○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループの主力である情報サービス事業を取り巻く環境については、不透明な経済情勢に加え、生成ＡＩをはじめとする技術革新が急速に進む中で、ニーズや競争環境の変化が劇的に加速しており、先行きの見通しが難しい状況にあります。そのような環境の中で、当期はこれまで、2025中期経営計画の経営ビジョンを継続し、現場力の一層の向上によって、より安定した利益構造の確保を目指して各事業に取り組みつつ、人財・ＡＩ等、成長のための投資を強化してまいりました。そしてこの度、当社が目指す姿および変革と成長の方向性をより明確に定め、実行を加速させるため、「新成長戦略」を策定いたしました（2026年11月10日に当社ホームページに公表いたしました）。本戦略にもとづき、既に新サービス開発・販売や資本業務提携等を開始しております。今後、成長投資と施策実行をさらに強化・加速させてまいります。
情報サービス事業においては、国内外の経済情勢を注視しながら、お客様のＩＴ投資動向を綿密に把握し、各領域で今後を見据えた取り組みと投資を推進しております。生成ＡＩの活用についても、営業・開発の実務における本格実用・定着へと移行するための投資を進め、さらなる品質・生産性の向上と提案力強化を通じて、収益力の一層の強化を図ってまいります。
将来の成長に向けた施策の一環として、当社は、2026年10月28日、株式会社トッカシステムズ（以下「トッカシステムズ」といいます。）の発行済株式の70.0％を取得（以下「本株式取得」といいます。）して同社を子会社化することといたしました。本株式取得により、トッカシステムズが有するこれらの経営資源と当社グループの顧客基盤および事業基盤を一体的に活用し、両社の意思決定およびサービス開発を迅速化することで、ＡＩの導入および活用を支援するサービスの早期確立と事業拡大を図ってまいります。
物流事業においては、特にトラック輸送に関して、燃料等の高止まり、2024年問題、人財不足など様々な課題が厳しさを増しており、課題への対応の巧拙により企業の生き残りが問われる情勢になってまいりました。
働きやすくやりがいのある職場づくりというビジョンを掲げ、人的資本への先行投資、待遇改善を行うとともに、システム導入等によるＤＸ化を推進することで各業務のフォロー体制の構築を目指し、人財の定着につなげてまいります。
このような状況のもと、当社グループの売上高は89億61百万円（前年同期比4.4％減）、売上総利益は21億46百万円（前年同期比7.6％減)、営業利益は74百万円（前年同期比81.9％減）、経常利益は１億11百万円（前年同期比75.2％減）となりました。また、投資有価証券売却益３億58百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は３億５百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高は、ＨＣＭサービス、クラウドサービスは堅調であったものの、厳しい受注環境にあるシステム開発において、一部のプロジェクトでの進捗遅れにより、減収となりました。全サービスにおける提案活動の強化および案件パイプラインの拡充に継続して取り組んでおります。
以上の結果、売上高は71億61百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
セグメント利益は、システム開発での受注減および一部のプロジェクトでの進捗遅延等により減益となり、加えて、将来の事業拡大に繋がる成長投資（人財、ＡＩ技術開発・ＡＩツール活用、IＴ投資、セキュリティ強化等）を継続しております。
以上の結果、セグメント利益は９億21百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
売上高は、倉庫および陸運の取扱数量の増加等により、港運部門での埠頭工事の影響を補い、増収となりました。
以上の結果、売上高は18億円（前年同期比1.7％増）となりました。
セグメント利益は、陸運事業では保守管理費用等の増加により減益となり、倉庫事業では新規営業所の開設および社内ＩＴシステムの更新など、将来の成長に繋がる投資を実行しました。
以上の結果、セグメント利益は３億28百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15億26百万円減少し、55億82百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加１億20百万円、受取手形及び売掛金の減少22億５百万円、仕掛品の増加４億67百万円と短期貸付金の減少１億25百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、64億73百万円となりました。これは主として、工具、器具及び備品の増加40百万円、無形固定資産のその他の増加70百万円と繰延税金資産の減少70百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14億89百万円減少し、120億55百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億91百万円減少し、35億26百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少１億68百万円、短期借入金の減少３億円、1年内返済予定の長期借入金の減少１億43百万円、未払法人税等の減少３億64百万円とその他の流動負債の減少３億70百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、30億52百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少50百万円、リース債務の減少39百万円と退職給付に係る負債の増加31百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、54億76百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少７百万円によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加し、当中間連結会計期間末には11億48百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は７億62百万円（前中間連結会計期間における同資金は３億63百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益４億50百万円、減価償却費２億21百万円、売上債権の減少22億５百万円、棚卸資産の増加４億67百万円及び法人税等の支払額４億19百万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は２億37百万円（前中間連結会計期間における使用された資金は１億32百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億70百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円、投資有価証券の売却による収入３億71百万円、短期貸付金の純増減額（△は増加）１億25百万円及び敷金及び保証金の差入による支出48百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は８億80百万円（前中間連結会計期間における同資金は４億24百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額（△は減少）３億円、長期借入金の返済による支出１億93百万円及び配当金の支払額３億12百万円によるものであります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。
「トッカシステムズ」の子会社化に伴う当社連結業績への影響は現在精査中でありますが、当社グループの主力事業である情報サービス事業の特性上、下半期に重点を置いた計画となっております。引き続き事業環境の変化や事業の進捗状況に十分注意しながら、通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額△1,082百万円は、セグメント間取引消去８百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,090百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額△1,175百万円は、セグメント間取引消去12百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,187百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
「情報サービス事業」セグメントにおいて、データセンター事業に係る事業用資産について、今後活用の見込のない資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては21百万円であります。
（重要な後発事象）
当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、株式会社トッカシステムズ（以下「トッカシステムズ」という。）の発行済株式の70.0％を取得（以下「本株式取得」という。）して同社を連結子会社化すること、及び、本株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、同日付で契約を締結いたしました。
被取得企業の名称 株式会社トッカシステムズ
事業内容 システムコンサルティング、業務システム開発・システム構築、Ｗｅｂサイト制作・運用支援、スマートフォンアプリ開発、クラウド基盤構築・ＤＸ支援、インターネットメディアサービスの提供及びＡＩ活用を含むソリューション提案
当社は、ＡＩを活用したサービスの拡充及びシステム開発力の高度化を、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた重要な施策の一つと位置付けております。トッカシステムズは、長年にわたり当社のシステム開発及び運用保守業務を担ってきた主要なビジネスパートナーであり、当社との豊富な協働実績を有しております。また、同社は、ＡＩの活用を前提とした開発手法への転換を進めており、ＡＩの導入及び活用を支援する伴走型サービス並びに高速プロトタイプ開発に関する人材、技術、ノウハウ、開発環境及び実績を有しております。
本株式取得により、当社は、同社が有するこれらの経営資源と当社グループの顧客基盤及び事業基盤を一体的に活用し、両社の意思決定及びサービス開発を迅速化することで、ＡＩの導入及び活用を支援するサービスの早期確立と事業拡大を図るとともに、ＡＩを活用した高速プロトタイプ開発を、新たなシステムインテグレーションサービスとして確立することを目指してまいります。加えて、従来から協働してきたシステム開発及び運用保守分野においても、両社の人材、技術及びノウハウを相互に活用し、連携を一層強化することにより、サービス品質及び競争力の向上並びに事業基盤の安定化を図ってまいります。以上を総合的に勘案し、本株式取得は当社の経営戦略の推進及び中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、トッカシステムズの株式を取得することといたしました。
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得することによるものであります。
取得原価 232百万円
対価の種類ごとの内訳は、現時点では確定しておりません。
デューデリジェンス費用等（概算額） 6百万円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
1株につき2,770円（取締役会決議日の直前営業日（2026年10月27日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値）
処分予定先 吉田 恒氏（株式会社トッカシステムズ取締役） 10,487株
本自己株式処分に係る払込金額は、当社が処分予定先に対して有する払込金請求権と、処分予定先が当社に対して有するトッカシステムズの発行株式の譲渡代金請求権とを相殺するため、金銭の払込みはありません。また、本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出いたしました。
当社は、トッカシステムズの株式の譲渡人である谷 樹氏及び吉田 恒氏に対し、トッカシステムズの株式の取得対価の一部として、当社株式を保有していただき、当社株主となっていただくことで、当社グループへの経営参加意識を高め、当社グループの業績拡大へ寄与していただけることを期待し、本自己株式処分を行うこととしたものであります。