１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢を巡る地政学的リスクやエネルギー・原材料価格の動向、金融資本市場の変動等の影響も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界では、物価・人件費、医薬品・医療材料価格及び物流費等の上昇や人手不足を背景に、医療機関の経営環境は引き続き厳しい状況にあります。一方、令和８年度診療報酬改定や、医療機関の設備投資に対する支援策等の動向が注目され、設備投資回復の兆しが見えてまいりました。また、2040年を見据えた新たな地域医療構想のもと、地域の実情に応じた医療機能の再編・集約化や、持続可能で効率的な医療提供体制の構築が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、当期より外形標準課税の適用対象拡大に伴う租税公課の増加があったものの、大型プロジェクト案件の計上や新規ＳＰＤ受託施設の稼働、既存施設での受託領域拡大等により、連結全体としては概ね当初計画に沿った進捗となりました。また、当期は中期経営計画「SHIP VISION 2030」の２年目にあたり、同計画の達成に向けた取り組みを推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は362,210百万円（前中間連結会計期間比8.6％増）、営業利益は8,593百万円（前中間連結会計期間比4.4％増）、経常利益は9,533百万円（前中間連結会計期間比8.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,130百万円（前中間連結会計期間比12.1％増）となりました。
なお、前中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
トータルパックプロデュース事業におきましては、大型プロジェクト案件を予定どおり計上しました。メーカー系においては、医療設備の完了案件が減少したほか、中東情勢を背景とした石油由来部品の供給懸念及び原価負担の増加が見られましたが、セグメント全体では増収増益となりました。
この結果、売上高は59,432百万円（前中間連結会計期間比16.1％増）、セグメント利益（営業利益）は3,003百万円（前中間連結会計期間比21.6％増）となりました。
メディカルサプライ事業におきましては、新規ＳＰＤ受託施設の稼働及び既存施設での受託領域の拡大に加え、専門領域での症例拡大や取扱高の増加により、業績は増収増益となりました。また、南船橋物流拠点を活用したＳＰＤプラットフォームへの関心が高まり、病院・メーカーからの見学や問い合わせが増加いたしました。
この結果、売上高は267,371百万円（前中間連結会計期間比8.4％増）、セグメント利益（営業利益）は3,064百万円（前中間連結会計期間比8.1％増）となりました。
ライフケア事業におきましては、介護サービス事業において新規施設の入居率が100％に到達するとともに、ミリ波による見守りシステムの試験的導入を進め、業務効率化を推進いたしました。一方、物価上昇やサービス品質維持のための各種費用の増加により、事業運営コストが上昇いたしました。また、食事提供サービス事業におきましては、完全調理済食品の導入が堅調に推移したものの、一部顧客による食事提供業務の直営化に伴い契約が終了したことから、前年同期比では減収となりました。
この結果、売上高は18,012百万円（前中間連結会計期間比2.9％減）、セグメント利益（営業利益）は931百万円（前中間連結会計期間比8.4％減）となりました。
調剤薬局事業におきましては、Ｍ＆Ａ及び新規出店を実施いたしました。一方、処方期間の長期化等による受付回数の減少及び調剤報酬改定の影響による技術料の減少等があり、前年同期比では増収となったものの減益となりました。
この結果、売上高は17,393百万円（前中間連結会計期間比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,710百万円（前中間連結会計期間比13.4％減）となりました。
当中間連結会計期間末の資産は374,120百万円となり、前連結会計年度末と比べて10,989百万円減少いたしました。その主な要因は、「有価証券」が5,996百万円、「商品及び製品」が2,215百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が14,640百万円、「現金及び預金」が6,183百万円減少したこと等によるものであります。
負債は225,522百万円となり、前連結会計年度末と比べて7,159百万円減少いたしました。その主な要因は、「短期借入金」が827百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が3,826百万円、「未払法人税等」が2,755百万円、「長期借入金」が1,003百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は148,598百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,829百万円減少いたしました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する中間純利益」により「利益剰余金」が6,130百万円増加した一方、配当の支払いにより「利益剰余金」が5,521百万円減少し、自己株式の取得により「自己株式」が4,098百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は39.5％（前連結会計年度末比0.3ポイント増）となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは12,807百万円の収入（前中間連結会計期間比1,185百万円収入増）となりました。これは主に、「法人税等の支払額」が5,691百万円、「棚卸資産の増加額」が4,733百万円、「仕入債務の減少額」が4,192百万円あった一方、「売上債権の減少額」が14,990百万円あり、「税金等調整前中間純利益」を9,451百万円、「減価償却費」を2,788百万円計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,089百万円の支出（前中間連結会計期間比1,618百万円支出増）となりました。これは主に、「長期貸付金の回収による収入」が361百万円、「定期預金の払戻による収入」が184百万円あった一方、「有形固定資産の取得による支出」が1,686百万円、「無形固定資産の取得による支出」が289百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が199百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは10,980百万円の支出（前中間連結会計期間比3,824百万円支出減）となりました。これは主に、「配当金の支払額」が5,521百万円、「自己株式の取得による支出」が4,098百万円、「長期借入金の返済による支出」が1,826百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べて277百万円減少し、78,326百万円となりました。
業績予想につきましては、概ね当初予定通りに推移しており、2026年５月12日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2026年６月５日の取締役会決議に基づき、自己株式1,759,200株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において「自己株式」が4,098百万円増加しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)１．セグメント利益の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△3百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)１．セグメント利益の調整額△116百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△54百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより㈱ＭＹＮＳを連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー㈱は、同じく連結子会社であったデルフィア㈱を吸収合併しております。
（重要な後発事象）
当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション（証券コード：6062、株式会社東京証券取引所プライム市場上場、以下「対象者」といいます。）を完全子会社化することを目的とする一連の取引の一環として、対象者の株券等を、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2026年11月９日に本公開買付けを開始いたしました。
詳細は、2026年11月６日付「株式会社チャーム・ケア・コーポレーション（証券コード：6062）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」をご参照ください。