○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・原材料価格の高騰や物価上昇に加え、米国の政策動向、金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループでは、長期ビジョン「ASAHI2035」実現に向けたフェーズ１として、今年度より「中期経営計画2030（2026～2030年度）」をスタートいたしました。本中期経営計画では、「事業戦略」「財務戦略」「経営基盤の強化」を成長戦略として推進し、収益性及び資本効率の向上と事業基盤の強化を図ることで、企業価値の向上並びに持続的成長に向け取り組んでまいりました。

（経営成績）

当社グループの当中間連結会計期間は、原材料価格の高騰等の影響があったものの、印刷包材事業及び包装システム販売事業が堅調に推移したことにより、売上高は、前中間連結会計期間に比べ12億20百万円増（前年同期比5.4%増）の237億31百万円、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ５億73百万円増（前年同期比59.7%増）の15億34百万円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べ３億30百万円増（前年同期比27.5%増）の15億31百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ３億13百万円増（前年同期比42.0%増）の10億62百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、原材料価格の高騰や賃上げに伴う労務費の増加等によるコスト上昇が続きました。一方で、販売価格の見直しが浸透したことに加え、コスト削減・生産性向上に継続的に取り組んだことや、中東情勢の影響による一部製品の前倒し受注とその影響が一巡した後も堅調な受注が続いたことにより、売上高及びセグメント利益は前中間連結会計期間に比べプラスとなりました。

海外では、中東情勢の影響による一部製品の受注が停滞したものの、前年低調であった医薬品向け製品の受注が一部再開したことにより、売上高及びセグメント利益は前中間連結会計期間に比べプラスとなりました。

結果、当セグメントにおいては、増収増益となりました。

当中間連結会計期間における印刷包材事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ12億23百万円増（前年同期比6.1%増）の213億41百万円となりました。

セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ６億57百万円増（前年同期比14.4%増）の52億35百万円となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材とそれを包装する機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまらず、その前後工程の機械を含めたトータルな提案販売活動も行っており、大型ライン案件の受注も増加しております。

包装システム販売事業におきましては、堅調な受注推移により高水準な受注残高を維持しております。前年同期に大きく伸長した売上高及びセグメント利益もその水準を維持しており、売上高及びセグメント利益は前中間連結会計期間並みとなりました。

当中間連結会計期間における包装システム販売事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ21百万円増（前年同期比1.0%増）の21億55百万円となりました。

セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ９百万円減（前年同期比2.7%減）の３億45百万円となりました。

その他

人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

当中間連結会計期間における人材派遣事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ24百万円減（前年同期比9.3%減）の２億34百万円となりました。

セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ３百万円増（前年同期比5.4%増）の70百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は、702億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億35百万円増加いたしました。

その内、流動資産は、279億10百万円と、前連結会計年度末に比べ16億７百万円増加いたしました。その主な要因は、売掛金の増加によるものであります。また固定資産は、423億円と、前連結会計年度末に比べ５億72百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、325億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加いたしました。

その内、流動負債は、146億77百万円と、前連結会計年度末に比べ４億30百万円増加いたしました。また固定負債は、178億69百万円と、前連結会計年度末に比べ３億24百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間末の純資産は376億64百万円と、前連結会計年度末に比べ９億29百万円増加いたしました。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、52.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年５月11日の決算短信で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,927	6,791
受取手形	155	17
電子記録債権	4,965	5,193
売掛金	9,312	10,048
商品及び製品	1,418	1,425
仕掛品	1,268	1,349
原材料及び貯蔵品	1,160	1,203
その他	1,094	1,882
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	26,303	27,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,467	11,876
機械装置及び運搬具（純額）	6,740	6,369
土地	10,066	10,084
リース資産（純額）	3,328	3,094
建設仮勘定	1,920	433
その他（純額）	973	982
有形固定資産合計	33,496	32,841
無形固定資産
のれん	1,240	1,201
その他	1,202	1,244
無形固定資産合計	2,443	2,445
投資その他の資産
投資有価証券	5,080	5,146
繰延税金資産	106	109
投資不動産（純額）	1,447	1,461
その他	317	310
貸倒引当金	△20	△14
投資その他の資産合計	6,932	7,013
固定資産合計	42,872	42,300
資産合計	69,175	70,211

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	0	－
電子記録債務	3,790	3,281
買掛金	1,746	1,979
短期借入金	30	30
１年内償還予定の社債	3,500	3,500
１年内返済予定の長期借入金	302	298
リース債務	692	734
未払金	1,480	1,285
未払法人税等	198	619
役員賞与引当金	－	8
賞与引当金	731	756
その他	1,773	2,184
流動負債合計	14,246	14,677
固定負債
長期借入金	12,821	12,727
リース債務	2,887	2,605
繰延税金負債	660	657
役員退職慰労引当金	247	43
役員株式給付引当金	29	28
株式給付引当金	－	11
退職給付に係る負債	1,237	1,287
その他	309	507
固定負債合計	18,194	17,869
負債合計	32,440	32,546
純資産の部
株主資本
資本金	2,228	2,228
資本剰余金	2,283	2,283
利益剰余金	30,111	30,759
自己株式	△2,070	△2,208
株主資本合計	32,553	33,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,778	1,849
為替換算調整勘定	1,149	1,468
退職給付に係る調整累計額	154	146
その他の包括利益累計額合計	3,082	3,464
非支配株主持分	1,099	1,135
純資産合計	36,735	37,664
負債純資産合計	69,175	70,211

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	22,511	23,731
売上原価	17,511	18,081
売上総利益	4,999	5,650
販売費及び一般管理費	4,038	4,116
営業利益	960	1,534
営業外収益
受取利息	34	29
受取配当金	76	84
受取賃貸料	81	93
売電収入	35	31
保険解約返戻金	160	4
雑収入	34	14
営業外収益合計	422	257
営業外費用
支払利息	100	147
支払手数料	0	1
賃貸収入原価	61	67
減価償却費	13	11
雑損失	6	31
営業外費用合計	181	259
経常利益	1,201	1,531
特別利益
固定資産売却益	8	4
投資有価証券売却益	45	85
特別利益合計	53	90
特別損失
固定資産除売却損	9	0
投資有価証券評価損	－	9
ゴルフ会員権評価損	0	－
役員退職慰労金	84	－
損害補償損失	－	20
特別損失合計	94	30
税金等調整前中間純利益	1,160	1,591
法人税、住民税及び事業税	289	579
法人税等調整額	107	△43
法人税等合計	396	535
中間純利益	763	1,055
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	15	△6
親会社株主に帰属する中間純利益	748	1,062

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	763	1,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149	71
為替換算調整勘定	△295	361
退職給付に係る調整額	△0	△8
その他の包括利益合計	△146	424
中間包括利益	617	1,480
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	633	1,444
非支配株主に係る中間包括利益	△15	36

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,160	1,591
減価償却費	1,504	1,471
のれん償却額	74	86
株式報酬費用	14	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△433	△203
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	2	△1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48	48
受取利息及び受取配当金	△110	△113
支払利息	100	147
投資有価証券売却損益（△は益）	△45	△85
投資有価証券評価損益（△は益）	－	9
有形固定資産除売却損益（△は益）	1	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△23	△320
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9	△103
仕入債務の増減額（△は減少）	△41	△972
その他	12	63
小計	2,292	1,652
利息及び配当金の受取額	116	118
利息の支払額	△99	△147
法人税等の支払額	△423	△201
法人税等の還付額	－	68
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,887	1,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△261	△334
定期預金の払戻による収入	281	322
有形及び無形固定資産の取得による支出	△965	△784
有形及び無形固定資産の売却による収入	21	5
投資有価証券の取得による支出	△156	△5
投資有価証券の売却及び償還による収入	47	118
その他	6	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,026	△678
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3	－
長期借入金の返済による支出	△2,152	△151
自己株式の取得による支出	△109	△137
自己株式の取得のための預け金の増減額（△は増加）	△139	△61
設備関係割賦債務の返済による支出	△29	△39
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△258	△237
配当金の支払額	△422	△412
非支配株主への配当金の支払額	△1	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△364	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,481	△1,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	△110	67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,730	△160
現金及び現金同等物の期首残高	9,978	6,614
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,247	6,453

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	印刷包材事業	包装システム販売事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	20,118	2,134	22,252	258	22,511	－	22,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	99	99	△99	－
計	20,118	2,134	22,252	358	22,610	△99	22,511
セグメント利益	4,578	354	4,932	66	4,999	－	4,999

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,932
「その他」の区分の利益	66
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△4,038
中間連結損益計算書の営業利益	960

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	印刷包材事業	包装システム販売事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	21,341	2,155	23,497	234	23,731	－	23,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	119	119	△119	－
計	21,341	2,155	23,497	353	23,850	△119	23,731
セグメント利益	5,235	345	5,580	70	5,650	－	5,650

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,580
「その他」の区分の利益	70
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△4,116
中間連結損益計算書の営業利益	1,534

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2026年６月25日開催の第110回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社にて計上しておりました「役員退職慰労引当金」226百万円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2026年７月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ニッポーを2027年７月１日

をもって吸収合併することを決議し、同日付けで同社と合併契約を締結いたしました。

（１）取引の概要

①被結合当事企業の名称及び事業の内容

被結合当事企業の名称　株式会社ニッポー

事業の内容　　　　　印刷包材の製造販売

②企業結合日

2027年７月１日（予定）

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ニッポーを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

朝日印刷株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

完全子会社である株式会社ニッポーを吸収合併することにより、経営資源の集約と経営効率化を図るものであります。なお、当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。

（２）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の処分）

　当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、下記のとおり、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といい、本制度に関して設定されている信託を「本信託」といいます。）に係る追加拠出に伴い、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2026年11月25日
（２）	処分する株式の種類及び数	普通株式168,000株
（３）	処分価額	１株につき金888円
（４）	処分総額	149,184,000円
（５）	処分予定先	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出いたします。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会及び2026年６月25日開催の第110回定時株主総会の決議に基づき、本制度を導入しております。

　今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、自己株式を処分することを決定いたしました。

　処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に取締役等に給付すると見込まれる株式数に相当するものであり、2026年９月30日現在の発行済株式総数22,890,829株に対し0.73%（2026年９月30日現在の総議決権個数205,003個に対する割合0.82%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となりますところ、本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断しております。