インフラ運営事業等」「機械事業」の5区分に変更しています。各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
土木事業:土木工事その他建設工事全般に関する事業
建築事業:建築工事その他建設工事全般に関する事業
不動産事業:不動産の販売及び賃貸に関する事業
インフラ運営事業等:再生可能エネルギーによる発電・売電事業等
機械事業:建設資機材等の製造及び販売に関する事業等
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。