１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………12
個別業績の概要 ……………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、自動車関連などの生産活動の持ち直しや企業の設備投資意欲に支えられ緩やかに回復しております。一方で、原材料価格や人件費等のコストの高止まりが継続したほか、世界経済においては中国経済の減速懸念や地政学リスクの高まりなどから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を策定し、前中期経営計画で強化を図ってきた経営基盤のもと、社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における売上高は、主に化成品関連や産機・建機関連が増収となったことを受けて134億９百万円となり、前年同期と比べ７億61百万円(6.0％)の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は８億66百万円となり、前年同期と比べ66百万円(△7.1％)の減益となりました。経常利益は９億53百万円となり、前年同期と比べ64百万円(△6.3％)の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は６億61百万円となり、前年同期と比べ81百万円(△10.9％)の減益となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、取扱原料の一部において半導体分野、鋳造分野などで市況が回復したことから、関連部門の売上高は27億67百万円となり、前年同期と比べ95百万円(3.6％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は76百万円となり、前年同期と比べ24百万円(47.8％)の増益となりました。
産機・建機関連では、民間企業向け主力ポンプが低調に推移したものの、リサイクル設備や水処理設備の大型工事案件が重なったため、関連部門の売上高は46億42百万円となり、前年同期と比べ５億71百万円(14.1％)の増収となりました。一方、原価率の高い大型案件により、セグメント利益は２億93百万円となり、前年同期と比べ１億18百万円(△28.8％)の減益となりました。
環境設備関連では、製鉄所向け水砕設備の改良工事や民間企業向け下水汚泥貯留槽などの大型案件が一巡したため、関連部門の売上高は７億64百万円となり、前年同期と比べ７億73百万円(△50.3％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は１億90百万円となり、前年同期と比べ１億12百万円(△37.2％)の減益となりました。
化成品関連では、半導体向け電線分野の需要が堅調に推移したほか、取扱商品の市況上昇により、関連部門の売上高は39億93百万円となり、前年同期と比べ７億63百万円(23.7％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は96百万円となり、前年同期と比べ43百万円(83.6％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、前期繰越の大型工事の完工と定期修繕工事が堅調に推移したことにより、関連部門の売上高は11億29百万円となり、前年同期と比べ１億19百万円(11.8％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億円(前年同期は９百万円の損失)となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったことから、関連部門の売上高は２億円となり、前年同期と比べ８百万円(4.7％)の増収となりました。また、支払手数料や設備管理費は増加したものの、減価償却費等の減少もあったことから、セグメント利益は１億９百万円となり、前年同期と比べ５百万円(5.1％)の増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は322億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億21百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は180億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億15百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金で13億62百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産で９億61百万円の減少等があ
った一方で、商品及び製品で７億89百万円の増加等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は141億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で２億69百万円の増加があった一方で、保険積立金で１億39百万円の減少等があった
ことによるものです。
(流動負債)
流動負債は63億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億47百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金で５億円の減少、１年内返済予定の長期借入金で２億23百万円の減少等があった一方
で、支払手形及び買掛金で６億59百万円の増加等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は22億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億28百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で３億65百万円の減少、役員株式給付引当金で１億17百万円の減少等があったことによ
るものです。
(純資産)
純資産は236億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益で６億61百万円を計上したことによる増加、自己株式の処分で１
億17百万円の増加等があった一方で、剰余金の配当で４億84百万円の減少、自己株式の取得で１億96百万円の
減少等があったことによるものです。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は42億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億62百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は２億62百万円(前年同期は１億12百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益９億88百万円、売上債権及び契約資産の減少額５億77百万円があった一方
で、棚卸資産の増加額８億25百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は１億45百万円(前年同期は46百万円の収入)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻による収入１億54百万円、投資有価証券の売却による収入54百万円があった一方
で、有形固定資産の取得による支出40百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17億70百万円(前年同期は７億98百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出５億89百万円、短期借入金の返済による支出５億円、配当金の支払額
４億84百万円、自己株式の取得による支出１億96百万円があったことによるものです。
連結業績予想につきましては、2026年10月23日付の業績予想の修正に関するお知らせで公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
３．参考情報
個別業績の概要
2027年３月期第２四半期（中間期）の個別業績(2026年４月１日～2026年９月30日)
(１) 個別経営成績
(２) 個別財政状態
(参考) 自己資本 2027年３月期中間期 18,311百万円 2026年３月期 18,077百万円