○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

本決算短信において、当社グループが運用するファンド名は以下の総称にて記載しております。

（注）１．投資期間とは、各ファンドシリーズの組合契約にて新規投資実行が許容される期間であり、ファンドの運用開始から約５年間となります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの主な業績は、以下の通りです。

 

収益は、プライベートエクイティ（以下「PE」）投資事業、不動産投資事業及びグローバルテック・グロース投資事業における公正価値変動、受取管理報酬、キャリードインタレスト等の計上によるものです。当期の収益の主な内容については、事業セグメント別の投資活動及び収益の状況をご参照ください。

 

営業費用は、主に人件費、オフィスの賃料、支払手数料によるものです。当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加等により、対前年同期比で増加いたしました。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の収益は20,311百万円（前年同期は8,939百万円）、営業利益は16,097百万円（前年同期は5,760百万円）、税引前四半期利益は16,058百万円（前年同期は5,774百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,060百万円（前年同期は3,652百万円）となりました。

なお、前年同期比で収益及び利益が大幅に増加しており、前年同期比の増減率は著しく高い数値となるため、増減率に代えて前年同期の数値を記載しております。事業セグメント別の収益及び利益も同様になります。

 

事業セグメント別の投資活動及び収益の状況は次のとおりです。

 

（１）PE投資事業

　投資活動として、５号ファンドシリーズでは、高性能樹脂の加工専業メーカーである八十島プロシード株式会社への資本参加、不動産情報サービス事業を行うアットホームホールディングス株式会社の株式取得及び総合エンタメプロデュースカンパニーである株式会社STPRへの資本参加を行いました。

　また４号ファンドシリーズの投資先であるMiraiVets Partners株式会社を持株会社とする動物病院グループは、P&Vホールディングス株式会社（関西中心）、株式会社アイ・ディ・シー（東京都・埼玉県）、株式会社くまちゃん動物病院（新潟県）、株式会社どうぶつ眼科専門クリニック（大阪府）及び株式会社Vets Proof（東京都）の５社に資本参画し、15都道府県において50施設を展開する病院グループに拡大いたしました。

　Exit活動として、３号ファンドシリーズでは、株式会社M&I（旧株式会社豆蔵K2TOPホールディングス）の全株式を譲渡し、また東洋エンジニアリング株式会社の全株式を立会内取引を通じて売却いたしました。４号ファンドシリーズでは、MUTOHホールディングス株式会社の株式を同社の公開買付への応募を通じて売却し、また株式会社オリバーが東京証券取引所スタンダード市場へ上場したことに伴い、４号ファンドシリーズが保有する株式の一部について売出しを行いました。

 

　PE投資事業における収益は18,421百万円（前年同期は8,815百万円）、セグメント利益は16,179百万円（前年同期は7,002百万円）となりました。

　上場会社の投資先は、各投資先の株価の変動により、全体として公正価値が増加しております。非上場会社である投資先は、公正価値評価で参照している金利の上昇や各投資先における上場類似会社の各種指標が悪化した一方で、財務内容及び足元業績の改善により、全体として公正価値が増加し、その結果、投資収益総額が増加いたしました。

　受取管理報酬については、５号ファンドシリーズの管理報酬が当第３四半期連結累計期間では９ケ月間寄与したことにより前年同期比で増加した一方で、３号ファンドシリーズ及び４号ファンドシリーズの管理報酬は、投資先のExitにより、管理報酬の計算の基礎となる投資残高が減少したことにより前年同期比で減少し、全体としては前年同期比で僅かに減少いたしました。

　キャリードインタレストについては、３号ファンドシリーズが保有する株式会社M&Iの株式及び東洋エンジニアリング株式会社の株式を売却し、当該対価の分配を行ったことによりキャリードインタレストが実現し、当社グループが受領した金額を収益として計上しております。

 

2026年10月以降のExit活動として、３号ファンドシリーズが保有するプリモグローバルホールディングス株式会社の一部株式について、市場外の相対取引により複数の事業会社へ売却いたしました。また４号ファンドシリーズでは、保有していた株式会社オリバーの株式についてグリーンシューオプションが行使されたこと等により、全株式を売却いたしました。

 

（２）不動産投資事業

　投資活動としては、不動産１号ファンドにおいて、2026年２月に大阪府大阪市所在の商業施設の取得、2026年３月に千葉県松戸市所在の物流施設、2026年６月に福岡県福岡市所在の賃貸住宅を取得いたしました。その後も積極的な物件取得を進めた結果、2026年９月末時点の取得累計（売買契約締結ベース）は総額700億円超、計34物件となりました。加えて、物件売却も計画に沿って進捗しており、良好なトラックレコードの構築を進めております。

　また、不動産１号ファンドのファンドレイズ活動を行っておりましたが、2026年５月に出資約束金額総額235億円でファイナルクロージングを行いました。

 

　不動産投資事業における収益は1,702百万円（前年同期は収益152百万円）、セグメント利益は1,359百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。

　受取管理報酬については、不動産１号ファンドのファンドレイズ活動を継続的に行っていたことにより、追加のLP投資家が加入し、管理報酬計算の基礎となる出資約束金額総額が増加したことにより、前年同期比で増加いたしました。投資先の公正価値変動としては、売却した投資先を当該取引価格に基づいて公正価値評価を行ったこと及び投資後１年を経過して公正価値評価を投資時の投資簿価から他の評価手法へ変更したこと等により、公正価値が増加いたしました。

 

（３）グローバルテック・グロース投資事業

　グローバルテック・グロース投資事業における投資活動として、2026年３月までに、アニメイラストに特化したAI画像生成を行うPixAIの運営会社及びグローバルな交通インフラプラットフォームを提供するOmio Corp.への出資を行いました。また、７月から９月にかけて、尿による高精度ながんリスク判定を行うCraif株式会社、使用済みEVバッテリーからリチウムを回収・精製するR3 Lithium Inc.、イオントラップ方式の量子コンピュータを開発するUniversal Quantum Ltd、及び半導体ストレージ・メモリ用コントローラを販売するScaleFlux, Inc.へ新たに出資を行いました。

 

　グローバルテック・グロース投資事業における収益は187百万円（前年同期は収益△28百万円）、セグメント利益は11百万円（前年同期はセグメント損失197百万円）となりました。

　投資先の公正価値変動として、投資後に新たに行われた資金調達時の取引価格に基づいて公正価値評価を行ったこと等により、公正価値が増加いたしました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

 

 

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末比20,179百万円増の103,482百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が12,216百万円増加したことにより前連結会計年度末比13,614百万円増の35,743百万円となりました。非流動資産については、貸付金が2,107百万円減少した一方で、主にポートフォリオへの投資が2,815百万円増加したこと及び公正価値で評価している子会社への投資が5,348百万円増加したことにより前連結会計年度末比6,564百万円増の67,739百万円となりました。

 

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末比10,375百万円増の31,250百万円となりました。流動負債については、主に公正価値で評価している子会社からの借入金が9,631百万円増加したことにより前連結会計年度末比11,856百万円増の18,601百万円となりました。非流動負債については、主に借入金が2,107百万円減少したことにより前連結会計年度末比1,480百万円減の12,649百万円となりました。

 

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末比9,803百万円増の72,231百万円となりました。主に利益剰余金の増加9,749百万円によるものになります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主にポートフォリオへの投資が2,815百万円及び公正価値で評価する子会社への投資が5,348百万円増加した一方で、税引前四半期利益16,058百万円を計上し、貸付金が1,519百万円減少したこと等により、8,290百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は5,572百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出2,001百万円により、2,003百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は83百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは5,929百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は1,452百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。主に借入金の返済による支出2,251百万円及び配当金の支払1,311百万円が発生した一方で、公正価値で評価している子会社からの借入れによる収入が純額9,631百万円発生したことによるものです。

 

これらの結果、現金及び現金同等物は12,216百万円増加し、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は31,494百万円（前連結会計年度末19,277百万円）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループが行うPE投資事業、不動産投資事業及びグローバルテック・グロース投資事業は、株式市場や金利等の市場環境、投資及び売却の機会等による影響を大きく受けるため、また、当社グループが採用する国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づき算定する投資の公正価値による評価損益は見積りの要素が極めて多く、合理的な業績予想が困難であるため、当社は業績予想を行っておりません。

しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するよう、業績予想に代えて、毎期経常的に生じるリカーリング損益項目の見込みを参考情報として開示いたします。2026年12月期（2026年１月１日から2026年12月31日）における見込みは、次のとおりです。

（単位：百万円、％）

 

【2026年12月期リカーリング損益見込み（連結）の前提条件】

（１）当社グループ全体の見通し

当社グループは、PE投資事業、不動産投資事業及びグローバルテック・グロース投資事業の各アセットクラスにおいて、投資先の価値を増大させることによって、AUM（Assets under management：運用資産残高）を中長期的に拡大させること、キャリードインタレストの最大化を図っていくこと及びプリンシパル投資のFV（Fair Value：公正価値、適正価格）を継続的に成長させることを目指しております。

将来のAUM、投資利益の実現、プリンシパル投資のFVを合理的に見積もることは困難であり、これらの業績予想は行っておりませんが、実績数値は以下のとおりです。

 

［実績数値ご参考］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（注）１．投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは、出資約束金額又は投資先のFVのいずれか大きい金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオのFVにより集計しております。またAUM（運用資産残高）は、当社が管理報酬を受領するファンドのみを対象としており、PE投資事業の個別案件で共同投資家が出資を行っているものの当社が管理報酬を受領しないファンドは対象外としています。なお、2025年12月期より不動産１号ファンドの金額も集計に含めています。

２．Fee-Earning AUMは、ファンドの管理報酬の計算基礎となる運用資産残高であり、投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオの取得原価残高により集計しております。また、出資約束金額及び取得原価残高には、２％相当の当社グループによるGP出資に係る金額が含まれますが、当該金額はFee-Earning AUMの集計から除外しております。なお、2025年12月期より不動産１号ファンドの金額も集計に含めています。

３．プリンシパル投資の取得原価は、株式及び債券についてはIFRSに基づく取得原価、ファンド出資金については、出資履行金額から出資の返還として分配された金額及び部分Exitをした際の売却比率に応じた金額を控除した額により集計しております。

４．ファンド投資のFVは、PE投資事業及び不動産投資事業において、当社グループが運用するファンドが保有する投資先のFVを集計しております。なお、2025年12月期より不動産１号ファンドの金額も集計に含めています。

５．ファンドの未実現キャリードインタレストとは、当該期末時点で投資先をその時点のFVで売却したと仮定した場合に当社グループが受領することが出来ると見込まれるキャリードインタレストの金額（当該期末時点での累計分配額と投資先の時価評価損益を純資産に合算した金額から出資履行金額を控除した金額に20％を乗じて、当該金額からGP出資割合分を除いた金額より既に実現しているキャリードインタレストを除外した金額）になります。なお、本表に掲載の未実現キャリードインタレストは、上述の計算により算出される未実現キャリードインタレストのうち、役職員によるGP出資分を除いた当社グループ取得見込み分です。2026年12月期第１四半期より、不動産１号ファンドに係る未実現キャリードインタレストの金額を記載しておりますが、不動産１号ファンドには、当社がLP出資を行っているため、未実現キャリードインタレストのうち、出資割合に基づく当社の想定負担額は未実現キャリードインタレストの金額から控除しております。

６．UCAT（Unrealized Carried Interest After Tax：税引後未実現キャリードインタレスト）とは、未実現キャリードインタレストから実効税率に基づく実現時の想定税金額を控除した金額になります。

７．経済収益ベース純資産とは、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」とUCATの合計金額であり、未実現キャリードインタレストが実現したと仮定した場合に想定される資本の金額になります。

 

（２）受取管理報酬

PE投資事業及び不動産投資事業において、当社グループはファンドとの契約に従い、管理報酬を受領しており、原則として、ファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供することから、期間の経過とともに収益認識しております。受領する管理報酬について、組合契約の定めに従い、原則として、ファンドの投資期間においてはその出資約束金額総額を基礎として算定され、投資期間終了後のファンドでは取得原価残高を基礎として算定されます。

 

（３）キャリードインタレスト

PE投資事業及び不動産投資事業において、当社グループは、当社グループが運用するファンドの無限責任組合員として、ファンドの運用実績に応じキャリードインタレストを受領します。キャリードインタレストは、当社グループが運営するファンドが投資家に対し組合契約に定められたハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を上回る分配を行い、当社グループがキャリードインタレストを受領する権利が確定した時点で、将来、重大な減額（クローバック）が発生しない可能性が高いと見込まれる金額（それまでのファンド利益累計額の20％から既に計上済みのキャリードインタレストの金額を控除した額を上限）を収益計上することとなります。

 

（４）経営支援料

PE投資事業では、投資実行後、必要に応じて投資先に当社グループのメンバーを派遣し、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先を支援しております。投資先との経営支援契約に従い受領する経営支援料は、契約期間にわたり、期間の経過とともに収益認識しております。

 

（５）営業費用

当社グループの営業費用は主に人件費、支払手数料、減価償却費（使用権資産償却費を含む）、その他の費用から構成されております。

 

（６）一時費用

一時費用は、営業費用の内、継続的な発生が見込まれる性質ではない一時的なコストになります。2026年12月期は、主にキャリードインタレスト実現に伴う役職員への賞与及び関連する税金増加額、グループ統括会社体制移行に関連する専門家報酬等になります。なお、キャリードインタレストが当初の実現見込額を超えているため、2026年12月期第３四半期累計期間の一時費用の実績値（730百万円）が通期見込額（564百万円）を超過しております。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

 

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

 

（２）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

 

当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象）

（グループ統括会社体制への移行のための会社分割）

当社は2026年10月１日付で当社を吸収分割会社とし、分割準備会社として設立したインテグラル・グループ株式会社を吸収分割承継会社とした吸収分割（以下、「吸収分割①」）、及び当社を吸収分割会社としインテグラル分割準備株式会社を吸収分割承継会社とした吸収分割（以下、「吸収分割②」）を実施し、グループ統括会社体制へ移行しました。また、同日付で、当社の商号をインテグラル・グループ株式会社に、インテグラル・グループ株式会社の商号をインテグラルホールディングス株式会社に、インテグラル分割準備株式会社の商号をインテグラル株式会社に変更しております。

 

１　会社分割の概要

（１）対象となった事業の名称及び事業の内容

吸収分割①

PE投資ファンドと共同して行うプリンシパル投資事業及びこれに主として付随し又は関連する事業

吸収分割②

PEファンドの運用事業及びこれに主として付随し又は関連する事業

（２）企業結合日

2026年10月１日

（３）企業結合の法的形式

吸収分割①

当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるインテグラル・グループ株式会社を承継会社とする吸収分割

吸収分割②

当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるインテグラル分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

吸収分割①

分割会社：インテグラル・グループ株式会社

承継会社：インテグラルホールディングス株式会社

吸収分割②

分割会社：インテグラル・グループ株式会社

承継会社：インテグラル株式会社

（５）分割を行った主な理由

当社グループは設立以来、経営理念である「Trusted Investor＝信頼できる資本家」を目指し、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼関係の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとして、PE投資を行ってまいりました。PE投資ファンドとしては、これまで５つのファンドシリーズを組成・運用してきており、直近の５号ファンドシリーズでは出資約束金額総額が2,500億円の規模まで成長しております。

また、日本と世界の産業へ貢献できる領域を広げるため、PE以外への投資対象の拡大も進めてきました。新たなアセットクラスとして、2024年11月より不動産投資事業を開始し、2025年３月よりグローバルテック・グロース投資事業を開始いたしましたが、多数のアセットクラス間で利益相反の恐れのある取引の調整等を担う、グループ全体の経営管理機能及び組織体制の構築が不可欠と考え、グループ統括会社体制へ移行することといたしました。

 

２　会計処理の概要

本取引は、共通支配下における企業結合、すなわち企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、共通支配下における企業結合取引について、帳簿価額に基づき会計処理する方針です。

なお、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。