○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善やAI・半導体関連の需要拡大が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化による原材料及びエネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましては、マテリアリティで定めた2030年度（2031年３月期）のありたい姿の実現を目指し、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」を推進しております。本計画にて掲げた「事業ポートフォリオマネジメントの強化」に基づき、選択と集中をさらに深化させ、持続的な成長基盤の確立に取り組んでおります。また、当社グループは独自の湿式合成をはじめとする微粒子合成技術を中核に据え、モビリティ、AI、環境といった成長分野への事業展開を加速し、持続的な企業価値の向上を目指しております。これらの成長分野において、当社グループが長年培ってきた材料技術を、社会や産業にとって「なくてはならない価値」として提供し続けることが、当社グループにとって重要な経営課題であると認識しております。

　事業ポートフォリオマネジメントにおいて誘電体材料と磁石材料を成長事業と位置付けております。誘電体材料は、自動車やICT機器に用いられる積層セラミックコンデンサの主要材料であり、AIデータセンター向けを中心として需要が拡大しております。当社は独自の微粒子合成技術による150nm以下に特化した製品の開発及び製造を進めております。加えてお客様の製品における付加価値向上と工程における負担低減を目的に、分散体（乾燥前の微粒子）での提供を目指しております。磁石材料は、自動車における省エネルギー性能の向上に向けて、車両全体の熱を効率的に制御する熱マネジメントの重要性が高まっており、温度管理に用いられる冷却ポンプモータ向けを中心に、磁石材料の需要が拡大しております。こうした市場ニーズに対応するため、当社グループではアジアを中心としたグローバルな生産体制を構築し、安定供給体制の強化を進めております。また、次世代事業と位置付けている環境関連材料は、長年培ってきた酸化鉄に関する技術・知見を活かし、温室効果ガスの資源化を目的とした開発に取り組んでおります。現在、CO₂分離回収材料とCO₂フリー水素・CNT製造技術の早期事業化を目指し、経営資源を重点的に投入しております。

　こうした状況のもと、Vision2026の最終年度となる当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は15,371百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は864百万円（前年同期比44.1％増）、経常利益は747百万円（前年同期は経常利益18百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,889百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失108百万円）となりました。

 

　セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(機能性顔料)

　祖業である着色材料の需要は好調に推移し、記録材においてはAIの急速な普及に伴うデータ量の増加とHDD供給の逼迫を背景に、低コストで大容量の長期保存が可能な磁気テープ（LTO）の需要が増加しております。以上のことから、売上高は前年同期比3.2％増の4,125百万円、セグメント利益は前年同期比8.4％増の769百万円となりました。

(電子素材)

　誘電体材料はAIデータセンター向けとして需要が好調に推移いたしました。また、磁石材料においても高磁力・高耐食・高耐熱性を備えた希土類系ボンド磁石材料が好調に推移し、前年同期に比べ伸長いたしました。以上のことから、売上高は前年同期比9.1％増の11,523百万円、セグメント利益は前年同期比18.5％増の1,523百万円となりました。

 

　営業外収支においては、外貨建資産負債の評価替え等により為替差損を計上いたしました。また、特別損益においては、持分法適用関連会社であった浙江華源応用新材料股份有限公司の保有株式の全部を譲渡したことにより、関係会社出資金売却益を計上いたしました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は48,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加いたしました。これは主に、関係会社出資金が5,722百万円減少したものの、現金及び預金が3,105百万円、受取手形及び売掛金が242百万円、商品及び製品が294百万円、原材料及び貯蔵品が377百万円、投資有価証券が1,896百万円増加したこと等によります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は35,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,605百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が319百万円増加したものの、関係会社出資金譲渡損失引当金が3,016百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は12,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,077百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,889百万円の計上、その他有価証券評価差額金が1,313百万円増加したこと等によります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想の修正につきましては、本日（2026年11月11日）公表いたしました「特別利益の計上及び2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績との差異並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（追加情報）

（持分法適用関連会社株式の譲渡）

　当社は、2026年７月16日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である浙江華源応用新材料股份有限公司（以下、「浙江華源」）の当社保有株式の全部を德清海洛克斯企業管理有限公司（以下、「德清海洛克斯」）に譲渡することを決議し、2026年７月22日付で德清海洛克斯と譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2026年８月18日に株式の譲渡を実施いたしました。

　なお、本株式譲渡により浙江華源は当社の持分法適用関連会社から除外されます。

 

１．株式譲渡の理由

　当社グループは、着色顔料事業のグローバル展開の一環として、2001年に中国の主要酸化鉄顔料メーカーである浙江華源に出資し、持分法適用関連会社としておりました。浙江華源は各種酸化鉄顔料を手掛ける世界有数の企業へと成長してまいりました。

　一方、近年の着色顔料市場を取り巻く競争環境は一段と厳しさを増しており、環境変化に適応した中長期的な収益力の強化が重要な経営課題となっております。

　このような状況を踏まえ、当社は浙江華源の共同出資者である浙江昇華控股集団有限公司（以下、「昇華集団」）と協議を重ねた結果、浙江華源に対する昇華集団の出資比率を引き上げることが、迅速な意思決定体制の構築及び外部環境変化への対応力強化につながり、ひいては競争力及び収益力の一層の向上に資するとの結論に至りました。この戦略的判断のもと、当社は保有する浙江華源の株式全てを昇華集団の完全子会社である德清海洛克斯へ譲渡することを決定いたしました。

 

２．株式譲渡する相手会社の名称

　德清海洛克斯企業管理有限公司

 

３．株式譲渡の時期

　（１）契約締結日　　　2026年７月22日

　（２）株式譲渡実施日　2026年８月18日

 

４．当該持分法適用関連会社の概要

　（１）名称　　　浙江華源応用新材料股份有限公司

　（２）事業内容　無機顔料等の製造・販売

 

５．譲渡前後の所有株式及び譲渡価額の状況

　（１）異動前の所有株式　20.7％

　（２）譲渡株式　　　　　20.7％

　（３）譲渡価額　　　　　148百万元

　（４）異動後の所有株式　0％

 

６．業績に与える影響

　本株式譲渡により当中間連結会計期間において、関係会社出資金売却益1,265百万円を特別利益に計上いたしました。

 

（持分法適用関連会社出資金の譲渡）

　当社は、2026年２月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社（以下、「BTBM」）の出資持分の全部をBASF Battery Materials and Recycling GmbHに譲渡すること及び、合弁相手であるBASFジャパン株式会社との間の合弁事業を解消することを決議し、同日付でBASF Battery Materials and Recycling GmbHと譲渡契約を締結いたしました。その後監督官庁の認可に時間を要していたものの、2026年８月25日に持分譲渡を実施いたしました。

　なお、本出資持分譲渡によりBTBMは当社の持分法適用関連会社から除外されます。

 

１．出資持分譲渡の理由

　当社グループは、酸化鉄製造で培った微粒子合成技術を応用し、リチウムイオン電池（以下、「LIB」）用正極材料の開発、製造販売を行ってまいりました。2014年10月30日付「子会社持分の一部譲渡にかかる持分譲渡契約（EQUITY INTEREST PURCHASE AGREEMENT）の締結、及びこれに伴う合弁事業の開始（業務提携）に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、2015年には、LIB市場の更なる拡大を前に、グローバル市場の需要に迅速に対応できる体制を整えるため、世界的な化学会社であるBASF SEを中心とするグループ（以下、「BASFグループ」）の日本法人、BASFジャパン株式会社との間で合弁事業を開始し、BTBMを設立いたしました。設立以来、BASFグループの日本におけるLIB用正極材料の生産拠点として事業展開を行っており、EV市場の拡大とともに業績を拡大させてまいりました。

　また当社グループは、2030年度に掲げる「ありたい姿」の実現に向け、2024年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「Vision2026」を推進しています。「事業ポートフォリオマネジメントの強化」を最大のMissionとして掲げ、選択と集中による事業成長の取組みを推進しております。LIB用正極材料事業においては、成長事業に位置づけ、BTBMの活動をBASFグループと共に支援してまいりました。

　こうした中で、EV市場は2024年以降成長が鈍化しており、その影響を受けたBTBMの業績も停滞しております。この状況を打開すべくBTBMは、新素材の早期市場投入を柱としたグローバルレベルでの事業成長と収益力回復の戦略を策定し、当社とBASFグループは、この取組みを支援してまいりました。さらに、こうした更なるグローバル化に向けた戦略を着実に実行していくためには、卓越した資本力及びグローバルな顧客基盤を有するBASFグループとの唯一の資本関係の下で必要な投資判断等を迅速に行える体制とすることが最善であるとの結論に至りました。以上を踏まえ、当社はBTBMに対する持分を譲渡し、合弁事業を解消することを決議いたしました。

 

２．出資持分譲渡する相手会社の名称

　BASF Battery Materials and Recycling GmbH

 

３．出資持分譲渡の時期

　（１）契約締結日　　　　　2026年２月26日

　（２）出資持分譲渡実施日　2026年８月25日

 

４．当該持分法適用関連会社の概要

　（１）名称　　　BASF 戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

　（２）事業内容　リチウムイオン電池用正極材料の研究開発、製造及び販売

 

５．譲渡前後の所有出資持分及び譲渡価額の状況

　（１）異動前の所有出資持分　34％

　（２）譲渡出資持分　　　　　34％

　（３）譲渡価額　　　　　　　備忘価額での譲渡

　（４）異動後の所有出資持分　0％

 

６．業績に与える影響

　2026年５月15日に公表しました「特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」のとおり、本持分譲渡に伴う損失を2026年３月期に関係会社出資金譲渡損失引当金繰入額として計上しており、2027年３月期連結業績において本持分譲渡に伴う追加的な損失は発生しておりません。