○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられましたが、金利の上昇や長引く円安が消費マインドを後退させる要因となっています。加えて、中東情勢緊迫化や緊張する日中関係などが影響し、景気の先行きは依然として不透明感が高い状況が続いています。

　当社グループが属する業界においては、中東情勢の不安定化を受け、ナフサ由来商品の供給不足懸念や、原材料高に対応する価格転嫁の実施などがみられました。

　このような状況のもとで、当社グループは2030年３月期を最終年度とした第２次中期経営計画 Dream Action 2030 を2026年５月13日に発表し、「“パッケージ×サービス”でお客さまに元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて活動しております。

（販売部門別活動の状況）

　当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのチャネルを有しております。

当中間連結会計期間は、各部門とも中東情勢の影響を大きく受けております。

［営業販売部門］

　営業販売部門では、既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。

　化成品を中心とした市場のニーズに応えるべく、できる限りの商品供給に努めました。その結果、連結売上高は264億10百万円(前年同期比17.8％増)となりました。

［店舗販売部門］

　店舗販売部門では、ＣＲＭを活用した新規開拓及び既存深耕活動に注力いたしました。

　値上げ前の仮需の影響はあったものの、店舗外商活動量を増やしたことにより新規受注が増え、連結売上高は58億76百万円(前年同期比4.4％増)となりました。

※ＣＲＭ：Customer Relationship Management　顧客関係管理

顧客との関係強化・営業管理を目的とする。

［通信販売部門］

　通信販売部門では、自社ＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」において、新規会員獲得の進捗やＣＤＰ活用による既存会員の稼働向上、機動的な価格改定の実施等により、売上高は堅調に推移いたしました。一方、「シモジマモール」においては、中東情勢の余波に伴う一部商品の品切れや取扱商品の見直し等が生じましたが、顧客基盤の維持・強化に注力し、部門全体の連結売上高は35億13百万円(前年同期比32.2％増)と堅調に推移いたしました。

※ＣＤＰ：Customer Data Platform　顧客データ基盤

顧客データの統合・分析を目的とする。

　これらの外的要因に対し、当社方針に則りできる限り商品供給を優先した結果、連結売上高は、中間期において過去最高を更新しております。

　利益面では、環境配慮型商品をはじめとした当社オリジナル商品の販売が好調であったことにより粗利率が上昇し、また円安及び原材料価格の高騰に対し、商品供給を優先する方針のもと価格転嫁を進めました。経費面では、引続き物流費の上昇や、ベースアップに伴う人件費の増加はありましたが、売上高の伸長に伴い、売上総利益が増加したことで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期比で大幅に増加いたしました。

　この結果、連結売上高は357億99百万円（前年同期比16.6％増）、連結営業利益は31億38百万円（前年同期比131.1％増）、連結経常利益は32億94百万円（前年同期比111.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は22億96百万円（前年同期比118.4％増）となりました。

（商品セグメント別活動の状況）

　当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されております。

［紙製品事業］

　紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特に食品用袋や箱の需要が堅調だった結果、紙製品事業の連結売上高は51億98百万円(前年同期比7.4％増)となりました。

［化成品・包装資材事業］

　中核の化成品・包装資材事業においては、依然として食品包装資材を中心に売上高は好調に推移しました。市場環境に合わせタイムリーに商品改廃と新商品開発にも取組んでおります。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は229億61百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

［店舗用品事業］

　店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。中東情勢による需要増によりニトリル手袋等の衛生用品の販売が好調で、店舗用品事業の連結売上高は76億39百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

（トピックス）

４年連続で環境副教材を全国の小学校へ無償配付

　当社は、教育支援を通した地域・社会貢献を目的に、小学校向け環境副教材『ごみを減らそう！わたしたちに今できること』を制作し、本年７月以降全国の小学校約570校へ９万部以上を無償配付いたしました。

　当社は、「包装用品とこれに関連する事業を通じ快適な社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、環境配慮型商品の開発や資源循環の推進など、環境負荷の低減に取組んでおります。その一環として、次世代を担う子どもたちへの環境教育を支援するため、小学校向け副教材の制作を継続しており、本年で４回目となります。

　本教材は、子どもたちがゴミ問題をより身近なものとして捉え、自ら考えるきっかけとなることを目的に制作しております。３Ｒや当社が取組んでいるリサイクルの事例など、写真やイラストを交えながら学べる構成となっております。なお、本教材はより多くの方にご活用いただけるよう、当社ホームページでも公開しており、下記関連リンクにある副教材閲覧ページより、どなたでも閲覧いただけます。

　また、当社従業員が小学校に訪問して行う出張授業を今年度も実施しております。多くの小学校から希望をいただいており、昨年よりも訪問校数を拡大予定です。

　当社は今後も、資源循環の推進や環境教育への取組みを通じて、一人ひとりの環境意識の向上に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

副教材閲覧ページ:https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/3R_kaitei2026B.pdf

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における総資産は、495億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて42億65百万円増加しました。流動資産は239億87百万円となり、14億51百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が37億90百万円減少したこと、棚卸資産が17億38百万円、売上債権が４億51百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は255億83百万円となり、57億16百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定等の有形固定資産が53億61百万円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債合計は、111億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億32百万円増加しました。流動負債は99億68百万円となり、27億37百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が30億35百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は12億20百万円となり、94百万円増加しました。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、383億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億33百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が15億48百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.1ポイント低下し77.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想の修正につきましては、本日2026年11月10日に公表しております「2027年３月期通期連結業績予想の修正及び剰余金の配当（中間配当）並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,268	5,477
受取手形及び売掛金	7,818	7,934
電子記録債権	1,558	1,894
商品及び製品	5,432	7,082
原材料及び貯蔵品	551	639
その他	815	964
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	25,438	23,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,258	5,131
土地	7,760	8,770
その他（純額）	1,233	5,711
有形固定資産合計	14,252	19,613
無形固定資産
のれん	21	16
その他	1,988	2,335
無形固定資産合計	2,010	2,352
投資その他の資産
その他	3,604	3,617
投資その他の資産合計	3,604	3,617
固定資産合計	19,866	25,583
資産合計	45,305	49,570

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,229	3,614
短期借入金	－	3,035
１年内返済予定の長期借入金	29	29
未払法人税等	779	1,205
賞与引当金	531	594
役員賞与引当金	67	44
その他	2,594	1,444
流動負債合計	7,231	9,968
固定負債
長期借入金	48	34
退職給付に係る負債	273	302
その他	803	883
固定負債合計	1,125	1,220
負債合計	8,357	11,189
純資産の部
株主資本
資本金	1,405	1,405
資本剰余金	1,282	1,292
利益剰余金	40,040	41,589
自己株式	△284	△230
株主資本合計	42,443	44,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	293	307
繰延ヘッジ損益	209	30
土地再評価差額金	△6,203	△6,203
退職給付に係る調整累計額	133	117
その他の包括利益累計額合計	△5,567	△5,748
非支配株主持分	71	72
純資産合計	36,947	38,381
負債純資産合計	45,305	49,570

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	30,707	35,799
売上原価	20,759	23,637
売上総利益	9,947	12,162
販売費及び一般管理費	8,589	9,024
営業利益	1,357	3,138
営業外収益
受取利息	8	12
受取配当金	1	1
受取賃貸料	86	87
為替差益	9	－
貸倒引当金戻入額	33	－
その他	87	96
営業外収益合計	225	198
営業外費用
支払利息	0	7
為替差損	－	16
不動産賃貸原価	11	11
その他	11	6
営業外費用合計	23	41
経常利益	1,560	3,294
特別利益
保険解約返戻金	－	173
特別利益合計	－	173
特別損失
関係会社株式評価損	－	16
保険解約損	－	23
特別損失合計	－	39
税金等調整前中間純利益	1,560	3,428
法人税等	510	1,130
中間純利益	1,049	2,297
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1	1
親会社株主に帰属する中間純利益	1,051	2,296

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	1,049	2,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	14
繰延ヘッジ損益	34	△179
退職給付に係る調整額	△15	△16
その他の包括利益合計	65	△181
中間包括利益	1,115	2,116
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,117	2,115
非支配株主に係る中間包括利益	△1	1

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,560	3,428
減価償却費	478	455
のれん償却額	5	5
保険解約返戻金	－	△173
保険解約損	－	23
関係会社株式評価損	－	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	56	63
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△23
受取利息及び受取配当金	△10	△14
支払利息	0	7
為替差損益（△は益）	△0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△343	△451
棚卸資産の増減額（△は増加）	17	△1,738
仕入債務の増減額（△は減少）	109	385
その他	△162	△814
小計	1,695	1,199
利息及び配当金の受取額	10	14
利息の支払額	△0	△7
法人税等の支払額	△350	△718
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,354	487
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,005	△1,001
定期預金の払戻による収入	1,006	2,012
有形固定資産の取得による支出	△154	△5,632
無形固定資産の取得による支出	△528	△1,167
その他	△18	317
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,699	△5,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	35	3,035
長期借入金の返済による支出	△14	△14
リース債務の返済による支出	△66	△67
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△626	△747
財務活動によるキャッシュ・フロー	△672	2,205
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,017	△2,779
現金及び現金同等物の期首残高	8,024	8,234
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,007	5,454

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	4,840	19,086	6,780	－	30,707	－	30,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14	－	734	749	△749	－
計	4,840	19,101	6,780	734	31,456	△749	30,707
セグメント利益	462	1,671	186	3	2,323	△966	1,357

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	紙製品	化成品・包装資材	店舗用品	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	5,198	22,961	7,639	－	35,799	－	35,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19	－	778	797	△797	－
計	5,198	22,980	7,639	778	36,597	△797	35,799
セグメント利益	593	3,265	402	5	4,267	△1,129	3,138

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。