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○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢の悪化に伴い原油・資源価格の上昇や物価高の影響が継続しました。一方で、賃上げの進展や設備投資、インバウンド需要が景気を下支えしました。世界経済についても総じて緩やかな成長を維持しましたが、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や地政学リスクの高まりを背景に、先行き不透明感が強まる展開となりました。

このような環境のもと、当社グループを取り巻く環境におきましては、都市部における大規模・複合施設の開発継続、大型イベントの開催増加、災害対策の強化、匿名・流動型犯罪グループによる特殊犯罪の増加などを背景に、安全・安心への社会的ニーズが高まり、当社グループへのサービスの需要は増加傾向で推移しております。一方で、物価上昇に伴う建築資材等の価格高騰に加え、少子高齢化による労働人口の減少、賃上げの広がりなどを受け、業界全体として有効求人倍率の高止まりが続いており、雇用環境は依然として厳しく、慢性的な人材不足の状況が継続しております。さらに人手不足や価格競争の激化を背景にデジタル化への対応も求められており、業界としての構造的課題への対応が急務となっております。

このような状況のもと、当社グループは信頼されるサービスの提供を目指した経営姿勢のもと、当年度を初年度とする中期経営計画「RSC Challenge 2030」を策定いたしました。当社グループは、デベロッパーとの共創・ＤＸサプライヤーとの連携により、大規模複合施設を黎明期から支え、多くの優良顧客と長期の付き合いをしてきました。今後は、従来型の画一的なサービスに留まらない「共創型サービスモデル」の提供による既存事業の拡大・収益力の向上およびＭ＆Ａ投資戦略を推進してまいります。また、引き続き収益力向上のため上昇する労務費および物件費を適正に価格転嫁するとともにＤＸ活用による現場運営・人員配置の最適化を通じた収益性の改善を進め、事業を通じて継続的な雇用を創出し、地域社会の安全・安心なインフラの提供を行い、持続可能な社会への価値提供の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいりました。

このような取り組みを進める中、契約料金の改定や運営効率化等に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。また、中期経営計画「RSC Challenge 2030」に基づき、人的資本やＤＸ等への成長投資を計画的に進めており、当中間連結会計期間においても概ね想定どおりに進捗しております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は37億4,939万円（前中間連結会計期間比0.2％増）となりました。利益面につきましては、経常利益は5,453万円（前中間連結会計期間比33.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、3,250万円（前中間連結会計期間比32.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（総資産）
　当中間連結会計期間における総資産は、39億5,887万円となり、前連結会計年度末に比べ9,361万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が減少したこと等によるものです。

（負債）
　当中間連結会計期間における負債は、15億9,884万円となり、前連結会計年度末に比べ5,439万円減少しました。主な要因は、借入金が返済により減少したこと等によるものです。

（純資産）
　当中間連結会計期間における純資産は、23億6,003万円となり、前連結会計年度末に比べ3,921万円減少しました。主な要因は、自己株式が増加したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、現時点では不確実要素が多いため、2026年５月14日に公表いたしました決算発表時
の業績予想を変更しておりません。今後、業績予想数値に修正が生じる場合は速やかに公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,806,105	1,656,484
		受取手形、売掛金及び契約資産			903,733	980,901
		原材料及び貯蔵品			10,011	10,031
		未成工事支出金			3,733	5,106
		前払費用			97,723	97,281
		その他			13,826	2,770
		貸倒引当金			△1,272	△1,507
		流動資産合計			2,833,861	2,751,068
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		407,591	408,459
				減価償却累計額	△304,781	△309,863
				建物及び構築物（純額）	102,809	98,595
			土地		351,993	351,993
			建設仮勘定		52,272	28,789
			その他		117,731	137,882
				減価償却累計額	△93,766	△98,249
				その他（純額）	23,964	39,633
			有形固定資産合計		531,038	519,011
		無形固定資産
			借地権		31,737	31,737
			ソフトウエア		11,626	6,337
			電話加入権		8,061	8,061
			のれん		80,070	62,411
			その他		3,699	6,314
			無形固定資産合計		135,195	114,863
		投資その他の資産
			投資有価証券		174,705	197,249
			関係会社株式		1,109	670
			差入保証金		153,473	152,056
			保険積立金		55,471	55,432
			繰延税金資産		152,115	152,761
			その他		15,519	15,766
			投資その他の資産合計		552,393	573,936
		固定資産合計			1,218,628	1,207,810
	資産合計				4,052,489	3,958,879

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	282,716	288,345
		短期借入金	69,900	44,901
		1年内返済予定の長期借入金	97,796	85,006
		未払費用	360,374	372,648
		未払法人税等	34,086	39,618
		未払消費税等	94,247	84,848
		賞与引当金	57,005	66,925
		その他	60,006	49,691
		流動負債合計	1,056,132	1,031,984
	固定負債
		長期借入金	70,850	29,174
		長期未払金	39,175	39,175
		役員退職慰労引当金	33,691	34,224
		預り保証金	1,250	1,250
		退職給付に係る負債	441,860	448,939
		その他	10,277	14,094
		固定負債合計	597,104	566,857
	負債合計		1,653,237	1,598,842
純資産の部
	株主資本
		資本金	360,770	360,770
		資本剰余金	305,928	307,292
		利益剰余金	1,652,778	1,633,353
		自己株式	△31,615	△59,650
		株主資本合計	2,287,861	2,241,765
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	61,430	76,744
		退職給付に係る調整累計額	49,960	41,527
		その他の包括利益累計額合計	111,391	118,271
	純資産合計		2,399,252	2,360,037
負債純資産合計			4,052,489	3,958,879

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高		3,743,531	3,749,390
売上原価		3,045,685	3,040,531
売上総利益		697,845	708,858
販売費及び一般管理費		626,441	660,007
営業利益		71,404	48,850
営業外収益
	受取利息	558	1,182
	受取配当金	3,084	2,807
	不動産賃貸料	51	48
	受取保険金	－	44
	保険返戻金	8,030	2,860
	その他	1,276	1,952
	営業外収益合計	13,001	8,895
営業外費用
	支払利息	2,441	2,073
	支払手数料	－	189
	持分法による投資損失	－	438
	その他	－	511
	営業外費用合計	2,441	3,213
経常利益		81,964	54,533
税金等調整前中間純利益		81,964	54,533
法人税、住民税及び事業税		30,419	26,829
法人税等調整額		3,480	△4,801
法人税等合計		33,900	22,028
中間純利益		48,063	32,504
親会社株主に帰属する中間純利益		48,063	32,504

中間連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		48,063	32,504
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	17,545	15,313
	退職給付に係る調整額	△6,703	△8,432
	その他の包括利益合計	10,841	6,880
中間包括利益		58,905	39,385
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	58,905	39,385
	非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	81,964	54,533
	減価償却費	15,460	19,184
	のれん償却額	17,658	17,658
	持分法による投資損失	-	438
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,980	7,079
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	525	532
	賞与引当金の増減額（△は減少）	9,419	9,920
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	466	234
	受取利息及び受取配当金	△3,642	△3,989
	支払利息	2,441	2,073
	有形固定資産売却損益（△は益）	-	△1,117
	売上債権の増減額（△は増加）	171,424	△77,168
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,374	△1,392
	仕入債務の増減額（△は減少）	△88,260	5,629
	未払消費税等の増減額（△は減少）	6,926	△9,399
	その他	△28,915	3,198
	小計	151,113	27,415
	利息及び配当金の受取額	3,599	4,035
	利息の支払額	△2,330	△1,953
	法人税等の支払額	△47,244	△19,462
	法人税等の還付額	161	10,344
	営業活動によるキャッシュ・フロー	105,299	20,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△299,520	△291,631
	定期預金の払戻による収入	325,021	286,562
	有形固定資産の取得による支出	△2,834	△3,178
	有形固定資産の売却による収入	-	1,117
	無形固定資産の取得による支出	-	△549
	貸付けによる支出	△27	△244
	貸付金の回収による収入	27	191
	差入保証金の差入による支出	△86	△30
	差入保証金の回収による収入	58	1,932
	その他	51	48
	投資活動によるキャッシュ・フロー	22,689	△5,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△44,199	△24,999
	長期借入金の返済による支出	△62,766	△54,466
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,278	△2,794
	自己株式の取得による支出	-	△35,420
	配当金の支払額	△47,774	△51,608
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△156,017	△169,288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△28,028	△154,689
現金及び現金同等物の期首残高		1,332,602	1,380,042
現金及び現金同等物の中間期末残高		1,304,573	1,225,353

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	48,501	17.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	51,929	17.00	2026年３月31日	2026年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年５月14日取締役会	普通株式	21,146	7.00	2026年９月30日	2026年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	警備事業	建物管理事業	工事事業	人材サービス事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
年間契約	1,462,796	665,984	―	262,955	2,391,736	―	2,391,736
臨時契約	206,505	144,061	834,475	166,753	1,351,795	―	1,351,795
顧客との契約から生じる収益	1,669,301	810,045	834,475	429,708	3,743,531	―	3,743,531
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	1,669,301	810,045	834,475	429,708	3,743,531	―	3,743,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	1,669,301	810,045	834,475	429,708	3,743,531	―	3,743,531
セグメント利益	184,741	63,882	33,508	21,801	303,934	△232,529	71,404

（注）1.セグメント利益の調整額△232,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

　　　2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	警備事業	建物管理事業	工事事業	人材サービス事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
年間契約	1,558,699	696,875	―	306,052	2,561,627	―	2,561,627
臨時契約	152,243	158,155	710,867	166,495	1,187,763	―	1,187,763
顧客との契約から生じる収益	1,710,942	855,031	710,867	472,548	3,749,390	―	3,749,390
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	1,710,942	855,031	710,867	472,548	3,749,390	―	3,749,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	1,710,942	855,031	710,867	472,548	3,749,390	―	3,749,390
セグメント利益	192,883	70,538	19,988	25,373	308,783	△259,932	48,850

（注）1.セグメント利益の調整額△259,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

　　　2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当連結会計年度より2026年４月に行った機構改革に伴い、従来「建物総合管理サービス事業」および「人材サービス事業」の２区分としておりましたが、「警備事業」「建物管理事業（清掃・設備管理）」「工事事業」「人材サービス事業（受付・派遣）」の４区分を記載する方法に変更しております。

上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。