○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報の注記） …………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移し、個人消費においても持ち直しの動きが見られました。しかしながら、消費者物価が緩やかに上昇を続ける中、中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動など、依然として景気の下振れリスクが高まっており、先行きについては不透明な状況が継続しております。

こうした状況の中、当社グループは、2024年５月に持続可能な社会課題解決への貢献と事業成長を目指し、パーパス及びサステナビリティ方針に則り、中長期経営計画『SMILEプラン』を策定し、「くらしと社会を豊かにするウェルネスカンパニーへ」という10年後のありたい姿を掲げ、「かおり×ウェルネス×グローバル」を中長期の成長テーマに定め取り組んでいます。

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、ハンドケア（手袋）が中東情勢の影響による供給不安や値上基調による先買いで売上増加したことや前期下期に発売したエアケア（消臭芳香剤）商品が売上に貢献したことで、246億46百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

粗利は、エアケア（消臭芳香剤）等の一部商品において値上げによる改善があったものの、中東情勢の影響から全般的な原材料のコスト増による減少が見られ、販売費及び一般管理費は、前年同期の広告宣伝費において一部のＣＭ出稿を差し控えた反動もあり、当期はマーケティング費用の増加から、営業利益８億６百万円（同56.2％減）、経常利益10億58百万円（同46.9％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券の売却益を計上したことから17億13百万円（同27.9％増）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。

エアケア（消臭芳香剤）は、既存市場の拡充と新規ユーザーの創出に向けた取り組みを進めています。高付加価値商品である「消臭力ＰｒｅｍｉｕｍＡｒｏｍａ玄関・リビング用」や前期下期に発売した「消臭力ＤｅｏＰｉｔａトイレ用」の他、当期発売した「消臭力Ｅｐｕｒｅ玄関・リビング用Ｓｔｉｃｋ」が貢献したことで、売上高は115億25百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

ペットケア（猫用トイレ用品）は、ブランドの認知度向上のため消費者との接点を増やす取り組みを進めています。主力品である「ニャンとも清潔トイレ脱臭・抗菌チップ」や「ニャンとも清潔トイレ脱臭・抗菌シート」が伸長したことで、売上高は19億75百万円（同5.9％増）となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、収納空間における様々なニーズを取り込む価値提案の取り組みを進めています。引き続き“清潔感”と“シンプル”がテーマの「ムシューダＮＯＴＥ」が伸長したものの、「ムシューダ防虫カバー」や「ムシューダダニさん集まれ！」などが減少したことで、売上高は36億79百万円（同0.1％減）となりました。

ホームケア（フードケア・クリーナー他）は、フードケア商品や「洗浄力」ブランドを中心に新規顧客拡大への取り組みを進めています。「洗浄力洗たく槽クリーナー」の増加が見られたものの、「米唐番」が前期の米価格高騰による需要の高まりから当期は落ち着きを取り戻し需要が平準化したことによる減少で、売上高は23億79百万円（同5.8％減）となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、収納形態の変化に対応した取り組みを進めていますが、当期は、９月の秋雨前線の停滞や複数の台風の影響により、大きく伸長したことで、売上高は17億92百万円（同7.8％増）となりました。

サーモケア（カイロ）は、シーズン終了後の返品が増加したことで、売上高は５億55百万円（同16.9％減）となりました。

ハンドケア（手袋）は、機能性が評価されている業務用手袋の拡売を進めています。「使いきり手袋ニトリルゴム極うす手」を中心に極うす手系手袋が伸長したことで、売上高は27億36百万円（同14.6％増）となりました。

カテゴリー	売上高	構成比	前年同期比
エアケア（消臭芳香剤）	11,525百万円	46.8％	1.4％
ペットケア（猫用トイレ用品）	1,975百万円	8.0％	5.9％
衣類ケア（防虫剤）	3,679百万円	14.9％	△0.1％
ホームケア（フードケア・クリーナー他）	2,379百万円	9.7％	△5.8％
湿気ケア（除湿剤）	1,792百万円	7.3％	7.8％
サーモケア（カイロ）	555百万円	2.2％	△16.9％
ハンドケア（手袋）	2,736百万円	11.1％	14.6％
合　　　　計	24,646百万円	100.0％	2.0％

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11億１百万円増加し、471億34百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加16億63百万円、商品及び製品の増加15億７百万円、投資有価証券の減少13億44百万円、現金及び預金の減少７億94百万円等です。

負債は、前連結会計年度末と比較して29億28百万円増加し、146億57百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加19億92百万円、未払法人税等の増加７億５百万円、支払手形及び買掛金の増加５億30百万円、未払消費税等の減少５億６百万円等です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して18億26百万円減少し、324億76百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加23億95百万円、利益剰余金の増加12億49百万円、その他有価証券評価差額金の減少６億94百万円等です。

以上の結果、自己資本は317億83百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.7ポイント減少し、67.4％となりました。

（連結キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較し７億86百万円減少し、93億32百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、15億16百万円の支出（前年同期は４億30百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券売却益17億94百万円、棚卸資産の増加額17億円、売上債権の増加額16億58百万円であり、収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益28億48百万円、仕入債務の増加額８億71百万円、減価償却費８億４百万円です。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億18百万円の収入（前年同期は３億84百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入22億54百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億24百万円です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億88百万円の支出（前年同期は６億30百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出23億95百万円、配当金の支払４億63百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増額20億円です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、当第２四半期（中間期）及びそれ以降の経営環境を踏まえ、2026年５月11日の決算短信で公表しました通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

なお、連結業績予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,298	9,503
受取手形及び売掛金	7,341	9,004
商品及び製品	5,982	7,490
仕掛品	231	235
原材料及び貯蔵品	1,139	1,306
その他	749	744
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	25,742	28,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,695	3,672
機械装置及び運搬具（純額）	1,399	1,318
工具、器具及び備品（純額）	430	497
土地	3,446	3,450
リース資産（純額）	149	119
建設仮勘定	28	76
有形固定資産合計	9,151	9,135
無形固定資産
のれん	1,095	1,028
商標権	1,824	1,713
その他	901	875
無形固定資産合計	3,821	3,616
投資その他の資産
投資有価証券	6,340	4,995
長期貸付金	23	21
退職給付に係る資産	3	3
繰延税金資産	342	490
その他	608	586
投資その他の資産合計	7,317	6,097
固定資産合計	20,290	18,849
資産合計	46,032	47,134

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,259	2,789
電子記録債務	1,896	2,193
短期借入金	397	2,389
リース債務	60	56
未払金	1,644	1,849
未払費用	698	655
未払法人税等	271	976
未払消費税等	529	23
営業外電子記録債務	16	32
その他	2,370	2,173
流動負債合計	10,144	13,139
固定負債
リース債務	91	69
再評価に係る繰延税金負債	270	270
役員退職慰労引当金	12	12
役員株式給付引当金	60	100
従業員株式給付引当金	18	18
退職給付に係る負債	1,092	1,013
その他	38	33
固定負債合計	1,584	1,518
負債合計	11,729	14,657
純資産の部
株主資本
資本金	7,065	7,065
資本剰余金	13,521	13,521
利益剰余金	14,239	15,488
自己株式	△3,234	△5,629
株主資本合計	31,592	30,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,297	1,603
繰延ヘッジ損益	-	1
土地再評価差額金	△330	△330
為替換算調整勘定	66	60
退職給付に係る調整累計額	5	2
その他の包括利益累計額合計	2,038	1,337
非支配株主持分	672	692
純資産合計	34,303	32,476
負債純資産合計	46,032	47,134

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	24,155	24,646
売上原価	14,483	15,418
売上総利益	9,672	9,228
販売費及び一般管理費	7,832	8,422
営業利益	1,840	806
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	89	95
仕入割引	45	45
持分法による投資利益	16	3
為替差益	-	23
その他	64	85
営業外収益合計	226	265
営業外費用
支払利息	13	5
為替差損	55	-
その他	4	7
営業外費用合計	73	12
経常利益	1,992	1,058
特別利益
固定資産売却益	-	0
投資有価証券売却益	74	1,794
特別利益合計	74	1,794
特別損失
固定資産除売却損	1	5
特別損失合計	1	5
税金等調整前中間純利益	2,065	2,848
法人税、住民税及び事業税	593	885
法人税等調整額	88	136
法人税等合計	682	1,021
中間純利益	1,383	1,826
非支配株主に帰属する中間純利益	43	113
親会社株主に帰属する中間純利益	1,339	1,713

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	1,383	1,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	432	△694
繰延ヘッジ損益	13	1
為替換算調整勘定	18	5
退職給付に係る調整額	△1	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	462	△689
中間包括利益	1,845	1,136
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,794	1,012
非支配株主に係る中間包括利益	51	124

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,065	2,848
減価償却費	763	804
のれん償却額	67	67
固定資産除売却損益（△は益）	1	5
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△74	△1,794
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	△79
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6	39
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
受取利息及び受取配当金	△99	△106
支払利息	13	5
為替差損益（△は益）	19	5
持分法による投資損益（△は益）	△16	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△1,685	△1,658
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,149	△1,700
仕入債務の増減額（△は減少）	460	871
未払消費税等の増減額（△は減少）	280	△506
その他	101	△194
小計	692	△1,397
利息及び配当金の受取額	104	112
利息の支払額	△14	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△351	△227
営業活動によるキャッシュ・フロー	430	△1,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△488	△324
有形固定資産の売却による収入	-	0
無形固定資産の取得による支出	△77	△198
投資有価証券の取得による支出	△5	△2
投資有価証券の売却による収入	193	2,254
関係会社株式の取得による支出	-	△93
その他	△7	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△384	1,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△135	2,000
自己株式の取得による支出	△0	△2,395
配当金の支払額	△463	△463
その他	△30	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	△630	△888
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△594	△786
現金及び現金同等物の期首残高	9,885	10,119
現金及び現金同等物の中間期末残高	9,291	9,332

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

記載すべき重要な事項はありません。

（セグメント情報の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年８月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式1,572,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,395百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,629百万円となっています。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。