○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

4

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の経済環境は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇やサプライチェーンへの影響などを背景に、世界的なインフレ圧力の高まりが継続したほか、主要国の金融引き締めによる経済成長の減速懸念など、先行きが不透明な状況が継続しています。

このような状況のなか、当社が推進している中期経営計画(2021~2026年度)の最終年度となる2026年度は、その総仕上げとして、当社が強みとする計測・制御・監視の技術を生かし、顧客が求める品質・安全性の確保に加え、生産性向上や自動化、省エネルギー、データ活用などの実現に資するべく、これまでの取り組みを確かな成果として結実させる活動を推進しています。

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、主要顧客である製造業において設備投資需要が総じて堅調に推移しました。特に、半導体・電子部品関連分野における設備投資需要が好調であったほか、脱炭素化に向けた水素エネルギー関連分野や船舶関連分野など、幅広い分野で需要が底堅く推移しました。

売上高については、計測制御機器セグメントおよびセンサセグメントの売上が増加しました。計装システムセグメントにおいては、前年同期に複数の大型案件を計上した反動から第1四半期(4~6月)は減収となりましたが、第2四半期(7~9月)に大型案件を計上したことにより、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。地域別では、国内において半導体・電子部品関連分野を中心に需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方、アジア地域では、前年同期にタイおよびインド向けの大型案件を計上した反動により減収となりましたが、同地域において売上比率の高い中国および韓国の需要は引き続き堅調に推移しています。

なお、計装システムセグメントの受注高・売上高については、年度内でのお客様の発注・納期のタイミングに依るところがあり、四半期単位での前年同期比では増減が生じやすい傾向にあります。

利益面では、全セグメントにおいて前年同期比増益となりました。計測制御機器セグメントおよびセンサセグメントにおいて、継続的な原価低減の取組みに加え、原材料費、人件費等のコスト増を踏まえて本年4月に実施した製品価格改定による収益改善効果が業績に表れてきています。また計装システムセグメントは、前年同期に利益率の低い大型案件を計上した影響もあり、当期の利益率は前年同期を上回りました。

以上により、当中間連結会計期間の受注高は16,046百万円(前年同期比11.6%増)、売上高は15,008百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益については、営業利益は1,639百万円(前年同期比78.7%増)、経常利益は1,664百万円(前年同期比73.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は920百万円(前年同期比96.6%増)となりました。

 

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は4,915百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は737百万円(前年同期比5.5%増)となりました。半導体・電子部品の製造設備を中心に引き続き需要は堅調に推移しました。特定顧客向けOEM製品の需要停滞が継続しているものの、売上高は前年同期比で増収となりました。

利益面では、増収効果および価格改定の効果により、前年同期比で増益となりました。

②計装システム

売上高は4,531百万円(前年同期比0.0%減)、セグメント利益は700百万円(前年同期比228.3%増)となりました。前年同期にエアコン用コンプレッサの評価試験装置の大型案件を計上した影響が減収要因となりましたが、水素エネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価試験装置の売上計上、および半導体・電子部品関連分野における設備投資需要等により、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。

利益面では、前年同期はエアコン用コンプレッサの評価試験装置の大型案件の利益率悪化がセグメント全体の利益に影響しましたが、当中間期の利益率は通常の水準に回復し前年同期比で大幅増益となりました。

③センサ

売上高は5,019百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は1,206百万円(前年同期比28.6%増)となりました。半導体・電子部品の製造装置向けが好調に推移したことに加え、当社グループ会社の明陽電機株式会社が生産・販売を行う船舶向け温度センサ等の売上増加が継続したことにより、前年同期比で増収となりました。

利益面では、主に増収効果により、前年同期比で増益となりました。

④その他

売上高は542百万円(前年同期比1.9%増)で、セグメント利益は217百万円(前年同期比59.8%増)となりました。

 

(参考)セグメント別の受注実績及び売上実績ならびにセグメント利益(営業利益)

受注実績(セグメント別)                             (単位:百万円)

セグメントの名称

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減(金額)

増減(比率)(%)

 計測制御機器

4,566

4,961

395

8.7

 計装システム

4,566

6,086

1,520

33.3

 センサ

4,739

4,466

△273

△5.8

 その他

505

532

26

5.2

 合計

14,378

16,046

1,668

11.6

 

 

売上実績(セグメント別)                             (単位:百万円)

セグメントの名称

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減(金額)

増減(比率)(%)

 計測制御機器

4,620

4,915

294

6.4

 計装システム

4,532

4,531

△0

△0.0

 センサ

4,502

5,019

516

11.5

 その他

531

542

10

1.9

 合計

14,187

15,008

821

5.8

 

 

売上実績(地域別)                                (単位:百万円)

セグメントの名称

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減(金額)

増減(比率)(%)

 日本

10,495

11,837

1,341

12.8

 アジア

3,404

2,841

△563

△16.5

 北米

156

213

57

36.8

 欧州

97

65

△31

△32.7

 その他

33

51

17

52.0

 合計

14,187

15,008

821

5.8

 

 

セグメント利益(営業利益)                            (単位:百万円)

セグメントの名称

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減(金額)

増減(比率)(%)

 計測制御機器

699

737

38

5.5

 計装システム

213

700

486

228.3

 センサ

937

1,206

268

28.6

 その他

136

217

81

59.8

 全社費用(注)

△1,069

△1,221

△152

-

 合計

917

1,639

722

78.7

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,316百万円減少し、39,792百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,033百万円減少し、27,545百万円となりました。主な増減要因は、売上債権の減少2,055百万円、現金及び預金の減少666百万円、棚卸資産の増加606百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ716百万円増加し、12,246百万円となりました。主な増加要因は、投資その他の資産の増加442百万円、有形固定資産の増加229百万円であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,537百万円減少し、12,986百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,243百万円減少し、8,479百万円となりました。主な減少要因は、仕入債務の減少683百万円、流動負債(その他)の減少501百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し、4,507百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少266百万円であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、26,805百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の増加920百万円、その他の包括利益累計額(その他有価証券評価差額金)の増加435百万円、自己株式の取得による減少677百万円、配当金の支払による減少501百万円であります。

 

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益1,708百万円、売上債権の減少2,079百万円等の資金増加が、仕入債務の減少698百万円、棚卸資産の増加583百万円、法人税等の支払額574百万円等の資金減少を上回ったことにより、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,621百万円の資金増加(前年同期は1,621百万円の資金増加)となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形・無形固定資産の取得による支出693百万円等により、当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、811百万円の資金減少(前年同期は830百万円の資金減少)となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出677百万円、配当金の支払額501百万円、長期借入金の返済による支出266百万円等の資金減少により、当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,596百万円の資金減少(前年同期は880百万円の資金減少)となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末9,281百万円に比べ746百万円減少し、8,534百万円となりました。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期第2四半期累計期間の実績は、売上高につきましては主要顧客である製造業において設備投資需要が総じて堅調に推移し、特に半導体・電子部品関連分野における設備投資需要が好調であったほか、脱炭素化に向けた水素エネルギー関連分野や船舶関連分野など、幅広い分野で需要が底堅く推移しました。また利益につきましては売上高の増加に加え利益率の改善に努めた結果、ともに前回発表予想を上回りました。

2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、当第2四半期累計期間の業績の進捗と下期についても引き続き主要顧客の設備投資の堅調な需要が継続する見通しであることを踏まえ、2026年5月14日に公表しました業績予想を修正いたします。

詳細につきましては、本日(2026年11月11日)公表の「業績予想(第2四半期)と実績の差異及び業績予想(通期)の修正、剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,621

8,954

受取手形、売掛金及び契約資産

7,518

4,688

電子記録債権

2,684

3,457

商品及び製品

745

949

仕掛品

3,705

3,953

原材料及び貯蔵品

5,006

5,161

その他

322

397

貸倒引当金

△23

△17

流動資産合計

29,579

27,545

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,144

3,281

その他

3,342

3,434

有形固定資産合計

6,487

6,716

無形固定資産

445

490

投資その他の資産

 

 

その他

4,611

5,053

貸倒引当金

△13

△13

投資その他の資産合計

4,597

5,039

固定資産合計

11,529

12,246

資産合計

41,109

39,792

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,629

1,973

電子記録債務

1,955

1,928

短期借入金

1,140

1,140

1年内返済予定の長期借入金

533

533

未払法人税等

584

632

賞与引当金

1,029

990

株主優待引当金

78

39

設備関係電子記録債務

85

57

その他

1,686

1,185

流動負債合計

9,723

8,479

固定負債

 

 

長期借入金

2,518

2,251

長期未払金

121

121

役員退職慰労引当金

94

53

退職給付に係る負債

1,793

1,862

その他

274

218

固定負債合計

4,801

4,507

負債合計

14,524

12,986

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,292

4,292

資本剰余金

4,301

4,312

利益剰余金

15,010

15,429

自己株式

△1,548

△2,209

株主資本合計

22,055

21,824

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

642

1,078

為替換算調整勘定

313

350

退職給付に係る調整累計額

367

329

その他の包括利益累計額合計

1,324

1,758

非支配株主持分

3,205

3,222

純資産合計

26,585

26,805

負債純資産合計

41,109

39,792

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

14,187

15,008

売上原価

10,106

9,672

売上総利益

4,081

5,335

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

1,071

1,141

賞与引当金繰入額

250

344

退職給付費用

41

38

役員退職慰労引当金繰入額

5

5

研究開発費

503

730

株主優待引当金繰入額

39

39

その他

1,252

1,397

販売費及び一般管理費合計

3,163

3,696

営業利益

917

1,639

営業外収益

 

 

受取利息

14

14

受取配当金

31

33

売電収入

18

16

助成金収入

5

0

保険解約返戻金

4

0

その他

17

18

営業外収益合計

92

84

営業外費用

 

 

支払利息

9

25

金融関係手数料

5

10

売電費用

8

8

為替差損

21

3

その他

4

11

営業外費用合計

49

59

経常利益

960

1,664

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

0

投資有価証券売却益

-

20

ゴルフ会員権売却益

-

23

特別利益合計

-

44

特別損失

 

 

固定資産処分損

6

0

ゴルフ会員権売却損

-

0

特別損失合計

6

0

税金等調整前中間純利益

953

1,708

法人税等

383

621

中間純利益

570

1,087

非支配株主に帰属する中間純利益

101

166

親会社株主に帰属する中間純利益

468

920

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

570

1,087

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

252

435

為替換算調整勘定

△136

38

退職給付に係る調整額

△25

△37

その他の包括利益合計

90

435

中間包括利益

660

1,523

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

602

1,355

非支配株主に係る中間包括利益

58

167

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

953

1,708

減価償却費

433

405

長期前払費用償却額

12

11

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

△5

受取利息及び受取配当金

△45

△48

支払利息

9

25

売上債権の増減額(△は増加)

1,406

2,079

前受金の増減額(△は減少)

△342

△110

棚卸資産の増減額(△は増加)

153

△583

仕入債務の増減額(△は減少)

218

△698

その他

△630

△611

小計

2,177

2,173

利息及び配当金の受取額

45

48

利息の支払額

△9

△25

助成金の受取額

5

0

法人税等の支払額

△598

△574

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,621

1,621

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

546

329

定期預金の預入による支出

△120

△418

有形固定資産の取得による支出

△1,091

△589

無形固定資産の取得による支出

△110

△104

投資有価証券の取得による支出

△4

-

投資有価証券の売却による収入

-

22

保険積立金の積立による支出

△34

△36

保険積立金の払戻による収入

19

31

ゴルフ会員権の売却による収入

-

45

その他

△36

△93

投資活動によるキャッシュ・フロー

△830

△811

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△25

-

長期借入金の返済による支出

△236

△266

自己株式の取得による支出

△0

△677

配当金の支払額

△467

△501

非支配株主への配当金の支払額

△151

△151

財務活動によるキャッシュ・フロー

△880

△1,596

現金及び現金同等物に係る換算差額

△71

40

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△161

△746

現金及び現金同等物の期首残高

7,575

9,281

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,414

8,534

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

計測制御

機器

計装

システム

センサ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,620

4,532

4,502

13,655

531

14,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

4,620

4,532

4,502

13,655

531

14,187

セグメント利益

699

213

937

1,850

136

1,986

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

  2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,850

「その他」の区分の利益

136

全社費用(注)

△1,069

中間連結損益計算書の営業利益

917

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

  3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

計測制御

機器

計装

システム

センサ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,915

4,531

5,019

14,466

542

15,008

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

4,915

4,531

5,019

14,466

542

15,008

セグメント利益

737

700

1,206

2,643

217

2,861

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

  2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,643

「その他」の区分の利益

217

全社費用(注)

△1,221

中間連結損益計算書の営業利益

1,639

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

  3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。