１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………７
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移した一方、原材料価格や人件費の上昇、米国の通商政策、中東情勢をはじめとする地政学リスクなどにより、先行きは不透明な状況が続きました。IT業界では、人手不足への対応や業務効率化を目的とした省力化投資、企業のデジタル化の進展を背景に、デジタル化に向けた投資需要は底堅く推移しております。また、生成AIを含むAIの導入・活用が広がる一方、サイバー攻撃の高度化やサプライチェーンを通じたセキュリティリスクの増大を背景に、情報セキュリティ対策の重要性が一層高まっております。さらに、デジタル化やAI活用を推進する専門人材の不足が引き続き課題となっております。
2024年７月以降、株式会社WEEL（WEEL社）、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（DTC社）、株式会社メロン（メロン社）がグループに加わり、連結子会社は３社となりました。これにより、当社グループは2026年３月期より、従来のソフトウエア関連事業の単一セグメントから、事業セグメントをソフトウエア事業・システムインテグレーション事業・AI関連事業の３区分に再編しております。
これらの事業環境の変化と体制強化を踏まえ、当社グループは中期経営計画を見直し、2025年５月に2026年３月期から2028年３月期を対象とする新中期経営計画を策定・公表しました。「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKの実現」をビジョンに掲げ、事業領域の拡大、収益安定性の向上、人的資本経営の推進に取り組んでいます。当期は、ACMS Cloudの展開をはじめ、全ライセンスのサブスクリプション型販売への移行及び価格改定の効果が収益面で表れつつあり、Placul CSEの展開、各子会社とのグループシナジー創出を通じて、中長期的な成長基盤の強化を図っております。また、財務方針を見直し、総還元性向100％を基本とし、DOE3.5％～5.0％を目安とした機動的な株主還元を行う方針としています。
ソフトウエア事業
データ ハンドリング プラットフォーム「RACCOON V2.9.0」を発売し、データ変換処理の設計・テストにかかる作業負荷の軽減と、開発・保守の効率および品質の向上を図りました。また、データ連携プラットフォーム「ACMS」とクラウドERP「Oracle NetSuite」とのデータ連携に向けた技術検証を完了し、国内EDIとクラウドERPの連携による業務効率化および活用領域の拡大を進めております。また、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の提供に関する当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、ISO/IEC 27001およびISO/IEC 27017の認証を取得し、サービスの安全性・信頼性を強化しました。
さらに、製造業向けERP「mcframe」を提供するビジネスエンジニアリング株式会社との共同セミナーの開催、製造業の現場改善をテーマとしたカンファレンスへの登壇に加え、サプライチェーンセキュリティをテーマとしたセミナーで講演するなど、データの暗号化による安全なデータ連携をはじめ、企業のDX推進、システム連携およびセキュリティ強化に向けた提案活動を通じて、ACMSシリーズの拡販に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間のソフトウエア事業の売上高は1,142百万円（前年同期比3.0％減）となりました。なお、リカーリング売上比率は97.6％、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は52.0％となりました。サブスクリプション売上は堅調に推移しており、当中間連結会計期間末のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は110百万円となっております。
システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業では、DTC社がEDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築を推進するとともに、ACMS Cloudの運用監視に加え、顧客向け製品の問い合わせ対応を開始するなど、グループ内の協力体制を強化しております。また、当社の既存顧客および新規顧客に対し、DTC社のアプリケーション開発やヘルプデスクサービスを提案するなど、グループ各社の顧客基盤とサービスを活用した案件創出に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間のシステムインテグレーション事業の売上高は793百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
AI関連事業
AI関連事業では、メロン社およびWEEL社が「AI博覧会 Summer 2026」に登壇し、メロン社は製造業向けの異常予兆検知AIの活用事例を、WEEL社はAIを活用した新規サービス開発の進め方を紹介しました。また、WEEL社は、日本HPが主導する「HPハイブリッドAI推進コミッティ」に幹事社として参画し、同社代表の田村 洋樹氏が「HP Future of Work AI Conference 2026」に登壇するとともに、日本HPとの連携によるCopilot+PC活用アドバイザリーキャンペーンにおいて、ローカルAI・ハイブリッドAI活用に関するセミナーや企業向けAI導入支援を推進するなど、生成AIの社会実装に向けた情報発信および企業間連携を本格化しております。
さらに、メロン社、同社の需要予測サービス「KISS」、およびWEEL社が「AIエージェント最前線カオスマップ2026」に掲載されるなど、市場から一定の評価を受けております。なお、当社は、グループ経営の安定化を図るため、メロン社の普通株式を追加取得しております。
その結果、当中間連結会計期間のAI関連事業の売上高は281百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,217百万円（前中間連結会計期間比9.1％増）、営業損失70百万円（前中間連結会計期間は営業利益70百万円）、経常損失45百万円（前中間連結会計期間は経常利益97百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失38百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益53百万円）となりました。
各事業の状況は以下のとおりです。
ソフトウエア事業では、サブスクリプション型販売への移行を進めるなか、サブスクリプション案件が堅調に推移し、価格改定も売上高の押し上げに寄与したものの、販売形態の移行に伴う影響により、売上高は前年同期を下回りました。営業利益につきましても、減収の影響に加え、成長に向けた人員増加に伴う人件費や業務委託費の増加により、前年同期を下回りました。
システムインテグレーション事業では、案件の増加により、売上高は前年同期を上回りました。一方、案件の増加に伴う販売原価・人件費の増加により、営業利益は前年同期を下回りました。なお、事業の特性上、売上計上は第４四半期に偏重する見込みです。
AI関連事業では、案件の増加により、売上高は前年同期を上回りました。一方、外注費や人件費の増加に伴い原価率が上昇したことから、営業利益は前年同期を下回りました。
なお、当社グループは、中長期的な事業成長に向けて、広告宣伝活動や展示会出展などのマーケティング活動を推進するとともに、事業拡大を見据えた人材採用を継続しております。加えて、グループ各社における案件採算管理の高度化や事業間連携の強化を進めることで収益性の向上を図り、データ連携、システムインテグレーション、AIソリューションの各領域における成長機会を確実に取り込むとともに、当社グループ間のシナジーを発揮することで、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少して6,884百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少147百万円、売掛金の減少119百万円、のれんの減少41百万円、その他流動資産の減少116百万円、投資有価証券の増加268百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4百万円増加して2,017百万円となりました。これは主に、前受金の増加100百万円、未払金の減少109百万円、買掛金の減少1百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加52百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加2百万円、長期借入金の減少51百万円によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ157百万円減少して4,866百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少262百万円、自己株式の減少19百万円、その他有価証券評価差額金の増加183百万円、非支配株主持分の減少60百万円によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,965百万円となりました。
営業活動により得られた資金は227百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失50百万円、売上債権の減少119百万円、未払金の減少121百万円、前受金の増加100百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加52百万円等があったことによるものです。
投資活動に使用した資金は17百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円があったことによるものです。
財務活動に使用した資金は357百万円となりました。これは主に、配当金の支払額223百万円、長期借入金の借入による収入35百万円、長期借入金の返済による支出84百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出87百万円、自己株式の売却による収入11百万円があったことによるものです。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期を上回った一方、営業利益は前年同期を下回る結果となりましたが、現時点では業績予想値に変更はありません。また、2027年３月期の配当予想につきましては、変更後の財務方針に基づき、全額を通常配当として、１株当たり35円を予定しております。
第３四半期以降における、主な事業上のリスクは当社が公表した有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、業績に影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J－ESOP）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（J－ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
３．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、25,549千円及び28,200株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、14,405千円及び15,900株であります。
４．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 27,617千円、当中間連結会計期間 17,329千円
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2026年７月16日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。