○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………9

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………10

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善や企業の設備投資の増加などにより、緩やかな回復傾向を示した一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、中東情勢の影響など景気の下振れリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループにおける自動車用品セグメントにつきましては、自動車業界の新車市場においては、需要が堅調に推移しており、国内新車販売車数は各自動車メーカーの新型車およびモデルチェンジの発売が寄与し、また、環境配慮型の用品でフロアマットの原材料製造に係るCO2排出量を削減したモノマテリアル・フロアマットの出荷も始まり、自動車用品セグメントの売上は33億24百万円(前年同期比11.9%増)となりました。

産業資材セグメントにつきましては、エアコン配管用化粧カバーについては、今夏の全国的な猛暑日の増加や、2027年度の省エネ基準引き上げに向けた駆け込み需要により好調に推移したことに加え、エアコン関連部材の空調用銅管の加工サービスを請け負い、売上は好調に推移しました。

公共事業向け下水道補修部材においては、下水道の老朽化対策により施設の更新需要が高まったことから売上は好調でありました。また、半導体搬送用ケースのマガジンスティックについては、一部取引先の増産対応はあったものの、全体的には前年同等水準の売上でありました。

合成木材製品については、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移し、住宅・建設業界は資材高騰の影響など、業界全体が冷え込んでおり、主力製品のエクステリア用ウッドデッキ材等の販売は苦戦し低調でありました。以上の結果、産業資材セグメントの売上は17億5百万円(前年同期比5.3%増)となりました。

利益面につきましては、中東情勢の緊迫化の影響から原材料費の高騰が継続しており、加えて人件費の増加、長引く円安の停滞に伴う輸入コストの増加などありましたが、これらコスト上昇分を反映した適正な販売価格への転嫁に努めた結果、前年同期比で増益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は50億30百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は2億99百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益は2億93百万円(前年同期比25.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億28百万円(前年同期比58.8%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当中間連結会計期間末の総資産は、104億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億10百万円の増加となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億40百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少52百万円、商品及び製品の増加52百万円、仕掛品の増加25百万円、原材料及び貯蔵品の増加69百万円、その他流動資産の増加1億37百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して69百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加27百万円、投資その他の資産の増加41百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は、28億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億13百万円の増加となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億59百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3億56百万円、短期借入金の減少1億10百万円、未払法人税等の減少66百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して46百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少62百万円、繰延税金負債の増加9百万円であります。

当中間連結会計期間末の純資産は、76億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億96百万円の増加となりました。その主な要因は利益剰余金の増加1億42百万円、その他有価証券評価差額金の増加17百万円、為替換算調整勘定の増加45百万円によるものであります。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は27億97百万円と前連結会計年度末と比較して52百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益が2億93百万円、減価償却費1億30百万円、売上債権の減少13百万円、棚卸資産の増加1億25百万円、仕入債務の増加3億33百万円、その他の資産・負債の増減額△2億円などにより、当中間連結会計期間における資金の増加は3億10百万円となり、前中間連結会計期間と比較して5億17百万円の収入増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出1億36百万円、保険積立金の積立による支出17百万円などにより、当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は1億49百万円となり、前中間連結会計期間と比較して76百万円の支出増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の減少額1億10百万円、長期借入れによる収入1億円、長期借入金の返済による支出1億29百万円、配当金の支払額85百万円などにより、当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は2億25百万円となり、前中間連結会計期間と比較して1億27百万円の支出減少となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の通期の連結業績予想については、2026年5月13日に公表いたしました通期業績予想に変更はございません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,850,116

2,797,848

 

 

受取手形及び売掛金

1,525,233

1,525,382

 

 

商品及び製品

593,666

646,467

 

 

仕掛品

138,133

164,059

 

 

原材料及び貯蔵品

823,936

893,549

 

 

未収入金

85,237

91,938

 

 

その他

55,510

193,109

 

 

流動資産合計

6,071,834

6,312,356

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

744,927

769,808

 

 

 

土地

1,842,844

1,842,844

 

 

 

その他(純額)

423,498

426,420

 

 

 

有形固定資産合計

3,011,270

3,039,073

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

土地使用権

207,341

208,250

 

 

 

その他

12,746

12,122

 

 

 

無形固定資産合計

220,088

220,373

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

繰延税金資産

22,180

19,408

 

 

 

その他

795,064

839,292

 

 

 

投資その他の資産合計

817,244

858,700

 

 

固定資産合計

4,048,603

4,118,147

 

資産合計

10,120,437

10,430,504

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

509,775

866,732

 

 

電子記録債務

125,610

123,349

 

 

短期借入金

199,000

89,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

231,528

264,040

 

 

未払法人税等

150,141

83,175

 

 

賞与引当金

115,859

118,726

 

 

役員賞与引当金

14,070

―

 

 

その他

251,483

212,275

 

 

流動負債合計

1,597,468

1,757,300

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

587,189

525,122

 

 

繰延税金負債

89,787

99,584

 

 

再評価に係る繰延税金負債

289,614

289,614

 

 

役員退職慰労引当金

59,722

61,618

 

 

退職給付に係る負債

86,042

89,948

 

 

固定負債合計

1,112,356

1,065,888

 

負債合計

2,709,824

2,823,188

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,241,700

1,241,700

 

 

資本剰余金

1,271,253

1,271,253

 

 

利益剰余金

4,167,255

4,310,092

 

 

自己株式

△359,429

△359,429

 

 

株主資本合計

6,320,779

6,463,616

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

74,486

91,774

 

 

土地再評価差額金

467,496

467,496

 

 

為替換算調整勘定

389,124

434,918

 

 

退職給付に係る調整累計額

158,724

149,510

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,089,832

1,143,699

 

純資産合計

7,410,612

7,607,315

負債純資産合計

10,120,437

10,430,504

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

4,590,076

5,030,149

売上原価

3,504,701

3,871,002

売上総利益

1,085,374

1,159,147

販売費及び一般管理費

842,775

859,907

営業利益

242,599

299,240

営業外収益

 

 

 

受取利息

193

229

 

受取配当金

1,279

1,418

 

受取賃貸料

2,231

4,129

 

受取補償金

―

1,842

 

その他

5,389

1,175

 

営業外収益合計

9,094

8,795

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,029

4,896

 

為替差損

11,852

8,045

 

その他

1,353

1,115

 

営業外費用合計

17,234

14,056

経常利益

234,458

293,978

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

299

204

 

特別利益合計

299

204

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

0

230

 

特別損失合計

0

230

税金等調整前中間純利益

234,758

293,953

法人税、住民税及び事業税

85,309

55,918

法人税等調整額

5,260

9,093

法人税等合計

90,569

65,011

中間純利益

144,189

228,941

親会社株主に帰属する中間純利益

144,189

228,941

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

144,189

228,941

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

29,319

17,287

 

為替換算調整勘定

△98,101

45,793

 

退職給付に係る調整額

△4,484

△9,214

 

その他の包括利益合計

△73,266

53,866

中間包括利益

70,922

282,807

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

70,922

282,807

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

234,758

293,953

 

減価償却費

139,282

130,724

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△3,031

2,233

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,300

1,895

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△10,500

△14,070

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

36,426

△9,982

 

受取利息及び受取配当金

△1,473

△1,647

 

支払利息

4,029

4,896

 

為替差損益(△は益)

△535

4,062

 

有形固定資産除売却損益(△は益)

△299

25

 

売上債権の増減額(△は増加)

△324,301

13,976

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

69,171

△125,073

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△174,170

333,380

 

その他の資産・負債の増減額

△143,298

△200,314

 

小計

△169,642

434,059

 

利息及び配当金の受取額

2,211

2,386

 

利息の支払額

△4,063

△5,021

 

法人税等の支払額

△35,569

△121,410

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△207,064

310,014

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△66,284

△136,582

 

有形固定資産の売却による収入

2,764

204

 

無形固定資産の取得による支出

―

△3,375

 

投資有価証券の取得による支出

△1,016

△1,439

 

保険積立金の積立による支出

△6,644

△17,265

 

その他

△965

9,327

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△72,146

△149,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

△135,000

△110,000

 

長期借入れによる収入

100,000

100,000

 

長期借入金の返済による支出

△111,436

△129,555

 

自己株式の取得による支出

△127,703

―

 

配当金の支払額

△78,556

△85,969

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△352,696

△225,524

現金及び現金同等物に係る換算差額

△29,366

12,373

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△661,274

△52,267

現金及び現金同等物の期首残高

2,382,204

2,850,116

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,720,929

2,797,848

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

    該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

    該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

自動車用品関連

産業資材関連

計

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,970,690

1,619,386

4,590,076

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

計

2,970,690

1,619,386

4,590,076

セグメント利益

229,403

13,196

242,599

 

(注) セグメント利益の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

自動車用品関連

産業資材関連

計

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,324,230

1,705,919

5,030,149

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

計

3,324,230

1,705,919

5,030,149

セグメント利益

197,121

102,119

299,240

 

(注) セグメント利益の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(重要な後発事象)

 (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2026年8月20日開催の取締役会において、当社の従業員に対して永大化工従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決定し、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことについて決議し、2026年11月11日に払込手続が完了しています。

 

  1.処分の概要(決議事項と、払込手続で異なる箇所には下線を付しております。(注))

 

決議事項(2026年8月20日)

払込手続(2026年11月11日)

(1) 払込期日

2026年11月11日

2026年11月11日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 14,500株

当社普通株式 10,800株

(3) 処分価額

1株につき2,245円

1株につき2,245円

(4) 処分総額

32,552,500円

24,246,000円

(5) 処分方法(割当先)

 

譲渡制限付株式を、第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがなされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割当の数が処分する株式の数となります。)。
(永大化工従業員持株会14,500株)

なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。

 

譲渡制限付株式を、第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがなされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割当の数が処分する株式の数となります。)。
(永大化工従業員持株会10,800株)

なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。

 

 

(注) 決議事項と、払込手続で処分する株式の数および処分総額が異なる理由は、本持株会向け本制度に同意する会員の数が確定したことにより生じたものです。

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2026年8月20日開催の取締役会において、当社の従業員に対して本持株会を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(普通株式)の取得機会を提供することによって、当社の従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社の従業員に与えることで、当社の従業員の経営参画意識を高め、当社の従業員が当社の株主との中長期的な価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。