１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業の設備投資や政府消費の増加に支えられ回復基調にありますが、実質賃金がプラスで推移する一方で、日用品などの値上がりによる節約志向や、度重なる台風や大雨などの天候不順などにより、個人消費が減少するなど、景気の先行きは楽観できない状況となっております。
当業界におきましては、大学受験における総合型・学校推薦型選抜の拡大や英語学習需要の増大等を背景に、顧客ニーズの多様化が一層進展しております。加えて、AIを用いた教育関連の商品・サービスの普及により学習の個別最適化が進む一方で、教育格差の拡大や不登校者数の増加などの社会課題が深刻化しており、教育サービスを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、「日本が抱える社会課題への挑戦」「保育園事業の成長」「学習塾事業の深化」を重点戦略として掲げ、事業ポートフォリオの見直しと収益基盤の強化に取り組んでおります。従来、学習塾事業が売上高の大半を占めておりましたが、教育ソリューション事業および保育事業の売上構成比を高めることで、事業構造の抜本的な転換と中長期的な利益率の改善を図っております。
具体的には、当社オリジナルコンテンツである「推薦ラボ」のアプリ化によるサービス拡充・販路拡大や、小規模認可保育園を運営する有限会社吉祥の子会社化など、中期経営計画の実現に向けた施策を着実に推進しております。これらの施策により、従来売上高が伸び悩んでいた第４四半期においても、売上高の維持・底上げが期待されております。
なお、当中間連結会計期間におきましては、新規子会社取得に関連する費用や「推薦ラボ」アプリ化に係る開発費用を一括計上したことから、先行投資的な性格を有する経費が発生し、利益を一時的に圧迫しております。一方で、これらの費用は下期には発生しない見込みであり、当該投資に対応する売上高が下期以降にわたり寄与していくことから、通期ベースでは収益性の改善を見込んでおります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,968百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は64百万円（前年同期比40.9％減）、経常利益は62百万円（前年同期比42.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は17百万円（前年同期比82.7％減）となり、売上高は当初予想を上回り、営業利益においてもほぼ予想どおりとなりました。
ａ．教育事業
児童教育部門では、「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークが前年の一部教場整理等の影響で減収となりましたが、児童英語教室であるズー・フォニックス・アカデミーについては前年並みの売上高となりました。また、子会社である城南ナーサリーや城南KIDSが堅調に推移するとともに、有限会社吉祥の子会社化の影響もあり、児童教育部門全体では大幅に売上増となりました。
映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、生徒数は安定しているものの、台風直撃などによる悪天候の影響もあり、出席率や一人当たりの受講数が低調となったことで、前年同期をやや下回る売上高となりました。
個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、直営教室につきましては、２教室をFC教室に譲渡いたしましたが、前年を上回る生徒数となり、売上高は前年同期と同水準を維持しました。またFC教室につきましても既存教室の生徒数は増加しており、売上高は前年同期を上回ることとなりました。
デジタル教材・ソリューション部門では、WEBアプリ「推薦ラボ」の販売やオンライン学習教材「デキタス」の新規契約が増加しており、前年同期を上回る売上高となりました。
なお、その他部門では、中期経営計画実現に向け戦略的に前期末において城南医志塾の閉鎖および子会社であったリンゴ・エル・エル・シーを解散したことにより売上が減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は2,787百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、お稽古クラブの「スキッパーズ」や学童保育である「くがはらキッズ」の拡大など、多角化を進めておりますが、スイミングクラブ及びスポーツジムである「マイスポーツ」とも、在籍者数が若干減少しており、スポーツ事業全体では、売上高は前年同期をやや下回ることとなりました。
この結果、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は180百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、4,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円減少いたしました。これは主にのれんが130百万円増加した一方、現金及び預金が372百万円、売掛金が57百万円、敷金及び保証金が19百万円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債につきましては、3,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が39百万円増加した一方、長期借入金(１年内返済予定含む)が133百万円、未払金が70百万円、契約負債が69百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、1,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が41百万円減少したことなどによるものであります。
通期連結業績予想につきましては本資料発表日現在において、2025年５月20日に発表いたしました数値から変更はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は金額的重要性を考慮し、当中間連結会計期間から区分掲記しております。この表示変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△143,271千円を「未払金の増減額」として組替えております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「教育事業」15,064千円であります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「教育事業」8,083千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「教育事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に有限会社吉祥の株式を取得しており、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において115,054千円であります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2026年５月20日の取締役会において、小規模認可保育事業を展開する有限会社吉祥の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、株式譲渡実行日は2026年５月26日となっております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社吉祥
事業の内容 小規模認可保育事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは保育事業の成長を学習塾に続き「第２の柱」と位置付けており、既存保育事業の積極的な展開を進めるとともにＭ＆Ａによる事業の拡大を進めております。
一方、有限会社吉祥は、埼玉県及び東京都に小規模保育園４園を運営しております。４園はいずれも駅近で生活利便性が高く、安定した保育需要の見込めるエリアであり、定員満員での運営を継続しております。
このたび、当社が有限会社吉祥を子会社化することで、当社グループの既存事業とのシナジー効果により、さらに事業規模の拡大を加速し、より質の高い保育サービスを提供できるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
2026年５月26日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年７月１日から2026年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
115百万円
なお、当該金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる定額法
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳