○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	4
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	4
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	6
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	8
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	10
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（金融資産の減損） …………………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間においては、中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響等により、エネルギー価格が大きく変動し、国内電力市場においても調達環境の変化が生じました。一方、国内外における脱炭素化の潮流は継続しており、再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給調整機能の重要性が高まっております。

このような状況の中、当中間連結会計期間における連結経営成績は、電力市場価格の上昇に伴う電力販売単価の上昇、燃料外販の増加及び海外事業の稼働率向上等により、売上高は112,893百万円(前年同期比30.4％増)となりました。一方、電力小売事業における調達価格の上昇、夏季の販売電力量の減少及び海外事業における燃料・原料価格の高騰等により、売上総利益は5,971百万円(同38.5％減)、営業利益は572百万円(同84.2％減)となりました。また、為替相場の変動による影響等により、税引前中間利益は108百万円（同96.6％減）、親会社の所有者に帰属する中間損失は380百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する中間利益1,587百万円）となりました。

事業別に状況をご説明いたします。

電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、株式会社イーセルが販売を行っております。

高圧分野については、電力市場価格の大きな変動を受け、一時的に先物を活用した固定プランの新規顧客の受付を停止したことや、夏季の気温が比較的低く推移した影響等により、販売電力量は1,417百万kWh（前年同期比3.7％減）となりました。一方、電力販売単価の上昇により、売上高は33,565百万円（同12.2％増）となりました。低圧分野については、前期に引き続き不動産チャネルの活用等による新規顧客開拓を推進した結果、供給件数は前年同期末比9.0％増の280千件となりました。販売電力量については、1件当たりの販売電力量の減少及び夏季の気温が比較的低く推移した影響等により556百万kWh（前年同期比3.8％減）となりました。売上高については、電力販売単価の上昇により、19,814百万円（同9.2％増）となりました。

なお、電力市場価格の上昇に伴う調達コストの増加や、顧客維持に向けた販売条件の見直し等により、収益性は前年同期を下回りました。

トレーディング事業については、前年度に引き続き、確定した販売量に対して必要量を適正な価格で都度調達する戦略を継続しております。一方、前年度時点で、2026年度下期に高圧顧客のプラン変更を加速させる計画であったため、既存需要向けには一定量調達を確保しておりました。当中間連結会計期間においては、電力市場価格の変動を背景に、一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）を通じた取引や他社との相対取引等に取り組みました。また、JEPX取引、相対取引及び電力デリバティブ取引等を通じて培ったトレーディングノウハウを小売事業に活用し、市場環境や顧客ニーズに応じた販売メニューの提供及び電力調達の最適化に継続して取り組んでおります。

アグリゲーション事業については、系統用蓄電池第１号案件の商業運転を開始するとともに、同案件による需給調整市場への参入を果たしました。また、系統用蓄電池第２号機の試運転を完了、系統用蓄電池第３号案件への投資を決定するなど、事業規模の拡大に向けた取り組みを進めております。

さらに、2026年９月には、他社が保有する系統用蓄電池を対象に、運用及び市場取引を受託するアグリゲーションサービスを開始しました。自社保有蓄電池の運用に加え、他社保有蓄電池の運用受託を通じて、収益機会の拡大に取り組んでおります。

発電事業については、佐伯にて設備不具合が発生するも、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所は概ね安定的に稼働いたしました。また、国内発電所における固定費の見直し等を進め、前年同期比で収益性が改善しました。なお、糸魚川発電所は、引き続き電力市況価格等を考慮して休止しております。

燃料事業については、佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所向けの燃料販売に加え、他社のバイオマス発電所向けの販売が増加し、売上高は前年同期を上回りました。引き続き、安定的な燃料供給及び外部販売の拡大に取り組んでおります。

海外事業については、ベトナムのハウジャンバイオマス発電所※1及びトゥエンクアンペレット工場において稼働率が向上し、売上高は前年同期を大きく上回りました。一方、燃料・原料価格の高騰及び販売費及び一般管理費の増加等により、損益面では引き続き厳しい状況となりました。収益性の改善に向け、ハウジャンバイオマス発電所における売電価格の見直しに向けた交渉や、ペレット工場におけるコスト低減等に取り組んでおります。

また、ベトナムにおいては、イエンバイ及びトゥエンクアンの各バイオマス発電所※2の建設を進めるとともに、石炭火力発電所におけるバイオマス混焼の事業化に向けた取り組みを推進しております。混焼試験３基目としてベトナム・ビナコミンパワー社所有のノンソン石炭火力発電所における混焼試験を2026年10月に完了しております。これは、１・２基目に引き続き、経済産業省の令和７年度「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」を活用いたしました。

カンボジアにおいては水力発電所の建設及びダムへの湛水が最終段階を迎え、2027年１月の運転開始に向けた準備が順調に進んでおります。また、バイオマス発電所と太陽光発電所の建設についても本工事の開始に向けた準備を進めるとともに、データセンター事業の事業性調査を開始するなど、同国における事業の拡大を推進しております。

これらの取り組みを通じて、国内事業の収益基盤の強化と、海外事業及び新規事業の中長期的な成長に向けた基盤構築を進めてまいります。

※1、2：これら３つの発電プロジェクトは、いずれも環境省のJCM（Joint Crediting Mechanism）設備補助事業（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業では、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレジットを発行し、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指します。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されています。)として採択（ハウジャンバイオマス発電所については、2022年７月１日付「令和４年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募における第一回採択案件の決定について」にて公表。ベトナム北部２か所のバイオマス発電所については、2024年３月22日付「令和５年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」における採択について」にて公表。)されています。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は71,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,525百万円増加いたしました。これは主にその他の金融資産（流動）が減少したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権が増加したことによるものであります。非流動資産は108,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,233百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産及びその他の非流動資産が増加したことによるものであります。

　この結果、資産は179,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,759百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は57,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,677百万円増加いたしました。これは主に未払法人所得税及びその他の金融負債（流動）が減少したものの、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金（流動）が増加したことによるものであります。非流動負債は49,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円増加いたしました。これは主に引当金（非流動）が減少したものの、社債及び借入金（非流動）が増加したことによるものであります。

　この結果、負債は106,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,450百万円増加いたしました。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本合計は72,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,690百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少、及び非支配持分が減少したことによるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は37.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2026年７月15日の「2027年３月期通期連結業績予想の修正および2027年３月期第１四半期連結業績見込みに関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、2026年７月15日に公表した業績予想は、同資料の発表日時点において当社グループが入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
	百万円	百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	27,569	34,226
営業債権及びその他の債権	27,647	29,444
棚卸資産	2,545	2,678
その他の金融資産	3,635	2,096
未収還付法人所得税	102	34
その他の流動資産	2,322	2,868
流動資産合計	63,824	71,349
非流動資産
有形固定資産	43,551	44,794
使用権資産	1,197	1,014
のれん	708	708
無形資産	1,486	1,599
持分法で会計処理されている投資	9,750	9,928
その他の金融資産	46,633	47,003
繰延税金資産	67	73
その他の非流動資産	2,876	3,381
非流動資産合計	106,271	108,504
資産合計	170,095	179,854

	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
	百万円	百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14,093	23,187
社債及び借入金	19,996	25,981
リース負債	358	247
その他の金融負債	1,848	898
未払法人所得税	2,405	505
引当金	93	424
その他の流動負債	5,548	5,775
流動負債合計	44,342	57,020
非流動負債
社債及び借入金	34,462	37,154
リース負債	1,022	940
その他の金融負債	716	497
退職給付に係る負債	949	969
引当金	3,919	3,396
繰延税金負債	5,786	5,696
その他の非流動負債	1,231	1,206
非流動負債合計	48,088	49,860
負債合計	92,431	106,881
資本
資本金	18,381	18,439
資本剰余金	18,119	18,053
利益剰余金	20,517	18,400
自己株式	△113	△113
その他の資本の構成要素	13,483	13,374
親会社の所有者に帰属する持分合計	70,388	68,154
非支配持分	7,274	4,818
資本合計	77,663	72,972
負債及び資本合計	170,095	179,854

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
	百万円	百万円
売上高	86,544	112,893
売上原価	76,827	106,921
売上総利益	9,717	5,971
販売費及び一般管理費	6,445	6,008
その他の収益	1,007	711
その他の費用	657	102
営業利益	3,621	572
金融収益	427	406
金融費用	819	964
持分法による投資損益（△は損失）	△15	93
税引前中間利益	3,212	108
法人所得税費用	1,144	542
中間利益又は中間損失（△）	2,067	△433

中間利益又は中間損失（△）の帰属
親会社の所有者	1,587	△380
非支配持分	480	△53
中間利益又は中間損失（△）	2,067	△433

１株当たり中間利益又は中間損失（△）
基本的１株当たり中間利益又は中間損失（△）（円）	20.36	△4.87
希薄化後１株当たり中間利益又は中間損失（△）（円）	20.36	△4.87

（要約中間連結包括利益計算書）

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
	百万円	百万円
中間利益又は中間損失（△）	2,067	△433

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	918	1,297
純損益に振り替えられることのない項目合計	918	1,297

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	651	148
在外営業活動体の換算差額	△475	225
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	171	87
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	347	462
税引後その他の包括利益	1,265	1,759
中間包括利益	3,333	1,325

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	2,886	1,376
非支配持分	447	△50
中間包括利益	3,333	1,325

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年４月１日時点の残高	18,346	18,009	15,381	△124	197	10,307
中間利益又は中間損失（△）	－	－	1,587	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△279	660
中間包括利益合計	－	－	1,587	－	△279	660
配当金	－	－	△858	－	－	－
株式報酬取引	35	△45	－	－	－	－
非金融資産等への振替	－	－	－	－	－	△1,251
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	10	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	35	△45	△858	10	－	△1,251
2025年９月30日時点の残高	18,381	17,963	16,109	△113	△82	9,716

	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年４月１日時点の残高	2,027	12,531	64,144	8,335	72,480
中間利益又は中間損失（△）	－	－	1,587	480	2,067
その他の包括利益	918	1,298	1,298	△33	1,265
中間包括利益合計	918	1,298	2,886	447	3,333
配当金	－	－	△858	△909	△1,768
株式報酬取引	－	－	△10	－	△10
非金融資産等への振替	－	△1,251	△1,251	－	△1,251
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	10	－	10
その他	－	－	－	△6	△6
所有者との取引額合計	－	△1,251	△2,109	△916	△3,025
2025年９月30日時点の残高	2,946	12,579	64,921	7,867	72,788

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2026年４月１日時点の残高	18,381	18,119	20,517	△113	174	11,182
中間利益又は中間損失（△）	－	－	△380	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	286	173
中間包括利益合計	－	－	△380	－	286	173
配当金	－	－	△1,719	－	－	－
株式報酬取引	58	△112	－	－	－	－
非金融資産等への振替	－	－	－	－	－	△1,866
支配継続子会社に対する持分変動	－	47	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	△17	－	－	－
所有者との取引額合計	58	△65	△1,736	－	－	△1,866
2026年９月30日時点の残高	18,439	18,053	18,400	△113	461	9,489

	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2026年４月１日時点の残高	2,126	13,483	70,388	7,274	77,663
中間利益又は中間損失（△）	－	－	△380	△53	△433
その他の包括利益	1,297	1,756	1,756	2	1,759
中間包括利益合計	1,297	1,756	1,376	△50	1,325
配当金	－	－	△1,719	△970	△2,689
株式報酬取引	－	－	△54	－	△54
非金融資産等への振替	－	△1,866	△1,866	－	△1,866
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	47	△1,436	△1,389
自己株式の処分	－	－	－	－	－
その他	－	－	△17	0	△16
所有者との取引額合計	－	△1,866	△3,610	△2,406	△6,016
2026年９月30日時点の残高	3,424	13,374	68,154	4,818	72,972

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	3,212	108
減価償却費及び償却費	1,905	1,977
金融収益	△427	△406
金融費用	784	942
持分法による投資損益（△は益）	15	△93
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△8,594	△1,793
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,036	△122
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	354	9,090
未収消費税等の増減額（△は増加）	326	57
デリバティブ資産及び負債の増減額	771	2,256
その他	△1,588	△2,460
小計	△4,275	9,557
利息の受取額	70	105
配当金の受取額	56	54
利息の支払額	△324	△378
法人所得税の還付額	14	70
法人所得税の支払額	△1,528	△1,926
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,987	7,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,259	299
定期預金の預入による支出	△262	△451
有形固定資産の取得による支出	△281	△2,717
無形資産の取得による支出	△125	△182
投資有価証券の取得による支出	△496	-
投資の取得による支出	△424	△129
貸付けによる支出	△4,310	△1,525
その他	2	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,639	△4,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	103	△27
短期借入金（３ヶ月超）による収入	2,812	1,134
短期借入金（３ヶ月超）の返済による支出	△313	-
長期借入れによる収入	3,500	1,500
長期借入金の返済による支出	△4,323	△2,393
社債の発行による収入	-	8,351
リース負債の返済による支出	△206	△202
配当金の支払額	△858	△1,719
非支配持分への配当金の支払額	△909	△970
非支配持分からの子会社持分取得による支出	-	△1,458
その他	△0	△94
財務活動によるキャッシュ・フロー	△197	4,120
現金及び現金同等物に係る換算差額	△496	△214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,320	6,657
現金及び現金同等物の期首残高	33,613	27,569
現金及び現金同等物の中間期末残高	22,292	34,226

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

（金融資産の減損）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社の取引先であるエネトレード株式会社が、2025年10月９日付けで民事再生手続開始の申し立てを行ったことを受け、同社に対する営業債権及びその他の債権について、前中間連結会計期間の末日時点で信用減損が発生していたものと判断いたしました。そのため、前中間連結会計期間末において、同社に対する営業債権及びその他の債権1,003百万円から同社に対する営業債務及びその他の債務470百万円を差し引いた金額である533百万円を信用減損金融資産に分類し、これに損失評価引当金を計上しております。また、同社との間で締結しておりました電力差金決済契約の未履行部分のデリバティブ評価として計上していたデリバティブ資産（その他の金融資産）566百万円及びデリバティブ負債（その他の金融負債）６百万円についても、前中間連結会計期間末においてそれらを取り崩しています。

　上記以外に重要な取引はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　重要な取引はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

　これにより、従来の方法と比べて、前中間連結会計期間の営業利益、税引前中間利益がそれぞれ576百万円増加しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。