○添付資料の目次

 

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

当社グループは中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

 

 

当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）の我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の影響による原油価格及び資材価格の変動や自然災害の影響に加え、日本銀行による政策金利の引上げを受けた金利動向や、物価上昇の継続による個人消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く業界におきましては、新築物件価格及び建築コストの上昇懸念を背景に、既存物件のバリューアップや用途転換に対する関心が引き続き高まっております。賃貸マンションに加え、宿泊施設、分譲マンション、空き家及び地方創生関連施設など、対象となる建物種別や活用目的の多様化が進んでおり、インバウンドを含む宿泊需要への対応や収益物件の競争力強化を目的としたリノベーション及び修繕の需要は、底堅く推移しております。

不動産流通市場におきましては、首都圏の中古マンションの成約件数は、2026年４月以降、前年同月を下回って推移いたしました。また、相続登記の申請義務化（2024年４月施行）等を背景に、相続を契機として共有状態となった不動産など、権利関係の整理を要する不動産の流通・活用に対するニーズは高まっております。

このような状況の下、当社グループは、事業用不動産を利用者にとって魅力的な物件へと再生することで入居率及び賃料の改善を図り、初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を軸として、不動産オーナー様のキャッシュ・フロー最大化に取り組んでまいりました。また、中間連結会計期間に連結子会社化した日本中央管理株式会社が有する、不動産の売買仲介、賃貸管理及び共有不動産の各領域における不動産オーナー様との接点を活かし、グループ一体での事業成長に取り組んでおります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「インターネットサービス事業」の単一セグメントでありましたが、中間連結会計期間より、日本中央管理株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「不動産流通・管理事業」を追加しております。同社については2026年６月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結会計期間より損益を連結しております。

 

（インターネットサービス事業）

当セグメントにおきましては、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、内装リノベーション「BRO-ROOM」及び外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」を、「BRO-ZERO」とあわせて提供しております。各事業において、新規顧客及び販売代理店の獲得、管理会社や既存顧客との連携強化を推進するとともに、賃貸マンションにとどまらず、宿泊施設、分譲マンション、空き家及び地方創生関連施設等に対し、「BRO-ZERO」と既存商材を組み合わせた提案を進めてまいりました。

マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、営業人員を「BRO-ROOM」及び「BRO-WALL」へ重点的に配分する方針の下、既存顧客及びパートナー企業との連携強化を図り、顧客からの要望に応じて案件を選別して対応いたしました。その結果、売上高は前年同期を下回ったものの、概ね計画どおりに推移いたしました。

内装リノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店の新規獲得及び既存代理店との連携強化に加え、宿泊施設、分譲マンション、空き家及び地方創生関連施設等への提案を推進いたしました。対象領域の拡大及び大型案件の獲得により、受注件数及び受注単価が伸長し、引き続き売上高の拡大に寄与いたしました。

外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」におきましては、既存の管理会社との連携を一層強化するとともに、建物の老朽化等を背景とした修繕需要の取り込みを進めました。これにより受注は堅調に推移し、「BRO-ROOM」とともに当社グループのフロー収益の拡大を牽引いたしました。

なお、建築資材価格は一部で上昇がみられたものの、案件ごとの採算管理の徹底や仕入先との連携により、当第３四半期連結累計期間の業績への重要な影響は生じておりません。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるインターネットサービス事業の売上高は8,535,202千円、セグメント利益は1,806,101千円となりました。

 

（不動産流通・管理事業）

当セグメントは、中間連結会計期間に全株式を取得し連結子会社化した日本中央管理株式会社の事業で構成されており、同社において買取再販事業、賃貸管理事業及び共有不動産事業を営んでおります。当社グループは、同社が有する不動産オーナー様との接点を活かし、既存事業の成長を加速させることを目的として、グループ連携を進めております。

買取再販事業におきましては、仕入物件獲得の強化や既存顧客からのご紹介等を通じて取引の獲得に取り組みました。賃貸管理事業におきましては、管理物件の新規受託及び既存オーナー様へのサービス向上に取り組み、安定的な収益基盤として堅調に推移いたしました。共有不動産事業におきましては、相続等により共有状態となった不動産について、共有持分の買取及び権利調整を通じた不動産の流通・活用に取り組みました。

一方で、不動産販売における顧客において、金利動向の影響を背景とした買い控えがみられたことから、販売に一部遅れが生じております。

このような状況を踏まえ、見込み顧客・販売先の拡大に向けた取り組みを進めております。具体的には、ブロードエンタープライズの取引先である買取再販事業者や不動産オーナー様顧客基盤を、日本中央管理株式会社に紹介・連携し、仕入・販売網の拡大を図っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産流通・管理事業の売上高は334,378千円、セグメント損失は35,163千円となりました。なお、当セグメントの経営成績は、同社の損益を連結した当第３四半期連結会計期間の実績であります。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,869,581千円、営業利益は1,770,938千円、経常利益は728,841千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は449,617千円となりました。

　今後も不動産業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。これらの市場環境と当社グループの事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

 

 

　　　（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,373,607千円となりました。主な内訳は、売掛金が5,271,432千円、現金及び預金が2,728,255千円、未収入金が2,610,309千円であります。

 

　　　（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は11,296,628千円となりました。主な内訳は、短期借入金が5,509,514千円、長期借入金（１年内返済予定含む）が3,100,496千円、前受金が1,360,559千円であります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,076,979千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,540,534千円であります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の連結業績予想の詳細につきましては、2026年11月９日付で開示いたしました「連結業績予想及び個別業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（単位：千円）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更に関する事項
　当社グループの報告セグメントは、従来「インターネットサービス事業」の単一セグメントでありましたが、中間連結会計期間より、日本中央管理株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「不動産流通・管理事業」を追加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結累計期間において、日本中央管理株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、「不動産流通・管理事業」においてのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において493,853千円であります。当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において企業結合に係る取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。