○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向が続く中で個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。一方、物価高騰や人手不足等による経済活動への制約に加え、地政学リスクの高まりなど複合的な要因により、先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。なお、当社グループが事業展開しているベトナムにおいては、アセアン主要国の中で高い経済成長率を維持しており、国際的な生産拠点としての重要性を一層高めております。

　このような環境のもと、当社グループは2024年５月31日に公表いたしました中期経営計画（2024年度～2028年度）「新５か年計画」（2026年５月13日公表の「中期経営計画一部修正に関するお知らせ」を含み、「５か年計画」という）のもと、「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を目指す姿と基本方針に掲げ、持続的に成長できる事業基盤の構築ならびに、国内外での事業領域の拡大に注力してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、国内事業及び海外事業ともに好調に推移したことにより、売上高は611億96百万円（前年同中間期比13.6％増）となりました。利益面におきましては、国内事業が将来の成長にむけた前向きな投資等により増収・小幅減益となったものの、ベトナムの旺盛な建設需要拡大を背景とした海外事業の大幅な増収・増益が全体の成長を牽引し、営業利益61億61百万円（同13.3％増）、経常利益61億14百万円（同12.3％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、前中間連結会計期間に投資有価証券売却益６億61百万円を計上した反動等があったものの、42億85百万円（同3.6％増）となりました。

　当中間連結会計期間における各セグメントの概況は次の通りです。

　①　国内事業

　大型物流施設や半導体関連工場・データセンター、都市部の大型再開発等、先行きの建設需要は底堅いものの、建設費の高騰や労働力不足、働き方改革、工期長期化といった課題が重なり、ゼネコンサイドにおいて着工時期の設定等に慎重になる傾向が続いています。

　こうした環境のもと、当社グループにおきましては、前年度から続いていた超大型工事の完工により全体の工事進捗が巡航速度に移行いたしました。また、売上高は堅調に推移したものの、原材料費の高騰に加え、前年度からの施工能力・生産能力向上に向けた設備投資に伴う減価償却費、技術力向上に向けた試験研究費、人材確保のための処遇改善等の前向きな投資による負担増が利益を押し下げました。

　今後につきましても、当社グループは総合基礎建設業として長年培ってきた豊富な知見を背景に、すべての基礎杭（コンクリートパイル、鋼管杭、場所打ち杭）に対応したワンストップ営業を推進し、顧客に最適な基礎構築ソリューションを提供するとともに、各種周辺技術を含め、生産・施工能力増強、各工程の平準化・効率化、技術力向上に一層努めてまいります。

　結果、国内事業の売上高は465億25百万円（前年同中間期比4.3％増）、営業利益は44億34百万円（同3.4％減）となりました。

　②　海外事業

　ベトナムでは、政府による大規模なインフラ整備方針を背景に、現地の建設需要は引き続き旺盛に推移しております。これに伴い、大型案件の受注獲得と生産拠点の稼働率向上が相乗効果を生み、事業収支は飛躍的改善を遂げています。同事業は依然として高い成長余力を有しており、今後はベトナムを中核拠点に東南アジア近隣諸国への事業展開も視野に入れ、グループ全体の持続的な成長を牽引してまいります。

　結果、海外事業の売上高は148億98百万円（前年同中間期比60.0％増）、営業利益は19億65百万円（同133.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億17百万円減少し、1,044億93百万円となりました。主な要因は、固定資産が合計で15億21百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産などの売上債権が26億14百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億５百万円減少し、446億８百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金などの仕入債務が８億41百万円、借入金が合計で31億59百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　純資産については、利益剰余金は親会社株主に帰属する中間純利益計上による増加42億85百万円、剰余金の配当による減少11億80百万円により、31億５百万円増加しました。その他有価証券評価差額金の増加２億99百万円、為替換算調整勘定の増加２億１百万円、非支配株主持分の増加４億78百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ40億88百万円増加し598億85百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月13日の「2026年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,633	24,854
受取手形、売掛金及び契約資産	29,546	26,655
電子記録債権	3,541	3,819
未成工事支出金	1,669	2,553
商品及び製品	7,419	7,270
原材料及び貯蔵品	1,997	2,137
その他	2,105	2,245
貸倒引当金	△3,430	△3,790
流動資産合計	68,483	65,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,999	9,705
その他（純額）	18,514	18,802
有形固定資産合計	27,514	28,508
無形固定資産
のれん	602	550
その他	1,163	1,227
無形固定資産合計	1,765	1,778
投資その他の資産
その他	7,987	8,714
貸倒引当金	△39	△253
投資その他の資産合計	7,947	8,461
固定資産合計	37,227	38,748
資産合計	105,710	104,493

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,772	12,146
電子記録債務	2,264	2,096
ファクタリング未払金	6,510	6,462
短期借入金	10,567	6,366
１年内返済予定の長期借入金	1,901	2,162
未払法人税等	2,299	1,668
契約負債	2,334	1,694
賞与引当金	844	907
完成工事補償引当金	63	67
工事損失引当金	74	15
環境対策引当金	401	－
その他	3,614	3,359
流動負債合計	43,648	36,947
固定負債
長期借入金	3,312	4,093
役員退職慰労引当金	272	285
退職給付に係る負債	925	933
環境対策引当金	－	401
その他	1,755	1,948
固定負債合計	6,265	7,661
負債合計	49,913	44,608
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金	8,697	8,697
利益剰余金	33,650	36,755
自己株式	△0	△0
株主資本合計	48,968	52,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,102	2,401
為替換算調整勘定	1,070	1,271
退職給付に係る調整累計額	57	61
その他の包括利益累計額合計	3,230	3,734
非支配株主持分	3,598	4,077
純資産合計	55,797	59,885
負債純資産合計	105,710	104,493

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	53,885	61,196
売上原価	43,071	48,163
売上総利益	10,814	13,033
販売費及び一般管理費	5,376	6,871
営業利益	5,437	6,161
営業外収益
受取利息	99	84
受取配当金	68	78
持分法による投資利益	25	75
為替差益	80	5
その他	112	92
営業外収益合計	387	335
営業外費用
支払利息	357	357
その他	25	25
営業外費用合計	382	383
経常利益	5,442	6,114
特別利益
固定資産売却益	7	7
投資有価証券売却益	661	－
その他	4	－
特別利益合計	674	7
特別損失
固定資産売却損	40	－
固定資産除却損	37	54
減損損失	47	－
その他	18	－
特別損失合計	143	54
税金等調整前中間純利益	5,973	6,067
法人税等	1,677	1,359
中間純利益	4,296	4,708
非支配株主に帰属する中間純利益	160	422
親会社株主に帰属する中間純利益	4,135	4,285

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	4,296	4,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	197	299
為替換算調整勘定	△561	345
退職給付に係る調整額	△2	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△64	42
その他の包括利益合計	△431	691
中間包括利益	3,864	5,399
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,455	4,790
非支配株主に係る中間包括利益	△590	609

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	国内事業	海外事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	44,576	9,309	53,885	－	53,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	－	28	△28	－
計	44,604	9,309	53,914	△28	53,885
セグメント利益	4,590	842	5,433	4	5,437

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

国内事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては47百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）