○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	6
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	7
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	7
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	9
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化や自然災害、為替市場の変動、さらには人件費の高騰に伴う物価上昇などが影響し、消費者マインドは低迷しています。そのため、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当中間連結会計期間の連結業績の概要は以下のとおりです。

売上高は25,734百万円（対前年中間期比0.8％増）、EBITDA2,303百万円（同10.3％増）、営業利益1,297百万円（同25.0％増）、経常利益1,504百万円（同34.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,240百万円（同138.5％増）となりました。

【中間期業績ポイント】

✓　一時的な利益押し上げ要因（関係会社株式売却益）も含め、売上高、EBITDA、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益で過去最高額を更新。

✓　当第２四半期（中間期）の売上高営業利益率は5.0％となり、過去5年平均4.0％、３年平均4.4％をそれぞれ上回り、収益性は一段と向上した。

✓　収益基盤の「店舗アセット＆ソリューション事業」は、2025年３月期第２四半期（中間期）より３期連続で増収増益を達成。

✓　成長ドライバーとして位置付ける「物流・食品加工事業」は、売上高前年中間期比3.4％増、営業利益前年中間期比44.5％増と増収増益を達成。

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2026年３月期中間期	2027年３月期　中間期
	2026年３月期中間期	実績	前年同期差	前年同期比
売上高	25,525	25,734	＋208	＋0.8％
EBITDA	2,088	2,303	＋215	＋10.3％
営業利益	1,038	1,297	＋259	＋25.0％
経常利益	1,115	1,504	＋388	＋34.8％
親会社株主に帰属する中間純利益	520	1,240	＋720	＋138.5％

（セグメント別売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2026年３月期中間期	2027年３月期　中間期
	2026年３月期中間期	実績	前年同期差	前年同期比
中食事業	8,640	7,515	△1,124	△13.0％
店舗アセット＆ソリューション事業	6,378	7,232	＋854	＋13.4％
物流・食品加工事業	11,764	12,161	＋396	＋3.4％
その他の事業	487	515	＋28	＋5.9％
計	27,270	27,425	＋154	＋0.6％
調整額（消去及び全社）	△1,745	△1,691	＋53	－
計	25,525	25,734	＋208	＋0.8％

（セグメント別営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2026年３月期中間期	2027年３月期　中間期
	2026年３月期中間期	実績	前年同期差	前年同期比
中食事業	154	△126	△280	－
店舗アセット＆ソリューション事業	969	1,132	＋162	＋16.7％
物流・食品加工事業	272	393	＋121	＋44.5％
その他の事業	487	515	＋28	＋5.9％
計	1,883	1,915	＋31	＋1.7％
調整額（消去及び全社）	△845	△617	＋228	－
計	1,038	1,297	＋259	＋25.0％

（店舗数推移）

①　中食事業（ほっかほっか亭）

2026年３月期

通期

2027年３月期

中間期

既存店売上前年同期間比

（期中平均）

98.5％

93.6％

店舗数（店）

（2026年３月期通期は３月末

2027年３月期中間期は９月末）

716

706

②　店舗アセット＆ソリューション事業

	2025年９月末	2026年３月末	2026年９月末
店舗リース取引店舗数（店）	849	863	891
不動産管理テナント数（店）	172	167	179
稼働店舗数（店）	1,021	1,030	1,070

①　中食事業

＜ほっかほっか亭部門＞

　ほっかほっか亭部門では、2026年6月6日の創業50周年を機に、社会課題の解決、グループシナジーを活かした商品開発、及び顧客層の拡大に向けた諸施策を精力的に展開いたしました。

社会課題への取り組み及び復興支援としては、7月にインフラメンテナンス企業様との共同開発による熱中症対策商品「夏のカラダメンテ飯」を発売し、過酷な環境で働く就業者への栄養面でのサポートを実施いたしました。また、9月には被災地支援の一環として「熊本応援！九州うまかもん弁当」を全国展開し、食を通じた地域貢献に努めました。

次世代の顧客基盤強化に向けた施策としては、7月から8月にかけて創業の地である埼玉県草加市の草加市役所において、官民連携による体験型イベント「お弁当ってなんだ？展」を開催いたしました。Z世代を中心とする

若い層へブランドの歴史や手づくりの価値を訴求し、ファン層の拡大を図っております。

商品戦略におきましては、自社グループの強みを最大限に活かした開発を推進いたしました。8月にはグループ企業の人工光型植物工場（成田ファーム）で生産された高品質レタスを使用した「サラダナポリタン弁当」を

東日本限定で発売し、独自のサプライチェーンを活かした高付加価値商品を提供いたしました。

さらに、収益基盤の維持・拡大に向け、看板商品の刷新と価格戦略を実施いたしました。9月には「のり弁当」をはじめとする「のりシリーズ」を全面リニューアルし、若手社員の提案による新トッピング「ツナマヨネーズ」を投入して新たな需要を開拓いたしました。また、米の調達コスト低下を背景に、同月中旬より「ライス

大盛」を20円引きとする生活応援値下げを迅速に実施いたしました。同施策は多くのメディアに取り上げられ、来店客数の増加及び大盛注文数の底上げに寄与いたしました。

＜ケータリング部門及びセレモニー部門＞

ケータリング部門及びセレモニー部門の連結子会社㈱味工房スイセンは、㈱TKP様へ2026年8月31日付けで株式譲渡を行いました。㈱TKP様と当社との業務提携契約は継続しております。

これらの結果、中食事業の業績は消費者の節約志向等の影響により、売上高75億15百万円（前年同中間期比13.0％減）、営業損失１億26百万円（前年同中間期は営業利益１億54百万円）となりました。

②　店舗アセット＆ソリューション事業

＜店舗ビジネス部門＞

店舗ビジネス部門では、店舗リースなど飲食店等の店舗事業者様向けソリューションの提供を行っております。

店舗リース事業におきましては、マスターリース案件及びリースバック案件の獲得に注力いたしました。

マスターリース案件では、新規物件の企画及びリーシング活動を強力に推進したほか、リースバック案件では

広告施策の強化に伴う反響件数の増加を背景に、案件獲得が順調に進捗いたしました。

また、既存物件におきましては、テナント入替時における賃料増額や契約条件の見直しを戦略的に進めた結果、ストック収益の拡大につながりました。

ネットワーク拡大におきましては、2026年９月１日に埼玉支店を開設し、埼玉県をはじめ、千葉県北部及び

北関東エリアへのビジネス拡大に向けた基盤を構築いたしました。

＜店舗不動産ビジネス部門＞

店舗不動産ビジネス部門では、稼働率向上・工事等による商業用不動産のバリューアップなどを行っており

ます。

　不動産事業におきましては、賃貸仲介及び新規賃貸契約に伴う手数料収入が堅調に推移いたしました。

また、保有物件における賃料増額交渉やテナント入替を積極的に推進したことで、収益性の向上に寄与いたしました。

新規管理受託の拡大に向けましては、これまでの賃貸仲介実績を起点とした提案営業を展開したほか、新築物件のリーシング支援を通じた管理受託の獲得に注力いたしました。

　当中間期においては、店舗不動産の売却及び取得をそれぞれ1件実行し、所有不動産は18棟、不動産管理棟数は44棟、不動産管理テナント数は179店舗となりました。

＜人材採用ソリューション部門＞

人材採用ソリューション部門では、若手ハイキャリア人材向け人材紹介サービス及び外国人次世代リーダー向け

に、特定技能ビザ取得に必要な学びから日本での就労後のライフサポートまで一貫した支援を行っております。

　人材事業におきましては、人材紹介サービスを中心に事業拡大を進め、若手ハイキャリア人材及びエキスパート・エグゼクティブ層の転職支援実績が順調に増加いたしました。

　また、飲食業界を中心とした新規求人の開拓や、既存ネットワークを活用した案件獲得を推進するとともに、特定技能の対象を飲食業界以外へ拡大いたしました。加えて、中長期的な成長基盤の強化に向け、TikTokを活用した動画マーケティングや企業・店舗紹介コンテンツの制作を進めることで、求職者における認知度の向上と集客力の強化に努めてまいりました。

＜IT経営ソリューション部門＞

IT経営ソリューション部門では、製菓・ベーカリー事業者様向けに、業界シェアトップのPOSレジシステム等を展開しております。

お客様の業界におきましても慢性的な人手不足や原材料高騰の影響が続くなか、これらの課題解決に向けて店舗スタッフの負担を軽減する機能開発や、売上・利益向上のためのコンサルティング支援を推進してまいりました。

これらの取り組みにより主力製品の販売が堅調に推移したほか、AIやRPAの活用による業務効率化が収益性の向上に寄与いたしました。

＜パーティー・イベント用品レンタル部門＞

パーティー・イベント用品レンタル部門では、イベント時のホテル・レストラン等のお客様へ食器や什器等の

レンタルサービスを提供しております。

ケータリング会社、ホテル、給食会社等の各業態で順調に推移しているほか、既存お取引先様からの受注及びパーティー・イベント需要も引き続き安定推移し業績は堅調に推移いたしました。

これらの結果、店舗アセット＆ソリューション事業の業績は売上高72億32百万円（前年同中間期比13.4％増）、営業利益11億32百万円（同16.7％増）となりました。

③　物流・食品加工事業

＜食品加工部門＞

食品加工部門では、焼売・餃子・春巻等の中華惣菜の製造・販売を行っております。

主力商品「贅沢シリーズ」をはじめとするNB商品の価値向上と販売拡大に注力いたしました。

　グループ会社との連携を強化したことにより、関西以西の量販店向け、大手外食チェーンへの供給拡大と販売エリア及び販路の拡大が進展いたしました。また、原材料価格をはじめとする各種コストの上昇が継続するなか、生産効率の改善や収益性を重視した販売活動を推進し、引き続き主力商品の付加価値向上と収益基盤の強化に努めました。

＜物流部門・カミッサリー部門＞

物流部門・カミッサリー部門ではほっかほっか亭店舗へ納入する食品の加工や、スーパー・コンビニエンス

ストア等からのOEM製造受託をはじめとしたカミッサリー事業及び、商材や食材等の配送を担う物流サービスを提供しております。

物流部門におきましては、既存業務の着実な運用を軸としつつ、積極的な提案営業を展開し、新規案件を順調に獲得いたしました。さらに、従来の食品配送業務受託にとどまらず、倉庫運用、EC関連業務及び非食品輸送などへ対応領域を広げたことが奏功し、売上基盤の拡大に繋がりました。

カミッサリー部門におきましては、スーパーマーケット向け定番OEM製品の生産・販売を主軸としつつ、地域

優良店との高付加価値商品の共同開発や、ご当地フェア向けのスポット生産に取り組んでまいりました。

あわせて、外食や給食などの新たなチャネル開拓に取り組んでまいりました。

＜菓子製造部門＞

菓子製造部門では、ナッツ・ドライフルーツ等の菓子類の製造・販売を行っております。

落花生・ナッツ系の原料、石油由来の包装資材など材料価格高騰による販売価格転嫁の影響があるものの、新規PB商品の新規取引や価格以上の満足感の提供により、ブランドロイヤリティの維持向上を図ってまいりました。

茨城県産干し芋関連商品が引き続き堅調に推移したほか、取引先ごとに仕様を最適化したPB商品や留型商品に

ついても継続した受注を獲得いたしました。

また、千葉県産落花生についても、値上げの影響を感じさせない前年比増の売上となりました。

　　　＜農産部門＞

　　　　農産部門では人工光型植物工場（成田ファーム）で葉物野菜（レタス）を生産しております。

　　　2026年6月に新商品「リトルジェムレタス」を新規市場獲得のため上市しました。

これらの結果、物流・食品加工事業の業績は、売上高121億61百万円（前年同中間期比3.4％増）、営業利益３億93百万円（同44.5％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は710億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億35百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。

負債合計は445億49百万円となり前連結会計年度末に比べ14億52百万円減少しました。これは主に、短期借入金、買掛金、未払金及び未払消費税等の減少によるものです。

純資産は265億29百万円となり前連結会計年度末に比べ７億16百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ９億86百万円減少して113億83百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億69百万円（前年同期は19億84百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益20億54百万円、関係会社株式売却益５億13百万円及び法人税等の支払額９億９百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は13億99百万円（前年同期は５億30百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億97百万円及び投資有価証券の売却による収入５億57百万円と連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入６億４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億57百万円（前年同期は13億24百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金による収入26億24百万円、長期借入金の返済による支出19億４百万円及び短期借入金の減少４億60百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年５月13日の「2026年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,778	11,792
受取手形、売掛金及び契約資産	3,749	3,750
商品及び製品	8,788	8,973
原材料及び貯蔵品	1,657	1,708
その他	1,803	1,859
貸倒引当金	△22	△20
流動資産合計	28,756	28,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,080	11,096
機械装置及び運搬具（純額）	1,356	1,344
工具、器具及び備品（純額）	217	252
土地	12,578	12,543
リース資産（純額）	134	90
建設仮勘定	718	371
有形固定資産合計	25,086	25,698
無形固定資産
借地権	3,463	3,398
のれん	5,995	5,730
その他	194	175
無形固定資産合計	9,654	9,304
投資その他の資産
投資有価証券	2,465	2,127
長期貸付金	47	45
敷金及び保証金	4,993	5,101
繰延税金資産	437	344
長期未収入金	390	394
退職給付に係る資産	133	133
その他	272	286
貸倒引当金	△422	△422
投資その他の資産合計	8,318	8,012
固定資産合計	43,058	43,014
資産合計	71,815	71,079

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,312	3,257
１年内償還予定の社債	14	14
短期借入金	3,015	2,505
１年内返済予定の長期借入金	3,233	3,305
未払金	1,116	829
未払法人税等	906	815
未払消費税等	434	41
賞与引当金	359	330
その他	3,123	2,879
流動負債合計	15,516	13,978
固定負債
社債	23	16
長期借入金	25,225	25,425
長期預り保証金	4,268	4,354
繰延税金負債	122	5
退職給付に係る負債	28	8
資産除去債務	499	495
その他	319	265
固定負債合計	30,486	30,571
負債合計	46,002	44,549
純資産の部
株主資本
資本金	4,036	4,036
資本剰余金	1,908	1,908
利益剰余金	19,900	20,882
自己株式	△380	△380
株主資本合計	25,464	26,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174	83
その他の包括利益累計額合計	174	83
新株予約権	7	8
非支配株主持分	165	△8
純資産合計	25,812	26,529
負債純資産合計	71,815	71,079

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	25,525	25,734
売上原価	17,563	17,461
売上総利益	7,961	8,272
販売費及び一般管理費	6,923	6,974
営業利益	1,038	1,297
営業外収益
受取利息	9	15
受取配当金	31	18
投資有価証券売却益	133	302
受取手数料	41	44
業務委託契約解約益	21	37
持分法による投資利益	9	7
その他	61	54
営業外収益合計	308	480
営業外費用
支払利息	172	231
支払手数料	27	21
業務委託契約解約損	3	－
その他	26	20
営業外費用合計	230	273
経常利益	1,115	1,504
特別利益
固定資産売却益	4	4
関係会社株式売却益	－	513
受取補償金	15	43
受取和解金	－	6
その他	－	0
特別利益合計	19	568
特別損失
固定資産売却損	1	3
固定資産除却損	23	10
投資有価証券評価損	－	4
投資事業組合運用損	24	－
特別損失合計	49	18
税金等調整前中間純利益	1,086	2,054
法人税、住民税及び事業税	651	748
法人税等調整額	△80	101
法人税等合計	571	850
中間純利益	514	1,203
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△5	△36
親会社株主に帰属する中間純利益	520	1,240

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	514	1,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75	△90
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	△75	△90
中間包括利益	439	1,113
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	306	1,149
非支配株主に係る中間包括利益	132	△36

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,086	2,054
減価償却費	754	740
のれん償却額	295	265
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△513
固定資産売却損益（△は益）	△2	△1
固定資産除却損	23	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△133	△302
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	△23
受取利息及び受取配当金	△41	△33
支払利息	172	231
持分法による投資損益（△は益）	△9	△7
売上債権の増減額（△は増加）	233	△47
棚卸資産の増減額（△は増加）	382	△166
仕入債務の増減額（△は減少）	△92	△39
前受収益の増減額（△は減少）	29	20
未払金の増減額（△は減少）	△418	△287
未払費用の増減額（△は減少）	△36	△40
預り金の増減額（△は減少）	△46	174
未収消費税等の増減額（△は増加）	38	63
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41	△381
その他	147	△135
小計	2,348	1,579
法人税等の支払額	△605	△909
法人税等の還付額	241	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,984	669
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	41	33
有形固定資産の取得による支出	△1,034	△2,597
有形固定資産の売却による収入	89	123
無形固定資産の取得による支出	△25	△47
投資有価証券の取得による支出	△138	△75
投資有価証券の売却による収入	474	557
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	604
出資金の回収による収入	2	18
差入保証金の純増減額（△は増加）	44	14
その他	15	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△530	△1,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△173	△232
短期借入金の純増減額（△は減少）	△450	△460
長期借入れによる収入	1,089	2,624
長期借入金の返済による支出	△1,870	△1,904
社債の償還による支出	△7	△7
配当金の支払額	△240	△258
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	350	－
その他	△23	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,324	△257
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	126	△986
現金及び現金同等物の期首残高	11,936	12,369
現金及び現金同等物の中間期末残高	12,062	11,383

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計
	中食事業	店舗アセット＆ソリューション事業	物流・食品加工事業	計	その他（注）１	合計
売上高
一時点で移転される財	8,411	2,743	10,858	22,013	－	22,013
一定の期間にわたり移転される財	17	－	－	17	－	17
顧客との契約から生じる収益	8,429	2,743	10,858	22,031	－	22,031
その他の収益	12	3,475	6	3,493	－	3,493
外部顧客への売上高	8,441	6,219	10,864	25,525	－	25,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	198	158	900	1,258	487	1,745
計	8,640	6,378	11,764	26,783	487	27,270
セグメント利益	154	969	272	1,396	487	1,883


	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	－	22,013
一定の期間にわたり移転される財	－	17
顧客との契約から生じる収益	－	22,031
その他の収益	－	3,493
外部顧客への売上高	－	25,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	△1,745	－
計	△1,745	25,525
セグメント利益	△845	1,038

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益の調整額△845百万円には、セグメント間取引消去218百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,064百万円が含まれております。

３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計
	中食事業	店舗アセット＆ソリューション事業	物流・食品加工事業	計	その他（注）１	合計
売上高
一時点で移転される財	7,476	3,689	11,158	22,325	－	22,325
一定の期間にわたり移転される財	14	－	－	14	－	14
顧客との契約から生じる収益	7,491	3,689	11,158	22,339	－	22,339
その他の収益	11	3,376	6	3,394	－	3,394
外部顧客への売上高	7,502	7,066	11,165	25,734	－	25,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	166	996	1,175	515	1,691
計	7,515	7,232	12,161	26,909	515	27,425
セグメント利益又は損失（△）	△126	1,132	393	1,399	515	1,915


	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	－	22,325
一定の期間にわたり移転される財	－	14
顧客との契約から生じる収益	－	22,339
その他の収益	－	3,394
外部顧客への売上高	－	25,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	△1,691	－
計	△1,691	25,734
セグメント利益又は損失（△）	△617	1,297

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△617百万円には、セグメント間取引消去８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△626百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。