１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………2
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………2
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………7
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………9
（１）部門別の状況 ……………………………………………………………………………………………9
（２）海外売上高 ………………………………………………………………………………………………9
（３）為替換算レート …………………………………………………………………………………………9
（４）設備投資、減価償却費および研究開発費の状況 ……………………………………………………9
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクやインフレ圧力が継続する一方、AI関連投資の拡大などを背景に、底堅く推移しました。わが国経済においても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復の動きがみられました。一方、中東情勢や各国の通商・金融政策、原材料・エネルギー価格、為替および金融資本市場の動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連深い電子機器業界では、AIサーバー向け需要が引き続き高水準で推移しました。産業機械向けでは、生成AIやデータセンター関連の設備投資を背景に需要が拡大し、車載向けについては電装化の進展が需要を下支えしたものの、地域によって回復にばらつきがみられました。
このような事業環境のもと、当社グループの高品質製品に対する需要は引き続き高水準で推移しました。こうした需要動向に対応するため、国内における設備増設による生産能力拡大や海外生産拠点での稼働率向上など、グループ全体で生産体制の強化を進めてまいりました。その結果、高品質製品の販売拡大に加え、価格改定や生産量の増加、稼働率向上による原価低減効果が寄与し、収益性が向上しました。
このようなことから、当期間の売上高は43,330百万円(前年同期比54.7％増)、営業利益は13,581百万円(同105.3％増)、経常利益は14,323百万円(同127.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,510百万円(同125.8％増)となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本では、生成AI関連市場における高品質製品に対する堅調な需要が継続し、販売拡大や生産量の増加、稼働率向上による原価低減効果により、利益率が大幅に改善しました。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は27,487百万円(前年同期比47.4％増)、セグメント利益(営業利益)は8,065百万円(同117.2％増)となっております。
日本を除くアジア地区では、中国・台湾を中心に、AIサーバー向けパッケージ基板および高多層基板分野の需要が拡大し、現地生産拠点の稼働率向上による原価低減が進みました。この地区での売上高は29,065百万円(同74.6％増)となり、セグメント利益は5,580百万円(同157.4％増)となっております。
その他、北米地区の売上高は2,027百万円(同40.0％増)、セグメント利益は230百万円(同172.5％増)となり、欧州地区の売上高は2,110百万円(同14.4％増)、セグメント利益は99百万円(同8.9％増)となっております。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は134,397百万円(前連結会計年度末比46,194百万円増)となりました。流動資産合計は77,436百万円(同31,762百万円増)となりました。主な変動項目は、現金及び預金(同24,889百万円増)、受取手形及び売掛金(同5,113百万円増)および棚卸資産(同2,237百万円増)であります。公募およびオーバーアロットメントによる売り出しに関連する第三者割当による自己株式処分を行ったことにより、現金及び預金が増加いたしました。
固定資産合計は56,960百万円(同14,431百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は42,940百万円(同12,166百万円増)となっております。主な変動項目は、機械装置及び運搬具（純額）(同4,539百万円増)および建設仮勘定(同6,791百万円増)であります。投資その他の資産合計は13,876百万円(同2,231百万円増)となっております。主な変動項目は、投資有価証券(同2,169百万円増)および退職給付に係る資産(同41百万円増)であります。
負債合計は12,212百万円(同4,008百万円増)となりました。流動負債合計は10,773百万円(同4,092百万円増)となりました。主な変動項目は未払法人税等(同2,073百万円増)および賞与引当金(同1,264百万円増)であります。固定負債合計は1,438百万円(同83百万円減)となりました。主な変動項目は、その他(同71百万円減)によるものであります。
純資産合計は122,184百万円(同42,186百万円増)となりました。株主資本合計が110,084百万円(同40,213百万円増)、その他の包括利益累計額合計が12,100百万円(同1,972百万円増)となっております。主な変動項目は、資本剰余金(同26,817百万円増)、その他有価証券評価差額金(同1,524百万円増)であります。
足元の業績動向等を踏まえ、2026年８月６日に公表いたしました2026年12月期通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2026年12月期通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご確認ください。
該当事項はありません。
当社は、2026年4月6日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月21日を払込期日とする公募による自己株式の処分（1,800,000株）および2026年5月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分（270,000株）を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、2026年4月21日を払込期日とする公募による自己株式の処分（1,800,000株）により、資本剰余金が23,320百万円増加、自己株式が4,842百万円減少しました。また、2026年5月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分（270,000株）により、資本剰余金が3,497百万円増加、自己株式が727百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間末における資本剰余金は30,460百万円、自己株式は△799百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額 558百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額 △394百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（新工場建設および工場用地取得）
当社は、2026年10月16日開催の取締役会において、以下の事項を決議しました。
① 新潟県見附市の見附工場敷地内における新工場（見附第四工場）の建設
・延床面積：約6,600 ㎡（地上2階建て）
・竣工予定：2028年2月
② 新潟県長岡市関原町における工場用地の取得に向けた地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業
計画の申請準備の開始
・取得予定面積：約150,000㎡
・建物規模：未定（地域経済牽引事業計画の承認後に決定する予定です）
・竣工予定：2030年
なお、いずれについても現時点では正式な契約を締結しておらず、投資金額は未定です。
詳細につきましては、2026年10月16日公表の適時開示文書「新工場建設および工場用地取得に関するお知らせ」をご参照ください。
３．補足情報
（１）部門別の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）