種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

(注)当社は、2026年４月30日までに、発行済のＡ種優先株式のすべてを取得および消却いたしましたので、これに伴い、2026年６月25日付で定款上の同種類株式に関する規定を削除するとともに、必要な文言の修正を行っております。尚、2026年３月期のＡ種優先株式の１株当たり年間配当額は当時の定款の定めに従い普通株式の配当と同額で算出しております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10

（１）生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済全体としては、中東情勢の不安定化に伴う原油・エネルギー価格の高騰および供給の制約による下押し圧力が続く中、代替調達等による悪影響の緩和、AIの進歩およびその導入に起因するテクノロジー需要の拡大等の要因により、全体として底堅く推移しました。一方で、エネルギー供給の不安定化や各国の金融・財政政策の動向による経済への影響は先行きが不透明な状況です。

日本経済は、中東情勢の不安定化に伴う原油・エネルギー価格の高騰や供給の制約および原材料価格・人件費の上昇による物価上昇の影響により成長率は鈍化する見込みですが、緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資については、経済の先行きが不透明な中で、引き続き物価上昇や金利・資金調達コスト上昇等が懸念要因であるものの、AI・半導体分野、資源・エネルギー安全保障・GX分野等での投資を中心に拡大基調が続く見込みです。

このような不確実性が増し、構造的な転換点を迎えている経済情勢の中、当社グループは、経済安全保障の重要性の高まりを背景とした、食料・エネルギー・素材などのサプライチェーンのリスク分散・強靭化のための投資拡大や、人口増加に裏打ちされた経済成長を迎える新興国での投資需要増加といった市場機会に応えるべく、以下のとおり、収益基盤である事業領域(収益エンジン)と新事業領域(成長ドライバー)において事業展開してまいります。

①　収益エンジンに関しては、肥料・石油化学、GXおよびFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)分野を中心に、当社グループの強みを活かした事業展開を進めてまいります。肥料分野では、世界的な人口増加に伴う食糧需要の拡大や、地政学リスクを背景とした食料安全保障への関心の高まりに加え、天然ガスを肥料などの高付加価値製品へ転化する資源国での産業高度化ニーズもあり、中長期的に依然堅調な需要増加が見込まれます。足元ではFS(事業化調査)/FEED(基本設計)案件や既存設備の能力増強・更新投資に加え、アフリカ・中央アジア・インドおよび中東地域を中心に、経済成長と人口増加を背景にした輸入代替、自国産業育成、輸出による外貨獲得等を目的とする新規投資の計画が出ています。石油化学分野では、中国における需要減退・供給過剰の影響がみられるものの、世界的な素材需要の拡大・供給地多様化ニーズへの対応を背景として、今後も一定の投資需要が見込まれます。こちらもアフリカ・中央アジア・インドを重点市場と位置付け、顧客基盤や地域拠点を活用した案件形成を推進してまいります。特にインド市場では、経済成長や産業高度化を背景に、肥料・石油化学の両分野において設備投資需要の拡大が期待されており、当社グループの重要市場として引き続き取り組んでまいります。GX分野については、エネルギートランジションに向けた動きが長期化しているものの、GXに向けた動きは進行しており、中長期的な市場拡大が見込まれます。当社グループは、e-methanol、e-fuels、アンモニア燃料、水素製造および廃プラスチックリサイクル等の低炭素化技術の事業化を推進するとともに、技術開発段階から社会実装・収益化段階への移行を加速し、ライセンス事業、EPC(設計・調達・工事)案件、事業参画およびO&M(Operation & Maintenance)サービスを組み合わせた多様な収益モデルの構築を進めてまいります。更に、省エネルギー化や操業最適化に対する需要は引き続き堅調であり、当社独自技術であるSUPERHIDIC^TMおよびHERO(Hybrid Energy system Re-Optimization)を活用したソリューションの展開を通じて、顧客の脱炭素化と競争力向上に貢献してまいります。また、FPSO分野については、直近での中東情勢の不安定化等に伴い、原材料の価格高騰や供給の制約などの抑制圧力があるものの、石油・ガス開発における海洋・深海油田開発へのシフトを背景として、中南米やアフリカ等の地域での案件が有望視され、引き続き堅調な市況の推移が見込まれます。当社グループのエンジニアリングとプロジェクトマネジメント力による最適化および三井海洋開発株式会社(MODEC)の知見・経験との融合による差別化を武器に、MODECとの合弁会社である持分法適用関連会社のOFS(Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.)にて前連結会計年度に受注した２件を含む計４件のEPCI(設計・調達・建造・据付)案件を実施中であり、当社グループの収益基盤を支える事業の一つとして、中長期的にも更なる受注を目指しています。

②　成長ドライバーに関しては、ファインケミカル、バイオ医薬、次世代型地熱、重要鉱物およびO&Mの５つの分野において、更なる成長につなげてまいります。ファインケミカル分野では、サプライチェーンの再構築や産業の高度化を背景に高機能材料、電池材料、半導体関連材料などの高付加価値製品への転換が日本、東南アジアおよびインドを中心に急速に進み、この分野の投資需要の拡大が続くと見込まれます。また、バイオ医薬分野においても成長市場での生産能力の増強や製造設備への投資拡大が期待されます。次世代型地熱分野では、安定的な脱炭素電源に対する需要の高まりを背景として、クローズドループ地熱技術(地上と地下をつなぐループ配管(二重管)を坑井中に設置し、内部に流体を循環させ地下に存在する熱資源を活用する発電方式)を活用した事業開発を推進してまいります。重要鉱物分野については、脱炭素化や電動化の進展に伴う需要拡大を背景に、レアアースを中心としたリサイクル・精製分野への取り組みを強化し、資源循環型サプライチェーンの構築に加え、関連企業との連携を通じた事業機会の創出を進めてまいります。O&M分野では、アフリカおよび中央アジア、中東、その他アジア地域を中心に、安定操業、人材育成・確保、省エネルギー、設備寿命延長および保全高度化等において、需要の拡大が見込まれます。当社グループは、既設プラントに対する保守・保全サービスに加え、操業改善、能力増強、設備更新、省エネルギーおよび低炭素化ソリューションの提供を強化し、プラントのライフサイクル全体を通じた顧客価値の創出に取り組んでまいります。また、デジタル技術やAIを活用した運転最適化、予知保全、遠隔モニタリング等のソリューションを展開するとともに、建設から運転・保全までを一体で提供するPLC(プラントライフサイクル)領域ビジネスを拡大し、長期O&M契約、運転支援サービスおよび事業への一部参画を組み合わせ、安定収益型ビジネスモデルの構築を推進してまいります。

こうした状況の中、当中間連結会計期間の実績は、次のとおりとなりました。連結受注高は、アフリカ向け肥料プラント、韓国向け半導体製造用化学品プラント等の各種プロジェクトを受注し、1,065億円(前年同中間期比16.6％減)となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高を含めた総受注高は1,170億円、総受注残高は4,550億円となりました。完成工事高は、韓国向け半導体素材用化学品プラント、国内向けリチウムイオン電池用電解質製造プラント、インド向け石油化学プラント、複数のインドネシア向け地熱発電所等のプロジェクトの進捗により、934億円(前年同中間期比0.6％減)となりました。利益面では、営業利益24億円(前年同中間期は営業損失42億円)、経常利益58億円(前年同中間期は経常損失19億円)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する中間純利益44億円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失30億円)となり、前年同中間期比では減収増益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は、現金預金の減少等により、前連結会計年度末から225億円減少し、2,385億円となりました。負債については、短期借入金、支払手形・工事未払金等の減少等により、前連結会計年度末から267億円減少し、1,906億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末から41億円増加し、479億円となりました。

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は695億円で、前連結会計年度末から174億円減少しております。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、60億円の資金減少(前中間連結会計期間は7億円の資金増加)となりました。未成工事支出金の増加、仕入債務の減少により資金が減少したこと等が主な要因であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、63億円の資金増加(前中間連結会計期間は1億円の資金減少)となりました。定期預金の払戻により資金が増加したこと等が主な要因であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、197億円の資金減少(前中間連結会計期間は12億円の資金増加)となりました。借入金の収支により資金が減少したこと等が主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表した業績予想を変更しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2026年６月25日開催の第71期定時株主総会決議により、2026年６月26日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金4,549百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行いました。

　なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

　当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．補足情報

（１）生産、受注および販売の状況

　　　当中間連結会計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。

(注) １　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前中間連結会計期間

　　　　 △1,646百万円、当中間連結会計期間△541百万円)を含んでおります。

２　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前中間連結会計期間

    △6,280百万円、当中間連結会計期間△840百万円)を含んでおります。

３　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

（参考情報） 当中間連結会計期間における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は10,534百万円、

　　　　　　 次期繰越工事高は173,954百万円であります。