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○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10

（１）中間期個別受注の概要 ……………………………………………………………………………………10

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、不安定な中東情勢や自然災害の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、設備投資は堅調な企業収益により持ち直しが期待されるものの、労務費や資材価格の高騰による建築費の高止まりや金利上昇の影響による民間企業の建築需要の鈍化など、予断を許さない事業環境が続いております。

このような経済情勢の中で、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、前年同期比2.5％減の451億23百万円となりました。

利益につきましては、営業利益は前年同期比32.7％増の34億18百万円、経常利益は前年同期比32.7％増の38億16百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比35.7％増の26億65百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

① 建設事業

完成工事高は、前年同期比2.5％減の443億42百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、完成工事総利益率の改善等により、前年同期比28.5％増の35億94百万円となりました。

② 不動産事業等

不動産事業等売上高は、前年同期比5.1％減の７億80百万円となりました。利益につきましては不動産事業等総利益率の改善等により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比12.0％増の３億35百万円となりました。

（２）連結財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、有価証券が45億98百万円及び投資有価証券が37億44百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13.6%増の995億57百万円となりました。

負債合計は、未成工事受入金が60億49百万円及び工事未払金等が16億25百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ27.0％増の388億75百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払いにより14億83百万円減少する一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により26億65百万円増加及びその他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金で25億63百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6.4％増の606億81百万円となりました。

これにより、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、4.1ポイント低下し、61.0％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が61億１百万円（前年同期は37億１百万円の増加）、投資活動による資金の減少が27億77百万円（前年同期は６億16百万円の減少）、財務活動による資金の減少が14億98百万円（前年同期は39億88百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ18億25百万円増加（前年同期は９億４百万円の減少）し、182億85百万円（前年同期は120億64百万円）となりました。

各活動における主な増減の内訳については、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益38億12百万円を計上、未成工事受入金の増加により60億49百万円増加したこと等により、営業活動による資金は61億１百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により26億円減少したこと等により27億77百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、配当金の支払による減少等により14億98百万円の減少となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの連結業績予想につきましては、本日2026年11月11日公表の「業績予想の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		17,005	16,775
		受取手形・完成工事未収入金等		26,899	24,698
		電子記録債権		-	3,400
		有価証券		-	4,598
		未成工事支出金		240	496
		販売用不動産		0	0
		未収入金		993	1,605
		その他の棚卸資産		210	301
		その他		141	1,562
		流動資産合計		45,491	53,438
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）	5,947	5,824
			土地	10,583	10,583
			その他（純額）	522	586
			有形固定資産合計	17,052	16,994
		無形固定資産		480	503
		投資その他の資産
			投資有価証券	20,196	23,940
			退職給付に係る資産	4,236	4,475
			その他	1,095	1,106
			貸倒引当金	△915	△902
			投資その他の資産合計	24,612	28,620
		固定資産合計		42,146	46,118
	資産合計			87,637	99,557

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金等	7,719	9,344
		未払法人税等	1,861	1,016
		未成工事受入金	12,269	18,319
		賞与引当金	927	909
		工事損失引当金	109	14
		その他の引当金	270	275
		その他	544	557
		流動負債合計	23,700	30,438
	固定負債
		退職給付に係る負債	1,713	1,902
		その他	5,195	6,534
		固定負債合計	6,908	8,436
	負債合計		30,609	38,875
純資産の部
	株主資本
		資本金	4,000	4,000
		資本剰余金	333	333
		利益剰余金	42,011	43,193
		自己株式	△1,699	△1,699
		株主資本合計	44,645	45,828
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	10,698	13,262
		退職給付に係る調整累計額	1,683	1,591
		その他の包括利益累計額合計	12,382	14,853
	純資産合計		57,028	60,681
負債純資産合計			87,637	99,557

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高		46,293	45,123
売上原価		41,385	39,373
売上総利益		4,908	5,749
販売費及び一般管理費		2,332	2,330
営業利益		2,576	3,418
営業外収益
	受取利息	12	36
	受取配当金	269	335
	その他	42	44
	営業外収益合計	324	416
営業外費用
	支払利息	15	9
	支払手数料	5	5
	その他	3	3
	営業外費用合計	24	18
経常利益		2,876	3,816
特別損失
	固定資産売却損	-	4
	特別損失合計	-	4
税金等調整前中間純利益		2,876	3,812
法人税、住民税及び事業税		996	938
法人税等調整額		△83	209
法人税等合計		912	1,147
中間純利益		1,964	2,665
親会社株主に帰属する中間純利益		1,964	2,665

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益		1,964	2,665
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	2,253	2,563
	退職給付に係る調整額	△27	△91
	その他の包括利益合計	2,226	2,471
中間包括利益		4,190	5,136
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	4,190	5,136

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	2,876	3,812
	減価償却費	243	250
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	35	△12
	受取利息及び受取配当金	△282	△371
	支払利息	15	9
	有形固定資産売却損益（△は益）	-	4
	売上債権の増減額（△は増加）	3,128	△1,193
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△26	△90
	仕入債務の増減額（△は減少）	394	1,592
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	397	6,049
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△49	△255
	賞与引当金の増減額（△は減少）	31	△17
	退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△202	△183
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△67	△94
	未収入金の増減額（△は増加）	124	△612
	その他の引当金の増減額（△は減少）	9	4
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△847	△63
	その他	△1,767	△1,336
	小計	4,012	7,492
	利息及び配当金の受取額	239	315
	利息の支払額	△15	△9
	法人税等の支払額	△536	△1,696
	法人税等の還付額	1	0
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,701	6,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△358	△199
	貸付金の回収による収入	0	0
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△152	△2,600
	無形固定資産の取得による支出	△99	△33
	定期預金の預入による支出	△6	△6
	定期預金の払戻による収入	-	60
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△616	△2,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△948	△1,483
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000	-
	自己株式の純増減額（△は増加）	△24	-
	その他	△15	△15
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,988	△1,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△904	1,825
現金及び現金同等物の期首残高		12,968	16,459
現金及び現金同等物の中間期末残高		12,064	18,285

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
	建設事業	不動産事業等	合計	調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
売上高
一定の期間にわたり移転される財	44,410	77	44,487	－	44,487
一時点で移転される財	1,060	190	1,251	－	1,251
顧客との契約から生じる収益	45,471	267	45,739	－	45,739
その他の収益	－	554	554	－	554
外部顧客への売上高	45,471	822	46,293	－	46,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	93	3	96	△96	－
計	45,564	825	46,389	△96	46,293
セグメント利益	2,797	299	3,096	△520	2,576

(注) １．セグメント利益の調整額△520百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
	建設事業	不動産事業等	合計	調整額 (注１)	中間連結損益計算書計上額 (注２)
売上高
一定の期間にわたり移転される財	43,279	76	43,356	－	43,356
一時点で移転される財	1,063	125	1,188	－	1,188
顧客との契約から生じる収益	44,342	201	44,544	－	44,544
その他の収益	－	578	578	－	578
外部顧客への売上高	44,342	780	45,123	－	45,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	3	△3	－
計	44,342	784	45,126	△3	45,123
セグメント利益	3,594	335	3,929	△511	3,418

(注) １．セグメント利益の調整額△511百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△511百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．補足情報

（１）中間期個別受注の概要

個別受注の実績

	受注高
2027年３月期中間会計期間	69,822	百万円	6.3	％
2026年３月期中間会計期間	65,671		14.7	％

（注）％表示は対前年中間期増減率

（参考）個別受注実績内訳

(単位：百万円）

区分			前中間会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）		当中間会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)		比較増減	増減率（％）
区分			金額	構成比率 (％)	金額	構成比率 (％)	比較増減	増減率（％）
建設事業	建築	官公庁	10,004	15.2	11,735	16.8	1,731	17.3
		民間	54,416	82.9	57,282	82.0	2,866	5.3
		計	64,420	98.1	69,018	98.8	4,597	7.1
	土木	官公庁	340	0.5	46	0.1	△293	△86.4
		民間	147	0.2	－	0.0	△147	△100.0
		計	487	0.7	46	0.1	△441	△90.5
	合計	官公庁	10,344	15.7	11,782	16.9	1,437	13.9
		民間	54,563	83.1	57,282	82.0	2,718	5.0
		計	64,908	98.8	69,064	98.9	4,156	6.4
不動産事業等			762	1.2	757	1.1	△5	△0.7
合計			65,671	100.0	69,822	100.0	4,151	6.3

　以　上