○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	8
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における世界経済は、中東情勢等の地政学リスクが継続し、それに伴い原油をはじめとする資源価格高騰による物価上昇や金利上昇等、先行きは不透明な状況が継続しました。

　当社グループが注力する自動車関連市場は、米国関税政策見直しの影響が一部残り、また中東情勢の影響により石油化学製品等の原材料価格が高騰している状況ではありますが、当社では前年度よりスタートした中期事業計画の２年目として、「成長戦略」によるビジネスの拡大と「コスト構造改革」による収益力の強化に注力し、更なる成長の実現に向けた取り組みを行いました。成長戦略の中核となる「モビリティ関連ビジネス」においては、長年培ってきた車載向けスピーカの品質とグローバルな安定供給体制を強みとして、新規ビジネスの獲得や自動車１台あたり当社製品搭載数の増加等、車載関連ビジネスの受注を増やすことに注力しました。しかしながら、利益面においては、米国関税・資材費高騰等に関連した一時的な費用負担が、利益圧迫要因となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、73,490百万円（前年同期比10.3％増）、損益面では、営業利益が3,126百万円(前年同期比27.8％減)、経常利益が3,864百万円（前年同期比0.0％増）、親会社株主に帰属する中間

純利益が1,900百万円（前年同期比27.5％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

（スピーカ事業）

　中国における一部の自動車メーカー向けのスピーカ販売が想定通り落ち込んだ一方、ブランデッド・プレミアム

レベルにフォーカスした新たな顧客ベースを構築する販売戦略を推進したこと、および円安の影響により、売上高は60,063百万円（前年同期比9.6％増）となりました。一方損益面では、上記一部自動車メーカー向けスピーカ販売減少、米国関税および資材費高騰、中国人民元高に伴う一時的な費用負担の影響等により、営業利益は2,025百万円（前年同期比46.0％減）となりました。

（モバイルオーディオ事業）

　主要顧客向けイヤホン・イヤホンドライバ、および車載向けヘッドセットの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は7,498百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は733百万円（前年同期比95.5％増）となりました。

（その他事業）

　小型音響部品事業、「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、接近通報音・警報音用スピーカの販売が堅調だったこと等から、売上高は5,927百万円（前年同期比12.5％増）となりました。損益面では、売上高の増加および構造改革による収益構造の改善により、営業利益は366百万円（前年同期比84.0％増）となりました。

（注）上記セグメント別の売上高は、セグメント間取引消去後の数値で記載しています。

（２）財政状態に関する説明

総資産は、主に前渡金や有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ6,247百万円増加して118,492百万円となりました。負債は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ4,971百万円増加して40,289百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,275百万円増加して78,202百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比2.7ポイント減の57.7％になりました。

（キャッシュ・フローについて）

当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより21,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ700百万円増加しました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、税金等調整前中間純利益等により2,506百万円となりました。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、設備投資等により3,470百万円となりました。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の増加により2,315百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点において、通期業績予想に変更はありません。

配当予想については、最近の業績動向および本日公表した「中期事業計画2031」の株主還元方針を踏まえ、2026年５月15日の「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表しました期末配当予想を修正しました。詳細につきましては、本日別途開示しています「期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,235	20,943
受取手形及び売掛金	25,998	25,144
電子記録債権	755	767
有価証券	426	409
製品	17,575	18,956
原材料	10,945	11,170
仕掛品	1,667	1,886
貯蔵品	496	360
未収入金	2,243	1,679
前渡金	441	2,950
その他	2,804	3,297
貸倒引当金	△61	△73
流動資産合計	83,529	87,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,722	8,044
機械装置及び運搬具（純額）	7,354	7,554
工具、器具及び備品（純額）	2,374	2,360
土地	3,581	3,750
建設仮勘定	3,216	4,808
有形固定資産合計	24,249	26,519
無形固定資産
ソフトウエア	346	315
その他	141	135
無形固定資産合計	488	451
投資その他の資産
投資有価証券	1,957	2,036
長期前払費用	96	106
退職給付に係る資産	1,292	1,445
繰延税金資産	454	303
その他	176	137
投資その他の資産合計	3,977	4,028
固定資産合計	28,715	30,999
資産合計	112,244	118,492

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,931	14,802
短期借入金	5,853	9,865
１年内返済予定の長期借入金	600	600
未払金	3,348	4,383
リース債務	439	453
未払法人税等	1,139	991
未払費用	3,369	2,752
賞与引当金	659	1,267
その他	1,333	1,383
流動負債合計	31,675	36,499
固定負債
長期借入金	1,050	750
繰延税金負債	846	885
リース債務	1,024	1,388
退職給付に係る負債	130	129
役員退職慰労引当金	14	15
株式給付引当金	20	37
その他	555	583
固定負債合計	3,642	3,789
負債合計	35,318	40,289
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	7,036	7,036
利益剰余金	42,744	43,624
自己株式	△3,822	△3,760
株主資本合計	52,728	53,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	930	1,036
為替換算調整勘定	14,255	13,812
退職給付に係る調整累計額	△207	△200
その他の包括利益累計額合計	14,977	14,649
非支配株主持分	9,220	9,882
純資産合計	76,926	78,202
負債純資産合計	112,244	118,492

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	66,654	73,490
売上原価	54,515	61,569
売上総利益	12,138	11,920
販売費及び一般管理費	7,810	8,794
営業利益	4,327	3,126
営業外収益
受取利息	149	222
受取配当金	26	38
為替差益	－	693
雑収入	127	105
営業外収益合計	304	1,059
営業外費用
支払利息	181	187
為替差損	499	－
経済補償金	2	40
持分法による投資損失	22	36
雑損失	63	56
営業外費用合計	769	321
経常利益	3,863	3,864
特別利益
投資有価証券売却益	392	324
特別利益合計	392	324
税金等調整前中間純利益	4,256	4,189
法人税、住民税及び事業税	994	1,180
法人税等調整額	△55	204
法人税等合計	939	1,385
中間純利益	3,317	2,803
非支配株主に帰属する中間純利益	696	903
親会社株主に帰属する中間純利益	2,620	1,900

（中間連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	3,317	2,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△120	106
為替換算調整勘定	△948	△428
退職給付に係る調整額	26	11
その他の包括利益合計	△1,042	△310
中間包括利益	2,274	2,493
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,921	1,572
非支配株主に係る中間包括利益	352	921

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,256	4,189
減価償却費	1,600	1,922
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	88	△180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	452	618
経済補償金	2	40
投資有価証券売却損益（△は益）	△392	△324
受取利息及び受取配当金	△176	△261
支払利息	181	187
為替差損益（△は益）	△82	47
持分法による投資損益（△は益）	22	36
売上債権の増減額（△は増加）	△385	368
棚卸資産の増減額（△は増加）	△218	△2,271
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,095	186
未収入金の増減額（△は増加）	123	505
未払金の増減額（△は減少）	207	1,085
前渡金の増減額（△は増加）	158	△2,547
その他	△1,569	161
小計	3,199	3,781
利息及び配当金の受取額	176	261
利息の支払額	△181	△187
経済補償金の支払額	△2	△40
法人税等の支払額	△1,166	△1,308
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,025	2,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△102	－
有価証券の売却による収入	705	－
投資有価証券の売却による収入	719	392
有形固定資産の取得による支出	△2,184	△3,797
無形固定資産の取得による支出	△39	△28
長期前払費用の取得による支出	△79	△45
その他	△26	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,007	△3,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	540	4,152
長期借入金の返済による支出	△300	△300
配当金の支払額	△896	△1,020
非支配株主への配当金の支払額	△283	△273
自己株式の取得による支出	－	△0
その他	△253	△242
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,193	2,315
現金及び現金同等物に係る換算差額	△151	△652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△327	700
現金及び現金同等物の期首残高	20,771	20,451
現金及び現金同等物の中間期末残高	20,443	21,151

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「経済補償金」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた２百万円は、「営業外費用」の「経済補償金」として組替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「経済補償金」及び「経済補償金の支払額」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた０百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「経済補償金」２百万円、「経済補償金の支払額」△２百万円として組替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	54,789	6,594	5,270	66,654	－	66,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,604	1,604	△1,604	－
計	54,789	6,594	6,874	68,258	△1,604	66,654
セグメント利益	3,753	375	199	4,327	－	4,327

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	60,063	7,498	5,927	73,490	－	73,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,269	2,269	△2,269	－
計	60,063	7,498	8,197	75,759	△2,269	73,490
セグメント利益	2,025	733	366	3,126	－	3,126

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（会計方針の変更）

（表示方法の変更）

（セグメント情報等の注記）