○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する説明

　　　当第１四半期連結累計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）における当社グループの連結業績は、次のとおり

　　となりました。

　　　受注高は、高速道路会社の発注量が引き続き低迷するなか、周辺分野の受注獲得に注力したことで、地方自治体と

　　民間その他からの受注は増加しましたが、高速道路会社や国からの受注が前年を下回った結果、前年同期比2,470百

　　万円減少（13.0％減）の16,582百万円となりました。

　　　売上高は、伸縮装置、耐震補強用材料及びメカニカル継手の販売増により工事材料売上高は増加した一方で、高速

　　道路会社の工事売上高が低調であった結果、前年同期比852百万円減少（4.1％減）の19,703百万円となりました。

　　　受注残高は、受注高が売上高を下回った結果、前年同期比10,818百万円減少（13.5％減）の69,377百万円となりま

　　した。

　　　利益につきましては、売上高の減少と、売上総利益率が前年同期比2.5ポイント低下の27.3％となった結果、営業

　　利益は前年同期比845百万円減少（17.3％減）の4,028百万円となりました。

　　　経常利益は、営業利益の減少に加え、タイの持分法適用関連会社は引き続き好調を維持したものの、アメリカでの

　　収益悪化により前年同期比865百万円減少（17.6％減）の4,052百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同

　　期比624百万円減少（18.5％減）の2,759百万円となりました。

 

　　　各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）

 

受注実績

 

　　（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

 

売上実績

 

　　（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

 

 

受注残高

 

　　（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

 

 

（２）連結財政状態に関する説明

　　　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より7,826百万円減少し、122,031百万円となりました。

　　これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、現金預金及び有価証券が減少したことによるものです。

　　　負債は、前連結会計年度末より5,875百万円減少し、15,605百万円となりました。これは主に、工事未払金等、

　　未払法人税等及び流動負債その他（未払消費税等）が減少したことによるものです。

　　　純資産は、前連結会計年度末より1,951百万円減少し、106,425百万円となりました。これは主に、親会社株主に

　　帰属する四半期純利益の計上を上回る配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　　2027年６月期通期の連結業績予想につきましては、2026年８月10日の決算発表時に公表した数値から変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　　　セグメント利益の調整額21百万円には、セグメント間取引消去158百万円、セグメントに配分していない全社費用△136百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年７月１日　至　2026年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　　　セグメント利益の調整額12百万円には、セグメント間取引消去222百万円、セグメントに配分していない全社費用△208百万円及びその他の調整額△1百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

　当社連結子会社のショーボンド建設株式会社（当社100％、以下「ショーボンド」）は、インド共和国（以下「インド」）の橋梁製作架設会社である RKC INFRA PROJECTS社（以下「RKC社」）との間で、2026年２月に設立した合弁会社RKC-SHO-BOND PRIVATE LIMITED（以下「RKC-SHO-BOND」）の持分45％を取得することに合意し、2026年10月28日に株式引受契約（Share Subscription Agreement）および株主間協定（Shareholders’ Agreement）を締

結いたしました。持分取得完了後には、RKC-SHO-BONDは、当社グループの持分法適用会社となる予定です。

 

(1)背景•目的

　インドの建設市場は急速な経済成長に伴い活況を呈しており、高速道路や鉄道をはじめとする各種インフラ整備が急ピッチで進められています。特に高速道路分野においては、HAM（Hybrid Annuity Model）プロジェクトなどの官民パートナーシップ（PPP）事業が盛んに実施され、新設のみならず維持管理・メンテナンスのニーズが高ま

っています。

　当社は、日本の高度経済成長期より一貫してインフラ構造物の維持管理・補修補強事業に注力し、先行者としての技術とノウハウを培ってまいりました。このたび、ハリヤナ州に拠点を置き橋梁鋼桁の製作・架設を中核事業とするRKC社と強みを補完し合い、インド市場でのビジネスを展開するため、RKC-SHO-BONDへの出資に合意いたしま

した。日本で培ったメンテナンス技術を現地にローカライズし、同国のインフラ維持に貢献してまいります。

 

(2)今後の事業展開

　RKC-SHO-BOND は、RKC社がこれまで展開してきた橋梁の新設・架設事業と、ショーボンドが誇るメンテナンス技術・ノウハウを融合させ、「新設」と「メンテナンス」の２軸でビジネスを展開いたします。プロジェクトごとの

多様なニーズに応え、インド社会の発展と持続可能なインフラ整備に寄与してまいります。

 

(3)合弁会社の概要

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているショーボンドホールディングス株式会社の2026年７月１日から2027年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されてい

ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た

している。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

　(重要な後発事象)に記載されているとおり、連結子会社のショーボンド建設株式会社は、インド共和国の橋梁製作架設会社であるRKC INFRA PROJECTS社との間で、2026年２月に設立した合弁会社RKC-SHO-BOND PRIVATE LIMITEDの持分45％を取得することに合意し、2026年10月28日に株式引受契約（Share Subscription Agreement）および株主間協定

（Shareholders’ Agreement）を締結した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが

含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開

示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結

財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、

職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度

の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象

や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められ

ないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の

結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項に

ついて報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻

害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上