○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………２

（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する定性的情報 …………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………13

（１）連結セグメント損益（期間比較） …………………………………………………………………13

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する定性的情報

　当中間連結会計期間（2026年４～９月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。

　セメント業界におきましては、建設業界の慢性的な人手不足に加え、週休２日制の浸透が進んだことなどにより、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を5.6％下回る14,498千トンとなりました。一方、輸出は、前年同期を0.1％上回りました。

　この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を4.2％下回る18,969千トンとなりました。

　このような情勢の中で、当社グループは、2026年度から「2026―28年度 中期経営計画」をスタートさせており、「事業ポートフォリオ変革による利益成長」としてセメント事業を中心とした既存事業の収益安定化、成長分野の拡大及び新規事業の始動、「事業ポートフォリオ変革を支える経営基盤の強化」として適切な財務戦略・配当政策、政策保有株式の縮減及び事業別ROICによる事業別ポートフォリオ管理、並びに「事業ポートフォリオ変革を支える無形資産の成長」として人的資本投資及びDX投資の強化等を通じた無形資産の成長に係る諸施策に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は115,105百万円と前年同期に比べ9,333百万円の増収、経常利益は6,393百万円と前年同期に比べ2,160百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、5,422百万円と前年同期に比べ167百万円の減益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

なお、当社は、中長期ビジョン「SOC Vision2035」において掲げる事業ポートフォリオ変革の実現に向け、組織体制の一層の強化を図る一環として、2026年４月１日付で光電子事業部と新材料事業部を統合し、高機能品事業部を新たに設置いたしました。

この組織改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分について、「光電子」と「新材料」を統合し、「高機能品」に変更しております。

なお、以下の前年同期比については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較をしております。

１ セメント

セメントの国内販売数量が前年同期を下回ったものの、前年度に実施した国内販売価格の値上げ効果等から、売上高は、79,343百万円と前年同期に比べ4,152百万円（5.5％）増となり、営業利益は、1,530百万円と前年同期に比べ1,493百万円増となりました。

２ 鉱産品

国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、9,309百万円と前年同期に比べ660百万円（7.6％）増となり、営業利益は、1,623百万円と前年同期に比べ145百万円（9.9％）増となりました。

３ 建材

地盤改良工事が増加したことなどから、売上高は、11,205百万円と前年同期に比べ649百万円（6.2％）増となり、営業利益は、464百万円と前年同期に比べ32百万円（7.5％）増となりました。

４ 高機能品

半導体製造装置向け電子材料及び光計測機器の販売数量が増加したことなどから、売上高は、13,296百万円と前年同期に比べ3,682百万円（38.3％）増となり、営業利益は、1,558百万円と前年同期に比べ201百万円（14.8％）増となりました。

５ その他

不動産賃貸物件が増加したことなどから、売上高は、1,950百万円と前年同期に比べ188百万円（10.7％）増となり、営業利益は、765百万円と前年同期に比べ23百万円（3.1％）増となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

　当中間連結会計期間末の総資産は、376,350百万円と前連結会計年度末と比較して14,370百万円増加しました。増減の主なものは、現金及び預金の増加10,758百万円、投資有価証券の増加2,275百万円です。

　負債は、173,191百万円と前連結会計年度末と比較して9,160百万円増加しました。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加3,331百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の増加5,000百万円です。

　純資産は、203,158百万円と前連結会計年度末と比較して5,210百万円増加しました。増減の主なものは、利益剰余金の増加3,601百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,527百万円です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する定性的情報

　通期の連結業績予想につきましては、前回予想（2026年５月13日発表）の見直しを行っております。詳細につきましては、本日（2026年11月11日）公表いたしました、「2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　    該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額72百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額204百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、中長期ビジョン「SOC Vision2035」において掲げる事業ポートフォリオ変革の実現に向け、組織体制の一層の強化を図る一環として、2026年４月１日付で光電子事業部と新材料事業部を統合し、高機能品事業部を新たに設置いたしました。

この組織改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分について、「光電子」と「新材料」を統合し、「高機能品」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、2026年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2026年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

（３）分割の日程

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更しております。

（２）定款変更の内容

変更内容は以下の通りです。　　　　　　　　（下線は変更箇所を示しています。）

（３）定款変更の日程

　 効力発生日　　　　　2026年10月１日（木）

４．その他

（１）配当について

　　今回の株式分割は、2026年10月１日を効力発生日としているため、2026年９月30日を基準日とする第164期

（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当金については、株式分割前の株式数を基準としております。

（２）資本金の額について

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（自己株式の取得）

　当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　350万株を上限とする

　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.68％）

※当社は2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っており、上記株式数は当該株式分割実施後の株式数を記載しております。

（３）株式の取得価額の総額　　50億円を上限とする

（４）取得する期間　　　　　　2026年11月12日～2027年３月31日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．補足情報

（１）連結セグメント損益（期間比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            （単位：百万円）