○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

5

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

5

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

6

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

(3)中間連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………

10

(4)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

(5)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

14

(中間連結損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………

16

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

16

 

 

 

※ 当社は、2027年3月期第2四半期(中間期)連結決算についての機関投資家・アナリスト向け説明会(Web会議)を2026年11月11日に開催する予定です。当説明会資料につきましては、当社ホームページに掲載いたします。

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

① 当社グループの経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

対前年同期

増減率

(%)

経常収益

69,211

78,631

13.6

経常利益

7,307

9,209

26.0

親会社株主に帰属する中間純利益

2,254

2,587

14.8

経常収益は、すべての事業において保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期比で9,420百万円増加し、78,631百万円(前年同期比13.6%増加)となりました。この増収効果により、経常利益は前年同期比で1,902百万円増加し、9,209百万円(同26.0%増加)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益については、税金費用の増加があったものの、着実な増収効果がその影響を吸収し、前年同期比で333百万円増加の2,587百万円(同14.8%増加)となりました。

なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定(※)に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。

(※)変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。

<参考情報>

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

対前年同期

増減率

(%)

特別勘定に係る収益を除いた経常収益

65,729

75,893

15.5

 

② セグメントごとの経営成績

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

経常収益

セグメント利益

(親会社株主に帰属する中間純利益)

 

中間連結会計期間

増減率

(%)

中間連結会計期間

増減率

(%)

 

2026年3月期

2027年3月期

2026年3月期

2027年3月期

損害保険事業

22,609

27,484

21.6

1,590

1,748

9.9

生命保険事業

28,903

32,465

12.3

469

904

92.5

少額短期保険事業

17,785

18,774

5.6

569

425

△25.2

報告セグメント計

69,298

78,725

13.6

2,629

3,078

17.1

セグメント間消去又は調整

△87

△93

-

△375

△491

-

中間連結損益計算書計上額

69,211

78,631

13.6

2,254

2,587

14.8

(注)セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。

 

(損害保険事業)

 SBI損害保険株式会社は、株式会社仙台銀行において同行初となるWebサイトでの保険募集を開始し、「SBI損保の自動車保険」、「SBI損保のがん保険」及び「SBI損保の海外旅行保険」の3商品を同時に提供するなど、地域金融機関との連携による販路拡大に取り組みました。また、「SBI損保の自動車保険」のマイページにおいて、事故対応時の担当者とのメッセージ送受信や書類の提出機能などを拡充し、お客様が事故後に必要な連絡や手続を円滑に進められるようにすることで、顧客満足度の向上に取り組みました。こうした取り組みの結果、2026年9月末の保有契約件数(団体がん保険の被保険者数を含む)は1,463千件(前年度末比4.7%増加)となりました。

 経常収益は、保有契約件数の堅調な増加による保険料の増収などにより、前年同期比21.6%増加の27,484百万円となりました。セグメント利益は、契約件数増加に伴う保険金の増加に加え、税務上の繰越欠損金の解消による税金費用の増加がありましたが、着実な増収効果がその影響を吸収し、前年同期比9.9%増加の1,748百万円と堅調に推移しました。

なお、保険料(元受正味保険料)は前年同期比18.9%増加の37,231百万円となりました。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

対前年同期

増減率

(%)

元受正味保険料(※1)

31,300

37,231

18.9

また、正味損害率及び正味事業費率がともに低下した結果、コンバインド・レシオは前年同期比6.0ポイント改善しております。

 

 

 

(単位:%)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

対前年同期

比較増減

(ポイント)

正味損害率(※2)

73.6

69.5

△4.1

正味事業費率(※3)

16.3

14.4

△1.9

コンバインド・レシオ(※4)

89.9

83.9

△6.0

(※1)元受正味保険料=元受保険料-(元受解約返戻金+元受その他返戻金)

(※2)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料

(※3)正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

(※4)コンバインド・レシオは、正味損害率と正味事業費率を合計した指標で、支払備金や責任準備金の状況は加味されていないものの、損害保険会社の収益性を端的に表す指標です。

 

(生命保険事業)

 SBI生命保険株式会社は、AX(AIトランスフォーメーション)戦略の一環として、コールセンターの後処理業務を生成AIで完全自動化するシステムを内製開発・導入し、オペレーターの負担軽減や応対品質の標準化・高度化を図るなど、顧客体験価値の向上に取り組みました。また、コーポレートサイトのデザインを刷新し、契約を検討中のお客さまやご契約者さまが必要な情報やサービスへ円滑にアクセスできる環境を整備するなど、顧客利便性の向上に努めました。こうした取り組みの結果、2026年9月末の保有契約件数(団体信用生命保険の被保険者数を含む)は774千件(前年度末比6.8%増加)となりました。

 経常収益は、保有契約件数の順調な増加による保険料の増収などにより、前年同期比12.3%増加の32,465百万円となりました。セグメント利益は、この増収効果に加えて資産運用が好調に推移したことにより、前年同期比92.5%増加の904百万円となりました。

なお、保険料は前年同期比18.4%増加の19,217百万円となりました。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

対前年同期

増減率

(%)

保険料

16,226

19,217

18.4

 

また、基礎利益は前年同期比38.2%増加の6,212百万円となりました。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

対前年同期

増減額

経常利益 A

4,759

6,632

1,872

キャピタル損益 B

△41

45

87

臨時損益 C

304

374

70

基礎利益 A-B-C(※)

4,496

6,212

1,715

(※)基礎利益は、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標です。

 

(少額短期保険事業)

SBIリスタ少額短期保険株式会社は、リゾートウエディングに伴う固有のリスクに対応する「リゾートウエディング専用特約付結婚式総合補償保険」の販売を開始し、お客さまの多様なニーズに応じた商品提供に取り組みました。SBIいきいき少額短期保険株式会社は、お客さまへの安定したサービス提供に向けて仙台ビジネスセンターを新設し、複数拠点体制を構築するなど、事業継続性の強化と安定的な業務運営に向けた体制整備に取り組みました。こうした取り組みの結果、2026年9月末の保有契約件数は1,070千件(前年度末比1.5%増加)となりました。

 経常収益は、保有契約件数の堅調な増加による保険料の増収などにより、前年同期比5.6%増加の18,774百万円となりました。セグメント利益は、主に保険金支払いの増加を要因として、前年同期比25.2%減少の425百万円となりました。今後は、契約件数の着実な積み上げに加え、保険料適正化施策等による増収効果が順次顕在化することから、通期では利益水準は改善するものと見込んでおります。

なお、保険料は前年同期比3.6%増加の11,778百万円となりました。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

対前年同期

増減率

(%)

保険料

11,368

11,778

3.6

また、正味損害率及び正味事業費率がともに上昇し、コンバインド・レシオは前年同期比で2.9ポイント上昇しております。

 

 

 

(単位:%)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

対前年同期

比較増減

(ポイント)

正味損害率(※)

46.5

48.7

2.2

正味事業費率(※)

32.1

32.8

0.7

コンバインド・レシオ(※)

78.6

81.5

2.9

(※)損害保険事業に準じて算出しております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ3,589百万円増加し、239,920百万円となりました。主な増減は、買入金銭債権の減少2,588百万円、有価証券の増加6,905百万円であります。

当中間連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ2,321百万円増加し、190,564百万円となりました。主な増減は、責任準備金の増加3,753百万円、契約者配当準備金の減少757百万円であります。

当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当により1,154百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益2,587百万円の計上などにより、前年度末に比べ1,268百万円増加し、49,355百万円となりました。

 

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ3,700百万円減少し、29,355百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、6,572百万円の収入超過(前年同期は4,339百万円の収入超過)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことにより、9,117百万円の支出超過(前年同期は2,376百万円の支出超過)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより1,153百万円の支出超過(前年同期は570百万円の支出超過)となりました。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は概ね当初予想どおりに推移しており、2026年5月12日公表の2026年3月期決算短信に記載いたしました2027年3月期の連結業績予想に変更はありません。

 

なお、当社は、2026年9月30日開催の取締役会において、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社との間の吸収合併による経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で本経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。詳細は、2026年9月30日公表の「SBIグローバルアセットマネジメント株式会社とSBIインシュアランスグループ株式会社の吸収合併による経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ」をご覧ください。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

現金及び預貯金

33,583

33,012

買入金銭債権

2,588

-

金銭の信託

241

255

有価証券

160,967

167,872

貸付金

149

149

有形固定資産

883

862

建物

455

459

リース資産

6

5

その他の有形固定資産

421

397

無形固定資産

8,104

9,536

ソフトウエア

5,121

6,689

のれん

2,523

2,422

その他の無形固定資産

459

424

代理店貸

100

59

再保険貸

11,903

11,584

その他資産

17,195

15,290

繰延税金資産

513

1,195

支払承諾見返

100

100

貸倒引当金

△0

△0

資産の部合計

236,330

239,920

負債の部

 

 

保険契約準備金

158,234

162,237

支払備金

25,331

26,338

責任準備金

123,569

127,322

契約者配当準備金

9,333

8,575

代理店借

487

326

再保険借

8,275

8,415

その他負債

19,640

17,994

退職給付に係る負債

12

10

価格変動準備金

1,268

1,335

繰延税金負債

223

143

支払承諾

100

100

負債の部合計

188,243

190,564

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,375

8,375

資本剰余金

32,043

32,043

利益剰余金

9,852

11,285

自己株式

△0

△0

株主資本合計

50,270

51,704

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,342

△2,547

その他の包括利益累計額合計

△2,342

△2,547

新株予約権

32

54

非支配株主持分

127

144

純資産の部合計

48,087

49,355

負債及び純資産の部合計

236,330

239,920

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

経常収益

69,211

78,631

損害保険事業

22,545

27,420

保険引受収益

22,069

26,952

正味収入保険料

22,054

26,939

積立保険料等運用益

14

13

資産運用収益

472

460

利息及び配当金収入

258

304

金銭の信託運用益

-

14

その他運用収益

228

154

積立保険料等運用益振替

△14

△13

その他経常収益

3

8

生命保険事業

28,897

32,458

保険料等収入

24,018

28,135

保険料

16,226

19,217

再保険収入

7,791

8,918

資産運用収益

4,665

4,306

利息及び配当金等収入

1,176

1,455

有価証券売却益

-

107

有価証券償還益

6

-

為替差益

-

5

貸倒引当金戻入額

-

0

その他運用収益

0

0

特別勘定資産運用益

3,481

2,737

その他経常収益

214

15

少額短期保険事業

17,767

18,752

保険料等収入

17,384

18,339

資産運用収益

6

11

その他経常収益

377

402

経常費用

61,903

69,422

損害保険事業

20,672

25,261

保険引受費用

14,849

18,892

正味支払保険金

13,885

16,091

損害調査費

2,349

2,631

諸手数料及び集金費

△2,157

△2,450

支払備金繰入額

74

983

責任準備金繰入額

696

1,636

その他保険引受費用

0

0

資産運用費用

192

176

金銭の信託運用損

39

-

その他運用費用

153

176

営業費及び一般管理費

5,627

6,190

その他経常費用

2

1

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

生命保険事業

23,963

25,631

保険金等支払金

16,535

19,419

保険金

5,720

6,646

年金

287

313

給付金

764

834

解約返戻金

1,219

2,027

その他返戻金

629

612

再保険料

7,913

8,984

責任準備金等繰入額

3,644

2,057

支払備金繰入額

-

121

責任準備金繰入額

3,644

1,936

資産運用費用

468

389

支払利息

23

43

有価証券売却損

45

80

有価証券償還損

16

-

金融派生商品費用

210

150

為替差損

16

-

貸倒引当金繰入額

0

-

その他運用費用

156

114

事業費

2,891

3,278

その他経常費用

423

486

少額短期保険事業

16,894

18,031

保険金等支払金

10,979

11,908

責任準備金等繰入額

292

335

事業費

5,471

5,662

その他経常費用

151

124

その他

373

498

経常利益

7,307

9,209

特別損失

69

68

固定資産等処分損

2

1

価格変動準備金繰入額

67

66

契約者配当準備金繰入額

4,148

5,445

税金等調整前中間純利益

3,089

3,695

法人税及び住民税等

496

1,169

法人税等調整額

327

△74

法人税等合計

823

1,094

中間純利益

2,265

2,600

非支配株主に帰属する中間純利益

11

12

親会社株主に帰属する中間純利益

2,254

2,587

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,265

2,600

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

861

△200

その他の包括利益合計

861

△200

中間包括利益

3,126

2,400

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,113

2,383

非支配株主に係る中間包括利益

13

17

 

(3)中間連結株主資本等変動計算書

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,375

32,043

7,542

△0

47,961

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△570

 

△570

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

2,254

 

2,254

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

-

1,683

-

1,683

当中間期末残高

8,375

32,043

9,226

△0

49,644

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

△5,556

△5,556

117

42,522

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△570

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

2,254

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

859

859

13

872

当中間期変動額合計

859

859

13

2,555

当中間期末残高

△4,696

△4,696

130

45,078

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,375

32,043

9,852

△0

50,270

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,154

 

△1,154

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

2,587

 

2,587

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

-

1,433

-

1,433

当中間期末残高

8,375

32,043

11,285

△0

51,704

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

△2,342

△2,342

32

127

48,087

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,154

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

2,587

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

△204

△204

21

17

△165

当中間期変動額合計

△204

△204

21

17

1,268

当中間期末残高

△2,547

△2,547

54

144

49,355

 

(4)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,089

3,695

減価償却費

861

981

のれん償却額

101

101

支払備金の増減額(△は減少)

△215

1,006

責任準備金の増減額(△は減少)

4,596

3,753

契約者配当準備金繰入額(△は戻入額)

4,148

5,445

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

△0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△3

△1

価格変動準備金の増減額(△は減少)

67

66

利息及び配当金等収入

△1,440

△1,771

金銭の信託関係損益(△は益)

39

△14

有価証券関係損益(△は益)

55

△27

金融派生商品損益(△は益)

210

150

支払利息

23

43

為替差損益(△は益)

36

58

固定資産処分損益(△は益)

2

1

特別勘定資産運用損益(△は益)

△3,481

△2,737

代理店貸の増減額(△は増加)

45

41

再保険貸の増減額(△は増加)

△570

318

その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加)

1,581

1,353

代理店借の増減額(△は減少)

△147

△160

再保険借の増減額(△は減少)

△11

140

その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少)

△761

△1,092

その他

△3

53

小計

8,222

11,407

利息及び配当金の受取額

1,722

2,046

利息の支払額

△27

△44

契約者配当金の支払額

△5,096

△6,203

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△481

△633

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,339

6,572

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

預貯金の純増減額(△は増加)

101

111

買入金銭債権の売却・償還による収入

106

90

金銭の信託の減少による収入

100

-

有価証券の取得による支出

△7,743

△13,127

有価証券の売却・償還による収入

6,501

7,503

貸付けによる支出

△12

△0

貸付金の回収による収入

35

3

債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少)

△237

△667

資産運用活動計

△1,149

△6,086

営業活動及び資産運用活動計

3,189

485

有形固定資産の取得による支出

△117

△107

無形固定資産の取得による支出

△1,109

△2,922

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,376

△9,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△570

△1,153

財務活動によるキャッシュ・フロー

△570

△1,153

現金及び現金同等物に係る換算差額

11

△2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,404

△3,700

現金及び現金同等物の期首残高

31,026

33,056

現金及び現金同等物の中間期末残高

32,431

29,355

 

 

(5)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当社は、2026年9月30日開催の取締役会において、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(以下「SBIGAM」といい、当社と総称して「両社」といいます。)との間の吸収合併(以下「本合併」といいます。)による経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で本経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。

本合併の概要は次のとおりであります。

 

(1)本合併の目的

本経営統合の目的は、資産運用と保険を一つの経営の下に置くことにより、「運用起点の保険商品」をわが国において本格的に実現し、運用収益と業務効率化の成果を保険契約者・受益者に還元するとともに、保険を選ぶすべての人が保険商品を正しく比較し、選択できる市場の実現に貢献することにあります。具体的には、次の5点です。

第一に、資産・負債の一体経営です。保険負債という長期資金の運用に資産運用の専門性を直接活かし、資産負債管理(ALM)の高度化と運用収益の向上を図るとともに、その成果を保険料の引下げや信託報酬の引下げ等を通じて保険契約者・受益者に還元する循環を、グループ全体として構築します。

第二に、運用起点の商品設計です。統合会社が今後注力する変額保険・変額年金の特別勘定の運用内容や、貯蓄性商品の予定利率等を、運用組成と保険設計を同一の経営判断の下で一体的に決定できる体制を構築し、資産運用力を保険商品の競争力に直接反映させます。

第三に、AIによる業務の再構築です。両社共通のAI・システム基盤への投資を統合後の収益基盤を前提に機動的に実行し、保険事業単体では実現し得ない規模での業務のゼロベースの再設計とコスト構造の革新を実現します。

第四に、保険を選ぶすべての人が、比較して選べる市場づくりです。SBIGAMグループは、投資信託の評価・比較情報の提供を原点の一つとするグループとして、本経営統合後、まず自社の保険商品から、付加保険料等のコスト構造の開示に取り組みます。あわせて、開示を一度きりの公表に終わらせることなく継続するための収益力(その中核は、本経営統合により強化される資産運用力がもたらす運用収益です)と資本力をグループとして確保し、ダイレクト販売を軸とする低コストの保険商品を貯蓄性・年金の領域にも広げることで、保険を選ぶ誰もがコストと中身で保険商品を比較し、選択できる市場環境の整備を先導します。

第五に、フィデューシャリー・デューティーの徹底です。運用委託に係る利益相反管理を単一の内部管理体制の下で運営し、SBIGAMグループ内の資産運用会社への委託を前提とすることなく、グループ内外の運用会社を同一の基準で比較・評価するとともに、委託状況及びコストを開示します。

両社は、本経営統合を通じて、資産運用と保険が対等な事業の柱として一体経営される、国内に類例のない上場グループを構築し、証券、銀行に続くSBIグループの「第三の柱」として、「資産運用立国」の実現と保険業界の透明性・信頼性の向上に貢献するとともに、両社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

 

(2)本合併の効力発生日

2027年4月1日(木)(予定)

 

(3)本合併の方法

SBIGAMを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式により実施いたします。

なお、本経営統合の実施は、本合併に関する法的拘束力ある最終契約(以下「最終契約」といいます。)が締結されること、本合併の効力発生日までに両社の臨時株主総会により承認されること及び関係当局の認可等を受けることを条件としており、最終契約においても、当該条件及びその詳細を定めることとしております。

 

(4)本合併に係る割当ての内容

 

SBIGAM

(吸収合併存続会社)

当社

(吸収合併消滅会社)

本合併に係る割当比率

1

3.53

(注1)本合併に係る割当比率(以下「本合併比率」といいます。)

当社の普通株式1株に対して、SBIGAMの普通株式3.53株を割当て交付する予定です。ただし、本合併比率は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重大な相違が判明した場合は、両社協議及び合意の上、変更することがあります。なお、本合併の効力発生日直前(以下「基準時」といいます。)に当社が保有する自己株式142株(2026年10月31日現在)については、本合併による株式の割当ては行わない予定です。

(注2)本合併により交付するSBIGAMの株式数:普通株式87,615,969株(予定)

上記は、SBIGAMの発行済株式総数138,064,311株(2026年3月31日時点)、当社の発行済株式総数24,820,530株(2026年3月31日時点)に基づいて算出しています。なお、今後、当社の株主から株式買取請求権の行使がなされるなどして、基準時までの間に当社の自己株式数の変動等が生じた場合には、修正される可能性があります。また、本合併によりSBIGAMが交付する株式は、全て新たにSBIGAMの普通株式を発行することを想定しています。

 

(5)本合併比率の算定根拠

SBIGAM及び当社は、SBIホールディングス株式会社がSBIGAM及び当社それぞれの親会社であることから、本合併を行う場合には、両社にとって支配株主との重要な取引等に該当し、両社は、公正性を担保する必要があると判断し、SBIGAMは株式会社KICを、当社はEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社をそれぞれ独立した第三者算定機関として選定し、当該第三者算定機関に対し、合併比率の算定を依頼いたしました。

そして、両社は、それぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対するデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、両社の時価総額、1株当たり利益、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案しながら、慎重に交渉・協議を重ねるとともに、独立役員から取得した意見等も踏まえた上で、2026年9月30日付の両社の取締役会において、本合併比率により基本合意書を締結することを決定し、合意いたしました。なお、かかる両社の取締役会においては、利害関係を有しない取締役全員の承認を得ており、かつ、利害関係を有しない監査役全員が、異議がない旨の意見を述べております。

なお、関係当局の認可等を取得するための条件、その他両社の業績や経済状況等を勘案し、本合併比率について算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重大な相違が判明した場合には、両社間で協議及び合意の上、変更することがあり、最終契約において本合併比率は最終的に決定されます。

 

(6)本合併に伴う新株予約権に関する取扱い

当社は、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した経営を推進することを目的として、新株予約権を発行しております。当社の新株予約権の本合併後の取扱いにつきましては、本合併比率を前提として本合併の効力発生日において当社の新株予約権を保有する者に対し、SBIGAMが代替新株予約権を交付することを検討しており、両社で協議の上、最終契約の締結までに合意する予定です。

 

(7)吸収合併存続会社となる会社の概要

商号

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社

所在地

東京都港区六本木一丁目6番1号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 朝倉 智也

事業内容

持株会社

資本金

3,739百万円(2026年3月31日現在)

決算期

3月

売上高(連結)

27,859百万円(2026年3月期)

親会社株主に帰属する当期純利益(連結)

3,073百万円(2026年3月期)

純資産(連結)

41,925百万円(2026年3月31日現在)

総資産(連結)

53,027百万円(2026年3月31日現在)

 

(8)引継ぎ資産・負債の状況及び本合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号

現時点では未定であります。

 

(中間連結損益計算書に関する注記)

生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

支払備金戻入額

147

百万円

-

百万円

その他の経常収益

66

 

15

 

計

214

 

15

 

 

(セグメント情報)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、SBI損害保険株式会社、SBI生命保険株式会社、及び少額短期保険業者6社の持株会社であるSBI少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(1) 「損害保険事業」は損害保険業を行っており、SBI損害保険株式会社1社で構成されております。

(2) 「生命保険事業」は生命保険業を行っており、SBI生命保険株式会社1社で構成されております。

(3) 「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、SBI少短保険ホールディングス株式会社、SBIいきいき少額短期保険株式会社、SBI日本少額短期保険株式会社、SBIリスタ少額短期保険株式会社、SBIプリズム少額短期保険株式会社、SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社及びSBIペット少額短期保険株式会社の7社で構成されております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、中間連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

損害保険

事業

生命保険

事業

少額短期

保険事業

計

経常収益(注)1

 

 

 

 

 

 

外部顧客への経常収益

22,545

28,897

17,767

69,211

-

69,211

セグメント間の内部経常収益又は振替高

64

6

17

87

△87

-

 計

22,609

28,903

17,785

69,298

△87

69,211

セグメント利益(注)3

1,590

469

569

2,629

△375

2,254

セグメント資産

68,060

139,731

17,557

225,349

△2,946

222,403

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

429

347

74

852

9

861

のれんの償却額

-

-

101

101

-

101

利息及び配当金等収入

304

1,179

6

1,490

△49

1,440

支払利息

-

23

49

72

△49

23

特別損失

18

48

2

69

-

69

(価格変動準備金繰入

 額)

(18)

(48)

(-)

(67)

(-)

(67)

契約者配当準備金繰入額

-

4,148

-

4,148

-

4,148

税金費用

299

263

259

821

2

823

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

533

456

66

1,055

3

1,058

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△375百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,946百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,274百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産1,328百万円であります。

(3) その他の項目のうち、「利息及び配当金等収入」及び「支払利息」はセグメント間取引の消去額であり、その他は当社で計上したものであります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

損害保険

事業

生命保険

事業

少額短期

保険事業

計

経常収益(注)1

 

 

 

 

 

 

外部顧客への経常収益

27,420

32,458

18,752

78,631

-

78,631

セグメント間の内部経常収益又は振替高

63

7

21

93

△93

-

 計

27,484

32,465

18,774

78,725

△93

78,631

セグメント利益(注)3

1,748

904

425

3,078

△491

2,587

セグメント資産

75,791

148,407

18,638

242,838

△2,918

239,920

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

503

390

74

969

12

981

のれんの償却額

-

-

101

101

-

101

利息及び配当金等収入

351

1,460

11

1,822

△51

1,771

支払利息

-

43

51

95

△51

43

特別損失

18

49

-

68

-

68

(価格変動準備金繰入

 額)

(18)

(47)

(-)

(66)

(-)

(66)

契約者配当準備金繰入額

-

5,445

-

5,445

-

5,445

税金費用

430

425

246

1,102

△7

1,094

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,982

461

29

2,473

22

2,495

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△491百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,918百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,274百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産1,356百万円であります。

(3) その他の項目のうち、「利息及び配当金等収入」及び「支払利息」はセグメント間取引の消去額であり、その他は当社で計上したものであります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。