○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ＡＩ・半導体関連需要を背景とした企業収益の改善や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりや物価上昇の継続、金利の上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、日本銀行の2026年９月短観において2026年度のソフトウェア投資計画が前年度比10.3％増となるなど、ＩＴ投資需要は堅調に推移しております。生成ＡＩの実運用やＡＩエージェントの活用が広がるなか、人手不足への対応や業務効率化を目的としたＤＸ推進、基幹システムの刷新に向けた企業の投資に加え、政府のデジタル施策も継続しており、市場は引き続き拡大が見込まれております。

　当社グループの「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」におきましては、幅広い業種の顧客企業において、業務効率化や生産性向上に向けたＩＴ投資意欲が引き続き高い水準にあります。ＡＩボイスボット事業では、コンタクトセンター等における人手不足を背景に、生成ＡＩの活用が実証段階から実運用段階へと移行しつつあり、電話応対業務の自動化に対する需要が拡大しております。ＣＭＳ事業では、企業価値の向上や情報発信力の強化を目的として、大規模な刷新を含むＷｅｂサイトの構築需要が堅調に推移しております。「ＡＩデータセンター関連事業」におきましては、生成ＡＩの活用領域の拡大と社会実装の進展を背景に、市場の成長が続いております。「クリーンエネルギー事業」におきましては、2026年１月から再生可能エネルギー発電設備の開発に係る土地確保要件が厳格化されるなど、適正な事業者を中心とした市場環境の整備が進められております。また、2026年６月に経済産業省が公表した「蓄電池・電源産業戦略」の改定では、容量に加えて出力等を含めた多角的な競争軸への転換や、製造基盤の強化の方向性が示されており、中長期的な市場拡大が期待されております。

　このような環境のもと、当社グループは、既存事業における受注の拡大と収益力の強化に取り組むとともに、中長期的な成長に向けた新規事業の基盤構築を進めてまいりました。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高516,227千円（前年同期比26.0％増）、営業利益20,677千円（前年同期は営業損失30,887千円）、経常利益12,734千円（前年同期は経常損失26,533千円）、親会社株主に帰属する中間純利益4,653千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失26,286千円）となりました。

 

　当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。

　前第４四半期連結会計期間において新たに開始した「ＡＩデータセンター関連事業」を前連結会計年度より報告セグメントとして追加しております。

　なお、前中間連結会計期間は単一セグメントであったため、セグメント別の売上高及びセグメント損益について、前中間連結会計期間との比較・分析を行っておりません。

（コミュニケーション・プラットフォーム関連事業）

　コミュニケーション・プラットフォーム関連事業におきましては、「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を事業活動の基本方針として、顧客ニーズに即したソリューションの提供体制の強化と、既存製品の技術競争力の向上に向けたプロダクト開発を継続しております。

　当中間連結会計期間におきましては、収益構造の改善を進めるとともに、ブランド力の向上に向けたマーケティング施策が商談機会の創出につながり、ストック型収益が着実に積み上がりました。また、コンタクトセンター市場で高まる業務自動化ニーズに応えるため、生成ＡＩ型ボイスボットの機能拡充を推進いたしました。

　ＣＭＳ事業におきましては、前連結会計年度から取り組んでまいりました複数の新規大型案件の受注が実を結び、増収に大きく寄与いたしました。

 

　主力製品である自然会話ＡＩプラットフォーム「commubo（コミュボ）」、クラウド電話サービス「telmee（テルミー）」及びWEBサイト構築・管理システム「SITE　PUBLIS（サイトパブリス）」における当中間連結会計期間の主な取組みは、次のとおりであります。

＜commubo＞

（機能強化（使いやすく）活動）

・通話内容をリアルタイムで構造化データに変換する、生成ＡＩ型のコンテキスト化機能をリリース

・生成ＡＩ機能の拡充に向けた研究開発及び製品開発を推進

（認知向上（売りやすく）活動）

・生成ＡＩ型ボイスボットの導入における業務選定と運用設計の実践ポイントをテーマとしたウェビナーを開催

・ＦＷＤ生命保険株式会社における導入事例（ＰｏＣから業務拡張までの取組み）を紹介するウェビナーを開催

（導入事例・他の活動）

・国内最大級の医療介護求人サイト「ジョブメドレー」の電話業務に採用され、架電業務の自動化により工数削減と業務成果の改善を実現

・テレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか！！」（９月19日放送）のＶＴＲにおいて、ＡＩボイスボットの代表例として当社のデモ音声が採用

＜telmee＞

　・「telmee PBXプラス」のコンタクトセンター向け機能を強化し、顧客への提供を開始

＜SITE PUBLIS＞

・販売パートナー向けの操作説明会及び実装支援セミナーを継続的に開催し、パートナーとの連携を強化

・「PUBLIS Cloud」を活用したＷｅｂサイト運用の効率化をテーマとするオンラインセミナーを開催し、認知度向上及び受注活動を推進

・過去セミナーのアーカイブを活用した情報発信を継続し、顧客接点の拡大及び案件創出に注力

・株式会社Innovation & Co.が運営する「ITトレンド上半期ランキング2026」のCMS（大規模部門）において第１位を獲得

　以上の結果、当中間連結会計期間におけるコミュニケーション・プラットフォーム関連事業の売上高は515,287千円、セグメント利益は125,992千円となりました。

（ＡＩデータセンター関連事業）

　ＡＩデータセンター関連事業におきましては、前連結会計年度より成長戦略の中核事業と位置付け、事業基盤の構築を進めてまいりました。これまでに、ＡＩデータセンター向けのコンサルティング業務、Cluster Engineの販売代理店業務及びＡＩデータセンター向け関連製品の販売業務を順次開始しております。

　当中間連結会計期間におきましては、これらの業務を継続するとともに、関連製品の提供体制の拡充に向け、顧客への提供を目的としたサーバー向けＧＰＵの調達契約を締結し、納入に向けた手続を進めております。また、生成ＡＩの活用拡大に伴い推論処理に必要な演算資源の需要が高まっていることを踏まえ、当社が賃借する国内のデータセンターに生成ＡＩの推論基盤を構築し、法人顧客にトークン処理能力を提供する「Token Factory事業」の開始を決議し、2027年１月の稼働開始に向けた準備を進めております。このほか、ＭａａＳ（Model as a Service）として、外部事業者が提供する生成ＡＩモデルの推論ＡＰＩ利用枠等を顧客向けに提供する取組みを試験的に継続し、市場ニーズの検証を進めております。

　この結果、当中間連結会計期間におけるＡＩデータセンター関連事業の売上高は939千円、セグメント損失は15,181千円となりました

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,900,285千円となり、前連結会計年度末に比べ139,649千円減少いたしました。これは主に、前払金が731,218千円増加した一方で、現金及び預金が800,841千円、受取手形、売掛金及び契約資産が55,750千円減少したことによるものであります。固定資産は350,024千円となり、前連結会計年度末に比べ176,400千円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が170,882千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は160,572千円となり、前連結会計年度末に比べ10,069千円増加いたしました。これは、未払法人税等が8,176千円減少した一方で、営業未払金が5,736千円、流動負債のその他が12,509千円増加したことによるものであります。固定負債は189,703千円となり、前連結会計年度末に比べ2,132千円減少いたしました。これは、固定負債のその他が2,132千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,900,033千円となり、前連結会計年度末に比べ28,813千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が4,653千円、非支配株主持分が24,159千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末は76.0％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループは、新規事業を取り巻く技術動向及び事業環境の変化等により、現時点において通期の連結業績を合理的に算定することが困難であることから、2027年３月期の連結業績予想を未定としております。今後、合理的な算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。