１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇による下押しを受け、一部に弱めの動きがみられたものの、グローバルなAI関連需要の増加を背景とした企業部門の高水準の収益や、雇用・所得環境の改善、政府の経済対策、緩和的な金融環境に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の展開が金融・為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響、資源価格や為替相場の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに判例データベース「判例秘書」、法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」等の専門家向けサービスを提供するプロフェッショナル支援事業と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行うクラウドサイン事業、ならびに弁護士保険を提供する少額短期保険業および弁護士費用提供サービスを行うリーガルファイナンス事業を展開しております。
なお、2026年４月27日付で株式を取得し連結子会社としたミカタ少額短期保険株式会社の業績は、第１四半期連結会計期間より反映されております。
また、株式会社日本リーガルネットワークの株式を2026年４月２日付で取得し、同社および同社の子会社であるATE株式会社を連結子会社といたしました。両社はみなし取得日を2026年６月30日としているため、当中間連結会計期間においては、2026年７月１日から2026年９月30日までの業績を連結しております。さらに、両社は経営の効率化を目的として、2026年８月１日付で株式会社日本リーガルネットワークを存続会社として合併し、社名を「弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社」に変更しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,888百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益1,414百万円（前年同期比30.5％増）、経常利益1,416百万円（前年同期比30.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益892百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
また、当社グループの報告セグメントは、従来『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』でありましたが、当中間連結会計期間より、新たな事業である「リーガルファイナンス」領域に関する情報をより明確化することを目的として、『リーガルファイナンス事業』を報告セグメントとして追加しております。これに伴い、第１四半期連結累計期間において『プロフェッショナル支援事業』に含めていたミカタ少額短期保険株式会社および弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社を、『リーガルファイナンス事業』に区分しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プロフェッショナル支援事業）
プロフェッショナル支援事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営と、登録弁護士向け業務支援サービスや法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」、判例データベース「判例秘書」をはじめとした専門家の業務効率化を支援するサービスの提供を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、「判例秘書」および「弁護革命」との連携を強化することで弁護士向けのプロダクト開発に努めました。その結果、当中間連結会計期間末時点の会員登録弁護士数が30,694人（前年同月比3.8％増）、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が15,028人（前年同月比2.5％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,062百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は1,088百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
（クラウドサイン事業）
クラウドサイン事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行っております。積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当中間連結会計期間の契約送信件数は6,411,600件（前年同期比14.6％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,114百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は1,956百万円（前年同期比45.6％増）となりました。
（リーガルファイナンス事業）
リーガルファイナンス事業では、ミカタ少額短期保険株式会社が営む少額短期保険業、ならびに弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社が営む弁護士費用提供サービスを行っております。ミカタ少額短期保険株式会社は、日本初となる単独型弁護士保険の販売を開始して以来、当該市場の業界最大手であります。また、弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社は、トラブル発生後でも契約できる、日本初の新たな弁護士費用提供サービスを展開しております。当社グループの顧客基盤を活用した販売チャネルの拡充により、弁護士保険および弁護士費用提供サービスの認知度向上と顧客基盤の拡大に努めるとともに、グループ参画に伴う経営基盤の整備を進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は711百万円、セグメント損失は106百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は16,991百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,610百万円の増加となりました。その主な要因は、子会社の株式取得に伴いのれんが増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の流動資産は8,079百万円となり、前連結会計年度末と比較して446百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が685百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の固定資産は8,912百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,057百万円の増加となりました。これは主にのれんが2,916百万円、敷金及び保証金が867百万円、ソフトウエアが211百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の流動負債は4,280百万円となり、前連結会計年度末と比較して509百万円の増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が390百万円、前受金が144百万円、未払法人税等が177百万円増加した一方で、未払金が163百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の固定負債は4,669百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,268百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が1,830百万円、保険契約準備金が470百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は8,042百万円となり、前連結会計年度末と比較して832百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が892百万円増加したこと等によるものであります。
2026年５月13日に公表いたしました2027年３月期の業績予想に変更はありません。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2026年６月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式94,900株を取得しました。また、新株予約権の行使に伴い、自己株式の処分を行っております。
この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が156,849千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が164,335千円となっております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,200,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．売上高の調整額△757千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,524,198千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「リーガルファイナンス事業」セグメントにおいて、ミカタ少額短期保険株式会社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において2,459,721千円であります。
また、株式会社日本リーガルネットワークおよびATE株式会社（両社は合併により「弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社」となっております）についても新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において596,425千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』でありましたが、当中間連結会計期間より、新たな事業である「リーガルファイナンス」領域に関する情報をより明確化することを目的として、『リーガルファイナンス事業』を報告セグメントとして追加しております。これに伴い、第１四半期連結累計期間において『プロフェッショナル支援事業』に含めていたミカタ少額短期保険株式会社および弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社を、『リーガルファイナンス事業』に区分しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、株式会社日本リーガルネットワーク（以下、「日本リーガルネットワーク」）の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年４月２日付で当該株式を取得しております。なお、日本リーガルネットワークはATE株式会社を完全子会社として有しているため、当該株式取得によりATE株式会社も当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本リーガルネットワーク
事業内容 リーガルファイナンス事業の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
わが国においては、日常生活の中で法的トラブルに遭遇した人のうち、実際に弁護士等の専門家へ相談に至る割合が約２割に留まる「二割司法」が深刻な社会課題となっております。法的解決を望みながらも、高額な着手金や訴訟費用といった初期費用の負担が大きな障壁となり、最終的に権利の行使を断念せざるを得ない「泣き寝入り」の状態が数多く発生しています。このような経済的理由による司法アクセスの格差を解消し、誰もが正当な権利を主張できる社会を構築することは、法的インフラを担う当社にとって極めて重要な責務であると考えております。
日本リーガルネットワークは、「Legal領域でTech/Financeを駆使して、泣き寝入りのない社会を作る」をミッションとして、トラブル発生後でも契約できる、日本初の新たな弁護士費用提供サービスを展開しております。同社のサービスは、費用面での懸念から法的手段を断念していた人々に対し、実質的な救済の道を開くものであり、当社が目指す「二割司法の解消」と極めて高い親和性を有しております。
当該企業結合を通じ、当社が有する国内最大級の顧客基盤を活用したサービスの普及加速に加え、両社の知見とAI技術の融合によるプロダクト開発および「リーガルブレイン構想」の推進など、多面的なシナジーの創出を見込んでおります。これらにより、司法アクセスのさらなる改善と、より多くの法律トラブルが解決される社会の実現を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2026年４月２日（みなし取得日2026年６月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。なお、同社は2026年８月１日付でATE株式会社を吸収合併し、商号を弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社に変更しております。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年７月１日から2026年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計方針
(1) 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大40,000千円の条件付取得対価が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2) 会計方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしております。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 3,445千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
596,425千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（取得による企業結合）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、ミカタ少額短期保険株式会社（以下、「ミカタ」）の連結子会社化を目的として、同社の発行済株式の一部を取得することを決議し、2026年４月27日付で同社議決権の過半数を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ミカタ少額短期保険株式会社
事業内容 少額短期保険業及びこれに付随する業務
(2) 企業結合を行った主な理由
わが国においては、日常生活の中で法的トラブルに遭遇した人のうち、実際に弁護士等の専門家へ相談に至る割合が約２割に留まる「二割司法」が深刻な社会課題となっております。法的解決を望みながらも、高額な着手金や訴訟費用といった初期費用の負担が大きな障壁となり、最終的に権利の行使を断念せざるを得ない「泣き寝入り」の状態が数多く発生しています。このような経済的理由による司法アクセスの格差を解消し、誰もが正当な権利を主張できる社会を構築することは、法的インフラを担う当社にとって極めて重要な責務であると考えております。
ミカタは、2013年５月に日本初となる単独型弁護士保険の販売を開始して以来、当該市場の業界最大手として着実に業容を拡大してまいりました。既存の損害保険会社が未開拓であった新たな保険分野を切り拓くことで、司法へのアクセス環境を飛躍的に向上させ、日本の社会課題である「二割司法」の解決に深く取り組んでおります。
当該企業結合を通じ、当社の有する顧客基盤を活用した販売の加速に加え、両社の知見とAI技術の融合による新たなプロダクト機能の拡張およびリーガルブレイン構想の推進など、多面的なシナジーの創出を見込んでおります。これらにより、より多くの法律トラブルが解決される社会の実現を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2026年４月27日（みなし取得日2026年４月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日時点 53%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 8,464千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,459,721千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
該当事項はありません。