○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2026年4月１日から2026年9月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や各国の金融・通商政策の動向、地政学リスクの高止まり等により、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが事業を展開するスポーツ用品業界においては、少子化の進行や気候変動による需要構造の変化に加え、物流費や人件費の上昇等の影響から、引き続き舵取りの難しい経営環境が続いております。

　一方で健康志向の高まりやスポーツ活動への関心の定着を背景として、ランニング、アウトドア等の関連分野への需要は底堅く推移いたしました。また、スポーツブランドのライフスタイル市場への浸透が進み、シューズやアパレルは日常使いとして安定した需要が維持されました。このような環境のもと、スポーツ用品市場は中長期的な成長が期待される市場として堅調に推移しております。

　このような状況のなか当社グループは、中期経営スローガンとして「一致結束をより強固にし、スポーツ総合商社として、周りの信頼と信用を高めながら、会社も個人もより高みを目指していく」を掲げ、基本方針として「長期的に利益を稼ぎ続ける仕組みと風土づくり」、「売上拡大のための成長戦略」、「経営効率化のための構造改革」、「経営基盤（人材・物流・ＤＸ）の強化」、「ＥＳＧ経営の推進」を定め、グループ各社一丸となって取り組み、企業価値向上に努めております。

　当中間連結会計期間におきましては、スポーツ市場及びライフスタイル市場において、提案型営業の推進を通じて取引先との関係強化を図るとともに、主力ブランドの取扱い拡大に努めました。また、在庫流動管理の強化を一層推進するとともに、物流については省人化を目的とした設備投資を実施する等、経営の効率化に取り組みました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、30,003百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は655百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益は772百万円（前年同期比23.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は502百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

　部門別の経営成績は次のとおりであります。

（卸売部門）

　　スポーツ市場においては、健康志向の高まりや観戦型・参加型イベントの多様化等により、各カテゴリーで需要は引き続き底堅く推移いたしました。野球・ソフトボール用品「ゼットベースボール」では、ユニフォームを中心としたアパレルが好調に推移いたしました。テニス・バドミントン用品では、国内競技需要や高付加価値商品に対する需要の高まりもあり堅調な状況でした。サッカー用品では、国際大会関連の需要もあり、アパレル、フットウェアを中心に好調に推移いたしました。卓球用品においては、インバウンド需要の影響もあり引き続き好調を維持しました。ライフスタイル市場においては、高機能シューズやアパレル関連の需要は、落ち着きが見られましたが、アパレル関連は堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は29,199百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

（製造部門）

　野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」においては、ユニフォームを中心としたアパレルが好調に推移したほか、硬式金属製バットが引き続き高い評価を得ており、全国大会等での当社製品の使用率は高い水準を維持しました。バスケットボール用品の「コンバース」においては、競争環境の激化等の影響により、販売は低調に推移いたしました。一方で、製造部門の経営環境は、原材料価格の高騰や対米ドル円安状態が継続したことによって、製造原価は高止まりしており厳しい状況が続いております。

　この結果、売上高は239百万円（前年同期比34.4％増）となりました。製造部門の売上高の大部分は卸売部門向け取引によるものであり、当該取引は連結売上高には含まれておりません。なお、グループ内売上高は3,758百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

（小売部門）

　専門性の高い品揃えと接客の質の改善に取り組みましたが、前期途中での一部店舗の統廃合等により減収となりました。

　この結果、売上高は192百万円（前年同期比32.7％減）となりました。

（物流部門）

　外部受託業務の取扱数量の減少により低調に推移いたしました。

　この結果、売上高は372百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は23,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,697百万円減少しました。これは主に商品及び製品が49百万円増加したものの、現金及び預金が1,850百万円、売掛金が1,626百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,095百万円増加しました。これは主に投資有価証券が2,131百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は32,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,602百万円減少しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は14,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,771百万円減少しました。これは主に賞与引当金が182百万円増加したものの、電子記録債務が1,187百万円、支払手形及び買掛金が418百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に長期借入金が50百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は16,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,836百万円減少しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は15,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加しました。これは主に利益剰余金が150百万円、その他有価証券評価差額金が92百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は48.5％（前連結会計年度末は45.5％）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により643百万円獲得し、投資活動により2,082百万円使用し、財務活動により423百万円使用した結果、当中間連結会計期間末における残高は6,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,851百万円減少しました。

　　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は643百万円（前年同期比605百万円増）となりました。これは主に仕入債務の減少1,606百万円があったものの、税金等調整前中間純利益772百万円、売上債権の減少1,802百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は2,082百万円（前年同期獲得した資金は51百万円）となりました。これは主に将来の設備投資資金として保有する資金の効率的運用を目的とした投資有価証券の取得による支出2,006百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は423百万円（前年同期比300百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額351百万円があったこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月14日の「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表しました

通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,099	7,248
受取手形	181	8
売掛金	10,560	8,934
電子記録債権	2,181	2,178
商品及び製品	4,236	4,286
仕掛品	87	84
原材料及び貯蔵品	194	215
返品資産	344	265
その他	320	286
貸倒引当金	△86	△85
流動資産合計	27,119	23,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,503	2,514
減価償却累計額	△1,937	△1,914
建物及び構築物（純額）	565	600
土地	1,228	1,228
その他	955	918
減価償却累計額	△706	△699
その他（純額）	248	219
有形固定資産合計	2,042	2,047
無形固定資産
その他	78	84
無形固定資産合計	78	84
投資その他の資産
投資有価証券	3,893	6,025
長期貸付金	10	10
敷金	245	256
その他	400	372
貸倒引当金	△71	△100
投資その他の資産合計	4,479	6,563
固定資産合計	6,600	8,695
資産合計	33,720	32,118

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,929	7,510
電子記録債務	6,395	5,207
１年内返済予定の長期借入金	101	101
未払法人税等	269	328
未払消費税等	135	97
賞与引当金	268	451
返金負債	405	312
その他	1,104	827
流動負債合計	16,608	14,837
固定負債
長期借入金	148	97
繰延税金負債	176	182
退職給付に係る負債	294	302
長期未払金	11	11
その他	1,149	1,122
固定負債合計	1,780	1,715
負債合計	18,389	16,553
純資産の部
株主資本
資本金	1,005	1,005
資本剰余金	2,968	2,968
利益剰余金	10,243	10,393
自己株式	△74	△74
株主資本合計	14,143	14,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,048	1,141
繰延ヘッジ損益	57	37
為替換算調整勘定	57	68
退職給付に係る調整累計額	25	24
その他の包括利益累計額合計	1,188	1,272
純資産合計	15,331	15,565
負債純資産合計	33,720	32,118

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	29,146	30,003
売上原価	24,113	24,727
売上総利益	5,032	5,275
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	269	273
運賃及び荷造費	552	574
賃借料	124	90
役員報酬及び給料手当	1,463	1,462
貸倒引当金繰入額	19	57
賞与引当金繰入額	385	424
減価償却費	66	61
その他	1,632	1,675
販売費及び一般管理費合計	4,516	4,619
営業利益	516	655
営業外収益
受取利息	20	45
受取配当金	25	23
受取賃貸料	43	43
貸倒引当金戻入額	0	0
業務受託料	2	3
その他	19	14
営業外収益合計	112	130
営業外費用
支払利息	0	1
保険解約損	－	6
その他	0	6
営業外費用合計	0	14
経常利益	627	772
税金等調整前中間純利益	627	772
法人税、住民税及び事業税	216	303
法人税等調整額	26	△33
法人税等合計	242	269
中間純利益	384	502
親会社株主に帰属する中間純利益	384	502

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	384	502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63	92
繰延ヘッジ損益	0	△19
為替換算調整勘定	△9	11
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	54	84
中間包括利益	439	586
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	439	586

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	627	772
減価償却費	70	64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	28
賞与引当金の増減額（△は減少）	175	182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	7
受取利息及び受取配当金	△45	△68
支払利息	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	741	1,802
棚卸資産の増減額（△は増加）	102	△68
仕入債務の増減額（△は減少）	△442	△1,606
未払消費税等の増減額（△は減少）	35	△37
その他	△176	△257
小計	1,107	821
利息及び配当金の受取額	45	68
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額	△1,114	△244
営業活動によるキャッシュ・フロー	37	643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	△501
定期預金の払戻による収入	300	501
有形固定資産の取得による支出	△35	△56
無形固定資産の取得による支出	△5	△10
投資有価証券の取得による支出	△2	△2,006
投資有価証券の売却による収入	100	2
敷金の差入による支出	△5	△11
敷金の回収による収入	0	0
長期貸付金の回収による収入	1	0
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	51	△2,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△47	△50
配当金の支払額	△351	△351
その他	△24	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△123	△423
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△43	△1,851
現金及び現金同等物の期首残高	8,578	8,598
現金及び現金同等物の中間期末残高	8,534	6,746

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	9,035百万円	7,248百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△500	△501
現金及び現金同等物	8,534	6,746

（重要な後発事象）

該当事項はありません。