○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢の不安定化の影響を受けつつも底堅さを維持しています。家計部門では企業の継続的な賃上げを背景に実質賃金は引き続き上昇傾向にありますが、今後、物価上昇の動向により実質賃金の伸びは鈍化する可能性があります。また、企業部門では資源価格や人件費、金利の上昇等によるコスト増加の影響を受けつつも、効率化や省人化、DX化等の中長期的な課題解決に向けた設備投資は底堅さを維持しています。世界経済におきましては、中東情勢の不確実性リスクは依然として高いものの、AI関連投資の拡大を背景に底堅い成長を維持しています。

 当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資共に底堅く推移していますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化、地政学的リスクの高まり等、引き続き注視が必要な状況が続いています。また、連結子会社のホテル事業につきましては、同様の影響を受けつつも堅調に推移しています。

 かかる状況下におきまして、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、連結売上高469億56百万円(前年同期比23.6%増)、営業利益44億16百万円(前年同期比75.8%増)、経常利益46億62百万円(前年同期比83.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益32億17百万円(前年同期比138.8%増)となりました。

 

 当社グループのセグメントの業績は次のとおりです。

 

(建設事業)

 当中間連結会計期間における建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比24.9%増の450億27百万円となり、セグメント利益は前年同期比82.7%増の40億96百万円となりました。

 

(ゴルフ場事業)

 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比1.1%増の1億79百万円となり、セグメント利益は前年同期比8.5%減の24百万円となりました。

 

(ホテル事業)

 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同期比3.3%増の14億58百万円となり、セグメント利益は前年同期比23.0%増の2億74百万円となりました。

 

(広告代理店事業)

 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比10.0%増の4億42百万円となり、セグメント利益は前年同期比24.7%増の4百万円となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ100億42百万円増加の903億73百万円となりました。主な変動要因としては、「開発事業等支出金」が減少した一方で、「現金及び預金」及び「投資有価証券」が増加したことによるものです。負債の部に関しては主に「支払手形・工事未払金等」が減少した一方で、「未成工事受入金」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ51億2百万円増加の332億82百万円となりました。純資産の部に関しては、主に「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ49億40百万円増加の570億91百万円となりました。これらにより当中間連結会計期間末における自己資本比率は62.5%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 令和8年5月12日に公表いたしました通期の業績予想について、現時点で変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和8年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和8年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,239

23,002

受取手形・完成工事未収入金等

20,704

21,965

販売用不動産

3,405

3,375

未成工事支出金

92

39

開発事業等支出金

4,406

92

その他の棚卸資産

188

155

その他

1,724

1,462

貸倒引当金

△12

△13

流動資産合計

43,748

50,081

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

17,193

17,541

土地

7,074

7,074

その他

10,190

10,731

減価償却累計額

△15,472

△16,028

有形固定資産合計

18,986

19,319

無形固定資産

 

 

その他

741

722

無形固定資産合計

741

722

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,349

16,749

長期貸付金

48

49

退職給付に係る資産

1,473

1,485

繰延税金資産

16

18

その他

1,993

1,962

貸倒引当金

△27

△14

投資その他の資産合計

16,854

20,250

固定資産合計

36,581

40,292

資産合計

80,330

90,373

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和8年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和8年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

8,480

6,277

電子記録債務

4,466

4,684

未払法人税等

1,594

1,429

未成工事受入金

4,505

11,796

賞与引当金

748

680

その他の引当金

621

522

その他

2,766

1,820

流動負債合計

23,183

27,212

固定負債

 

 

会員預託金

1,576

1,535

繰延税金負債

2,831

3,988

退職給付に係る負債

81

84

その他

506

463

固定負債合計

4,996

6,070

負債合計

28,180

33,282

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,116

9,116

資本剰余金

659

663

利益剰余金

34,280

36,769

自己株式

△873

△846

株主資本合計

43,182

45,702

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,918

9,250

繰延ヘッジ損益

4

△19

為替換算調整勘定

1,115

1,243

退職給付に係る調整累計額

353

333

その他の包括利益累計額合計

8,391

10,808

非支配株主持分

576

580

純資産合計

52,150

57,091

負債純資産合計

80,330

90,373

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和8年4月1日

 至 令和8年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

35,716

38,196

兼業事業売上高

2,259

8,759

売上高合計

37,976

46,956

売上原価

 

 

完成工事原価

30,905

33,247

兼業事業売上原価

1,344

5,939

売上原価合計

32,250

39,187

売上総利益

 

 

完成工事総利益

4,810

4,949

兼業事業総利益

914

2,819

売上総利益合計

5,725

7,768

販売費及び一般管理費

3,213

3,352

営業利益

2,511

4,416

営業外収益

 

 

受取利息

7

40

受取配当金

183

225

会員権引取差額

7

16

その他

57

17

営業外収益合計

256

299

営業外費用

 

 

支払利息

40

29

為替差損

176

15

その他

7

8

営業外費用合計

224

53

経常利益

2,543

4,662

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

-

特別利益合計

0

-

特別損失

 

 

固定資産処分損

6

0

減損損失

423

-

立退料

37

-

特別損失合計

467

0

税金等調整前中間純利益

2,077

4,662

法人税、住民税及び事業税

807

1,347

法人税等調整額

△81

90

法人税等合計

726

1,438

中間純利益

1,351

3,223

非支配株主に帰属する中間純利益

3

5

親会社株主に帰属する中間純利益

1,347

3,217

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和8年4月1日

 至 令和8年9月30日)

中間純利益

1,351

3,223

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,154

2,331

繰延ヘッジ損益

18

△23

為替換算調整勘定

△289

129

退職給付に係る調整額

0

△20

その他の包括利益合計

883

2,417

中間包括利益

2,234

5,640

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,231

5,634

非支配株主に係る中間包括利益

2

6

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和8年4月1日

 至 令和8年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,077

4,662

減価償却費

394

382

減損損失

423

-

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

△23

△39

賞与引当金の増減額(△は減少)

85

△68

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

△12

その他の引当金の増減額(△は減少)

△123

△98

受取利息及び受取配当金

△191

△265

支払利息

40

29

為替差損益(△は益)

181

△8

固定資産売却益

△0

-

固定資産処分損

6

0

売上債権の増減額(△は増加)

△234

△1,259

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

△692

4,367

棚卸資産の増減額(△は増加)

△77

63

その他の流動資産の増減額(△は増加)

83

305

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,557

△1,987

未成工事受入金の増減額(△は減少)

667

7,291

その他

163

△1,092

小計

△776

12,270

利息及び配当金の受取額

191

265

利息の支払額

△40

△29

法人税等の支払額

△217

△1,390

営業活動によるキャッシュ・フロー

△842

11,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,105

△2,452

定期預金の払戻による収入

467

1,129

有形固定資産の取得による支出

△257

△656

有形固定資産の売却による収入

0

-

無形固定資産の取得による支出

△212

△40

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

貸付けによる支出

△1

△3

貸付金の回収による収入

4

2

差入保証金の差入による支出

△35

△7

その他

23

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,115

△2,026

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△4

△0

自己株式の処分による収入

0

-

配当金の支払額

△667

△730

非支配株主への配当金の支払額

△2

△2

その他

△3

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△678

△732

現金及び現金同等物に係る換算差額

△356

99

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,993

8,455

現金及び現金同等物の期首残高

18,027

11,884

現金及び現金同等物の中間期末残高

15,034

20,340

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

前中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 調整額 (注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

建設事業

ゴルフ場事業

ホテル事業

広告代理店

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

550

171

1,407

334

2,464

-

2,464

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

35,318

-

-

-

35,318

-

35,318

顧客との契約から生じる収益

35,868

171

1,407

334

37,782

-

37,782

その他の収益

193

-

-

-

193

-

193

外部顧客への売上高

36,062

171

1,407

334

37,976

-

37,976

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

5

4

66

78

△78

-

計

36,062

177

1,412

401

38,054

△78

37,976

セグメント利益

2,241

26

223

3

2,495

16

2,511

(注)1.セグメント利益の調整額16百万円は全て、セグメント間取引消去です。

   2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「建設事業」セグメントにおいて4億23百万円の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における減損損失の計上額は4億23百万円であります。

 

当中間連結会計期間(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 調整額 (注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

建設事業

ゴルフ場事業

ホテル事業

広告代理店

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

7,039

174

1,458

361

9,034

-

9,034

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

37,676

-

-

-

37,676

-

37,676

顧客との契約から生じる収益

44,716

174

1,458

361

46,710

-

46,710

その他の収益

245

-

-

-

245

-

245

外部顧客への売上高

44,961

174

1,458

361

46,956

-

46,956

セグメント間の内部

売上高又は振替高

66

5

0

80

152

△152

-

計

45,027

179

1,458

442

47,108

△152

46,956

セグメント利益

4,096

24

274

4

4,400

16

4,416

(注)1.セグメント利益の調整額16百万円は全て、セグメント間取引消去です。

   2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

3.その他

生産、受注及び販売の状況

 提出会社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

①建設事業部門

◆受注工事高、完成工事高、繰越工事高                        (単位:百万円)

期別

区分

期首繰越工事高

期中受注工事高

計

期中完成工事高

期末繰越工事高

前中間会計期間

自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日

建築工事

86,341

21,140

107,481

32,378

75,103

土木工事

6,224

4,089

10,313

3,338

6,975

計

92,566

25,229

117,795

35,716

82,079

当中間会計期間

自 令和8年4月1日

至 令和8年9月30日

建築工事

64,818

53,964

118,783

35,491

83,291

土木工事

5,173

7,349

12,522

2,770

9,752

計

69,992

61,313

131,305

38,261

93,044

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、期中受注工事高にその増減額を含めています。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

2.期末繰越工事高は(期首繰越工事高+期中受注工事高-期中完成工事高)に一致します。

 

◆受注工事高

 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

合計(%)

前中間会計期間

自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日

建築工事

36.1

63.9

100.0

土木工事

6.5

93.5

100.0

計

31.3

68.7

100.0

当中間会計期間

自 令和8年4月1日

至 令和8年9月30日

建築工事

54.2

45.8

100.0

土木工事

85.6

14.4

100.0

計

58.0

42.0

100.0

(注) 百分比は請負金額比です。

 

◆完成工事高                                      (単位:百万円)

期別

区分

官公庁

民間

合計

前中間会計期間

自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日

建築工事

2,444

29,933

32,378

土木工事

2,479

858

3,338

計

4,923

30,792

35,716

当中間会計期間

自 令和8年4月1日

至 令和8年9月30日

建築工事

3,171

32,320

35,491

土木工事

2,348

421

2,770

計

5,520

32,741

38,261

 

◆繰越工事高(令和8年9月30日現在)                         (単位:百万円)

区分

官公庁

民間

合計

建築工事

8,955

74,335

83,291

土木工事

3,680

6,072

9,752

計

12,636

80,407

93,044