○添付資料の目次

 

 

1.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 2

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 2

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 3

(3)中間連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 5

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 7

(追加情報) …………………………………………………………………………………………… 7

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………… 7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………… 8

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………12

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………13

(1)中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………13

(2)中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………14

(3)中間株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………15

(4)中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………17

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………17

(追加情報) ……………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………18

3.補足情報

2027年3月期 第2四半期決算説明資料

 

 

1.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

現金預け金

25,831

62,297

 

金銭の信託

289

364

 

有価証券

130,888

121,279

 

貸出金

389,701

369,310

 

リース債権及びリース投資資産

3,832

3,917

 

その他資産

3,214

3,952

 

有形固定資産

6,453

6,349

 

無形固定資産

495

436

 

退職給付に係る資産

816

827

 

繰延税金資産

10

15

 

支払承諾見返

4,631

3,281

 

貸倒引当金

△3,003

△4,200

 

資産の部合計

563,161

567,832

負債の部

 

 

 

預金

525,285

540,584

 

借用金

18,234

11,360

 

その他負債

2,018

2,752

 

睡眠預金払戻損失引当金

15

15

 

偶発損失引当金

182

224

 

役員株式給付引当金

118

126

 

業績連動賞与引当金

2

0

 

繰延税金負債

126

72

 

再評価に係る繰延税金負債

171

171

 

支払承諾

4,631

3,281

 

負債の部合計

550,787

558,591

純資産の部

 

 

 

資本金

7,886

7,886

 

資本剰余金

7,725

7,725

 

利益剰余金

8,868

8,877

 

自己株式

△127

△124

 

株主資本合計

24,352

24,365

 

その他有価証券評価差額金

△12,614

△15,728

 

土地再評価差額金

321

321

 

退職給付に係る調整累計額

295

262

 

その他の包括利益累計額合計

△11,997

△15,144

 

非支配株主持分

19

19

 

純資産の部合計

12,374

9,240

負債及び純資産の部合計

563,161

567,832

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

経常収益

5,380

7,203

 

資金運用収益

3,759

4,143

 

 

(うち貸出金利息)

3,014

3,224

 

 

(うち有価証券利息配当金)

661

792

 

役務取引等収益

571

486

 

その他業務収益

17

1,517

 

その他経常収益

1,031

1,056

経常費用

5,037

6,940

 

資金調達費用

779

1,158

 

 

(うち預金利息)

771

1,134

 

役務取引等費用

511

467

 

その他業務費用

5

315

 

営業経費

2,809

2,755

 

その他経常費用

933

2,243

経常利益

342

263

特別利益

16

―

 

固定資産処分益

16

―

税金等調整前中間純利益

359

263

法人税、住民税及び事業税

54

228

法人税等調整額

△12

△75

法人税等合計

42

153

中間純利益

316

109

非支配株主に帰属する中間純利益

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

315

109

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

316

109

その他の包括利益

△591

△3,147

 

その他有価証券評価差額金

△579

△3,113

 

退職給付に係る調整額

△11

△33

中間包括利益

△274

△3,037

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△275

△3,037

 

非支配株主に係る中間包括利益

0

0

 

 

(3)中間連結株主資本等変動計算書

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,886

7,722

8,680

△127

24,161

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△97

 

△97

親会社株主に帰属する
中間純利益

 

 

315

 

315

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

土地再評価差額金の取崩

 

 

14

 

14

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

―

―

232

△0

232

当中間期末残高

7,886

7,722

8,913

△127

24,394

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

△9,675

336

99

△9,240

23

14,944

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△97

親会社株主に帰属する
中間純利益

 

 

 

 

 

315

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

14

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

△579

△14

△11

△605

0

△605

当中間期変動額合計

△579

△14

△11

△605

0

△372

当中間期末残高

△10,255

321

88

△9,845

23

14,572

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,886

7,725

8,868

△127

24,352

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△100

 

△100

親会社株主に帰属する
中間純利益

 

 

109

 

109

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

―

―

9

3

13

当中間期末残高

7,886

7,725

8,877

△124

24,365

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

△12,614

321

295

△11,997

19

12,374

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△100

親会社株主に帰属する
中間純利益

 

 

 

 

 

109

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

△3,113

―

△33

△3,147

△0

△3,147

当中間期変動額合計

△3,113

―

△33

△3,147

△0

△3,133

当中間期末残高

△15,728

321

262

△15,144

19

9,240

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

・株式給付信託

当行は、当行の取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当行の取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監査役株式給付規程に従って、役位、業績達成度合いに応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は121百万円、期末株式数は186千株、期中平均株式数は190千株(前連結会計年度末の帳簿価額は125百万円、期末株式数は191千株、期中平均株式数は191千株)であります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

中間連結会計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

減価償却費

314

百万円

317

百万円

 

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

4,413

965

5,378

1

5,380

―

5,380

セグメント間の

内部経常収益

28

26

55

―

55

△55

―

計

4,441

992

5,434

1

5,435

△55

5,380

セグメント利益

328

27

356

1

357

△14

342

セグメント資産

573,191

5,871

579,062

―

579,062

△4,460

574,602

セグメント負債

559,735

4,295

564,030

―

564,030

△4,000

560,030

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

294

19

314

―

314

△0

314

資金運用収益

3,781

0

3,782

―

3,782

△23

3,759

資金調達費用

778

10

789

―

789

△9

779

特別利益

16

―

16

―

16

―

16

(固定資産処分益)

16

―

16

―

16

―

16

特別損失

―

―

―

―

―

―

―

(固定資産処分損)

―

―

―

―

―

―

―

税金費用

46

△3

42

―

42

0

42

持分法適用会社への

投資額

1

9

10

―

10

64

75

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

163

0

164

―

164

―

164

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△4,460百万円は、セグメント間取引消去額△4,652百万円、退職給付に係る資産の調整額128百万円、持分法適用会社への投資額64百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△4,000百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△23百万円、資金調達費用の調整額△9百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額64百万円は、持分法による調整額であります。

4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

6,168

1,033

7,202

1

7,203

―

7,203

セグメント間の

内部経常収益

36

34

71

―

71

△71

―

計

6,205

1,068

7,274

1

7,275

△71

7,203

セグメント利益

268

9

278

1

279

△15

263

セグメント資産

565,778

7,082

572,861

―

572,861

△5,029

567,832

セグメント負債

557,836

5,501

563,337

―

563,337

△4,745

558,591

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

296

21

318

―

318

△0

317

資金運用収益

4,173

2

4,176

―

4,176

△32

4,143

資金調達費用

1,154

20

1,174

―

1,174

△16

1,158

特別利益

―

―

―

―

―

―

―

(固定資産処分益)

―

―

―

―

―

―

―

特別損失

―

―

―

―

―

―

―

(固定資産処分損)

―

―

―

―

―

―

―

税金費用

149

2

152

―

152

1

153

持分法適用会社への

投資額

1

9

10

―

10

64

75

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

105

51

157

―

157

―

157

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△5,029百万円は、セグメント間取引消去額△5,475百万円、退職給付に係る資産の調整額381百万円、持分法適用会社への投資額64百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△4,745百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△32百万円、資金調達費用の調整額△16百万円、税金費用の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額64百万円は、持分法による調整額であります。

4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に

対する経常収益

3,030

711

965

671

5,380

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に

対する経常収益

3,233

1,416

1,033

1,519

7,203

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当によるC種優先株式の発行)

 当行は、2026年10月16日開催の取締役会において、第三者割当により当行C種優先株式を発行すること(以下「本第三者割当増資」といいます。)について決議いたしました。

 なお、本第三者割当増資につきましては、2026年12月24日開催の臨時株主総会において、本第三者割当増資に係る議案及び本第三者割当増資に係る定款変更議案が承認されること、並びに同日付の普通株主による種類株主総会、A種優先株主による種類株主総会(会社法第325条の準用する第319条第1項に基づく書面決議)及びB種優先株主による種類株主総会において、本第三者割当増資に係る定款変更議案が承認されることが条件となります。

 

1.第三者割当増資によるC種優先株式の概要

(1) 募集株式の種類

株式会社島根銀行 C種優先株式

(2) 募集株式の数

10,000,000株

(3) 募集株式の払込金額

1株につき1,000円(総額金 10,000,000,000円)

(4) 増加する資本金の額

1株につき500円(総額金 5,000,000,000円)

(5) 増加する資本準備金の額

1株につき500円(総額金 5,000,000,000円)

(6) 発行方法

第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。

・株式会社SBI新生銀行 10,000,000株

(7) 申込期間

2026年12月24日

(8) 払込期日

2026年12月25日

 

 

2.資金の使途

本第三者割当増資により調達する差引手取概算額9,913,200,000円については、払込期日以降、地元事業先を中心とした事業性貸出金に充当する予定であり、これにより、地域の取引先に円滑な資金供給を行うという地域金融機関としての責務を果たし、地域社会の発展に貢献することが出来ると考えております。

 

(資本金及び資本準備金の額の減少)

 当行は、継続的な株主還元等や機動的な資本政策を可能とすることを目的として、C種優先株式の発行により増加する資本金及び資本準備金の額と同額の資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議いたしました。

 なお、かかる資本金及び資本準備金の額の減少については、C種優先株式の発行の効力が生じること及び必要となる許認可等の効力発生を条件といたします。

 

1.減少する資本金の額

5,000,000,000円(但し、C種優先株式の発行により同時に増額する資本金の額がこれを下回る場合は、当該額)。なお、C種優先株式の発行と同時に、これにより増加する資本金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本金の額は同日前の資本金の額を下回ることはありません。

 

2.減少する資本準備金の額

5,000,000,000円(但し、C種優先株式の発行により同時に増額する資本準備金の額がこれを下回る場合は、当該額)。なお、C種優先株式の発行と同時に、これにより増加する資本準備金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本準備金の額は同日前の資本準備金の額を下回ることはありません。

 

3.資本金及び資本準備金の額の減少の方法

減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

4.資本金及び資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日

2026年10月16日

債権者異議申述公告

2026年10月19日

債権者異議申述最終期日

2026年11月19日

効力発生日

2026年12月25日

 

 

 

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

現金預け金

25,662

61,836

 

金銭の信託

289

364

 

有価証券

131,416

121,785

 

貸出金

393,265

373,177

 

その他資産

1,547

2,199

 

 

その他の資産

1,547

2,199

 

有形固定資産

6,427

6,326

 

無形固定資産

469

388

 

前払年金費用

386

445

 

繰延税金資産

9

49

 

支払承諾見返

4,631

3,281

 

貸倒引当金

△2,985

△4,168

 

資産の部合計

561,120

565,687

負債の部

 

 

 

預金

526,031

541,414

 

借用金

17,000

10,000

 

その他負債

2,026

2,599

 

 

未払法人税等

58

133

 

 

リース債務

124

117

 

 

資産除去債務

85

94

 

 

その他の負債

1,758

2,254

 

睡眠預金払戻損失引当金

15

15

 

偶発損失引当金

182

224

 

役員株式給付引当金

118

126

 

業績連動賞与引当金

2

0

 

再評価に係る繰延税金負債

171

171

 

支払承諾

4,631

3,281

 

負債の部合計

550,179

557,836

純資産の部

 

 

 

資本金

7,886

7,886

 

資本剰余金

7,722

7,722

 

 

その他資本剰余金

7,722

7,722

 

利益剰余金

7,752

7,773

 

 

利益準備金

122

142

 

 

その他利益剰余金

7,630

7,631

 

 

 

繰越利益剰余金

7,630

7,631

 

自己株式

△127

△124

 

株主資本合計

23,233

23,258

 

その他有価証券評価差額金

△12,614

△15,728

 

土地再評価差額金

321

321

 

評価・換算差額等合計

△12,293

△15,407

 

純資産の部合計

10,940

7,851

負債及び純資産の部合計

561,120

565,687

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

経常収益

4,441

6,205

 

資金運用収益

3,781

4,173

 

 

(うち貸出金利息)

3,021

3,236

 

 

(うち有価証券利息配当金)

676

811

 

役務取引等収益

572

487

 

その他業務収益

17

1,517

 

その他経常収益

70

28

経常費用

4,109

5,934

 

資金調達費用

778

1,154

 

 

(うち預金利息)

771

1,135

 

役務取引等費用

511

467

 

その他業務費用

5

315

 

営業経費

2,773

2,716

 

その他経常費用

40

1,280

経常利益

332

270

特別利益

16

―

 

固定資産処分益

16

―

税引前中間純利益

348

270

法人税、住民税及び事業税

54

221

法人税等調整額

△8

△71

法人税等合計

46

149

中間純利益

302

121

 

 

(3)中間株主資本等変動計算書

 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,886

7,722

7,722

82

7,510

7,593

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△97

△97

中間純利益

 

 

 

 

302

302

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

19

△19

―

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

14

14

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

―

―

―

19

199

219

当中間期末残高

7,886

7,722

7,722

102

7,710

7,812

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△127

23,074

△9,675

336

△9,339

13,734

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△97

 

 

 

△97

中間純利益

 

302

 

 

 

302

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

利益準備金の積立

 

―

 

 

 

―

土地再評価差額金の取崩

 

14

 

 

 

14

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

 

 

△579

△14

△594

△594

当中間期変動額合計

△0

219

△579

△14

△594

△374

当中間期末残高

△127

23,294

△10,255

321

△9,933

13,360

 

 

 

 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,886

7,722

7,722

122

7,630

7,752

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△100

△100

中間純利益

 

 

 

 

121

121

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

20

△20

―

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

―

―

―

20

0

20

当中間期末残高

7,886

7,722

7,722

142

7,631

7,773

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△127

23,233

△12,614

321

△12,293

10,940

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△100

 

 

 

△100

中間純利益

 

121

 

 

 

121

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

自己株式の処分

3

3

 

 

 

3

利益準備金の積立

 

―

 

 

 

―

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

 

 

△3,113

―

△3,113

△3,113

当中間期変動額合計

3

24

△3,113

―

△3,113

△3,089

当中間期末残高

△124

23,258

△15,728

321

△15,407

7,851

 

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

・株式給付信託

当行は、当行の取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当行の取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監査役株式給付規程に従って、役位、業績達成度合いに応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は121百万円、期末株式数は186千株、期中平均株式数は190千株(前事業年度末の帳簿価額は125百万円、期末株式数は191千株、期中平均株式数は191千株)であります。

 

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当によるC種優先株式の発行)

 当行は、2026年10月16日開催の取締役会において、第三者割当により当行C種優先株式を発行すること(以下「本第三者割当増資」といいます。)について決議いたしました。

 なお、本第三者割当増資につきましては、2026年12月24日開催の臨時株主総会において、本第三者割当増資に係る議案及び本第三者割当増資に係る定款変更議案が承認されること、並びに同日付の普通株主による種類株主総会、A種優先株主による種類株主総会(会社法第325条の準用する第319条第1項に基づく書面決議)及びB種優先株主による種類株主総会において、本第三者割当増資に係る定款変更議案が承認されることが条件となります。

 

1.第三者割当増資によるC種優先株式の概要

(1) 募集株式の種類

株式会社島根銀行 C種優先株式

(2) 募集株式の数

10,000,000株

(3) 募集株式の払込金額

1株につき1,000円(総額金 10,000,000,000円)

(4) 増加する資本金の額

1株につき500円(総額金 5,000,000,000円)

(5) 増加する資本準備金の額

1株につき500円(総額金 5,000,000,000円)

(6) 発行方法

第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。

・株式会社SBI新生銀行 10,000,000株

(7) 申込期間

2026年12月24日

(8) 払込期日

2026年12月25日

 

 

2.資金の使途

本第三者割当増資により調達する差引手取概算額9,913,200,000円については、払込期日以降、地元事業先を中心とした事業性貸出金に充当する予定であり、これにより、地域の取引先に円滑な資金供給を行うという地域金融機関としての責務を果たし、地域社会の発展に貢献することが出来ると考えております。

 

(資本金及び資本準備金の額の減少)

 当行は、継続的な株主還元等や機動的な資本政策を可能とすることを目的として、C種優先株式の発行により増加する資本金及び資本準備金の額と同額の資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議いたしました。

 なお、かかる資本金及び資本準備金の額の減少については、C種優先株式の発行の効力が生じること及び必要となる許認可等の効力発生を条件といたします。

 

1.減少する資本金の額

5,000,000,000円(但し、C種優先株式の発行により同時に増額する資本金の額がこれを下回る場合は、当該額)。なお、C種優先株式の発行と同時に、これにより増加する資本金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本金の額は同日前の資本金の額を下回ることはありません。

 

2.減少する資本準備金の額

5,000,000,000円(但し、C種優先株式の発行により同時に増額する資本準備金の額がこれを下回る場合は、当該額)。なお、C種優先株式の発行と同時に、これにより増加する資本準備金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本準備金の額は同日前の資本準備金の額を下回ることはありません。

 

3.資本金及び資本準備金の額の減少の方法

減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

4.資本金及び資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日

2026年10月16日

債権者異議申述公告

2026年10月19日

債権者異議申述最終期日

2026年11月19日

効力発生日

2026年12月25日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2027年3月期

第2四半期決算説明資料

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

画像

 

 

 

【目 次】

 

Ⅰ.2027年3月期第2四半期決算の概況

 

 

 

1.損益の状況

(単・連)

・・・・・・・・

(1)

2.業務純益

(単)

・・・・・・・・

(3)

3.利鞘

(単)

・・・・・・・・

(3)

4.有価証券関係損益

(単)

・・・・・・・・

(3)

5.自己資本比率(バーゼルⅢ:国内基準)

(単・連)

・・・・・・・・

(4)

6.ROE

(単)

・・・・・・・・

(4)

 

 

 

 

Ⅱ.貸出金等の状況

 

 

 

1.リスク管理債権の状況

(単・連)

・・・・・・・・

(5)

2.貸倒引当金等の状況

(単・連)

・・・・・・・・

(6)

3.リスク管理債権に対する引当率

(単・連)

・・・・・・・・

(6)

4.金融再生法開示債権

(単)

・・・・・・・・

(7)

5.金融再生法開示債権の保全状況

(単)

・・・・・・・・

(7)

6.2026年9月末の自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理債権の状況

(単)

・・・・・・・・

(8)

7.業種別貸出状況等

 

・・・・・・・・

(9)

① 業種別貸出金

(単)

・・・・・・・・

(9)

② 業種別リスク管理債権

(単)

・・・・・・・・

(9)

③ 個人ローン残高

(単)

・・・・・・・・

(10)

④ 中小企業等貸出比率

(単)

・・・・・・・・

(10)

8.預金、貸出金及び有価証券の残高

(単・連)

・・・・・・・・

(10)

9.個人預り資産

(単)

・・・・・・・・

(10)

10.有価証券の評価損益

(単・連)

・・・・・・・・

(11)

 

 

 

 

Ⅰ.2027年3月期第2四半期決算の概況

1.損益の状況 【単体】

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

2026年度中間期

 

2025年度中間期

 

 

 

 

2025年度中間期比

 

業務粗利益

4,240

1,163

3,077

 

資金利益

3,019

16

3,003

 

 

うち貸出金利息

3,236

215

3,021

 

 

うち有価証券利息配当金

811

135

676

 

 

うち預金利息

1,135

364

771

 

役務取引等利益

19

△42

61

 

 

うち役務取引等収益

487

△85

572

 

 

うち役務取引等費用

467

△44

511

 

その他業務利益

1,201

1,189

12

 

 

うちその他業務収益

1,517

1,500

17

 

 

うちその他業務費用

315

310

5

経費(除く臨時処理分)

2,752

△26

2,778

 

人件費

1,069

0

1,069

 

物件費

1,475

△37

1,512

 

税金

208

12

196

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

1,487

1,189

298

一般貸倒引当金繰入額①

292

292

―

コア業務純益

1,179

879

300

 

コア業務純益(除く投資信託解約損益)

1,179

879

300

業務純益

1,195

897

298

 

債券関係損益

307

309

△2

 

 

うち国債等債券売却益

623

621

2

 

 

うち国債等債券売却損

315

315

0

 

 

うち国債等債券償却

0

△4

4

臨時損益

△924

△958

34

 

株式等関係損益

△10

△10

―

 

 

うち株式等売却益

―

―

―

 

 

うち株式等売却損

―

―

―

 

 

うち株式等償却

10

10

―

 

不良債権処理損失②

956

940

16

 

 

個別貸倒引当金純繰入額

892

892

―

 

 

その他

63

47

16

 

貸倒引当金戻入益③

―

△3

3

 

償却債権取立益

0

0

0

 

その他臨時損益

41

△6

47

経常利益

270

△62

332

特別損益

―

△16

16

 

うち固定資産処分損益

―

△16

16

税引前中間純利益

270

△78

348

法人税、住民税及び事業税

221

167

54

法人税等調整額

△71

△63

△8

中間純利益

121

△181

302

 

 

 

 

 

 

信用コスト(①+②-③)

1,248

1,235

13

 

(注)2025年度中間期においては、貸倒引当金全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その総額3百万円を臨時損益の貸倒引当金戻入益に計上しております。

 

 

【連結】〈連結決算書ベース〉

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年度中間期

 

2025年度中間期

 

 

 

2025年度中間期比

 

連結粗利益

4,207

1,154

3,053

 

資金利益

2,986

6

2,980

 

役務取引等利益

19

△41

60

 

その他業務利益

1,201

1,189

12

経費(除く臨時処理分)

2,791

△23

2,814

貸倒償却引当費用①

1,261

1,245

16

 

貸出金償却

―

―

―

 

個別貸倒引当金純繰入額

907

907

―

 

一般貸倒引当金純繰入額

290

290

―

 

その他

63

47

16

貸倒引当金戻入益②

―

△4

4

株式等関係損益

△10

△10

―

持分法による投資損益

1

0

1

その他

119

5

114

経常利益

263

△79

342

特別損益

―

△16

16

税金等調整前中間純利益

263

△96

359

法人税、住民税及び事業税

228

174

54

法人税等調整額

△75

△63

△12

非支配株主に帰属する中間純利益

0

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

109

△206

315

 

 

 

 

信用コスト(①-②)

1,261

1,249

12

 

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

 

(連結対象会社数)

 

 

 

連結子会社数

2

―

2

持分法適用会社数

1

―

1

 

 

 

 

2.業務純益 【単体】

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年度中間期

 

2025年度中間期

 

 

 

2025年度中間期比

 

(1)業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

1,487

1,189

298

 

職員一人当たり(千円)

4,722

3,793

929

(2)コア業務純益

1,179

879

300

 

職員一人当たり(千円)

3,745

2,809

936

(3)業務純益

1,195

897

298

 

職員一人当たり(千円)

3,795

2,866

929

 

(注) コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入-債券関係損益

 

3.利鞘 【単体】

 

 

(単位:%)

 

 

2026年度中間期

 

2025年度中間期

 

 

 

2025年度中間期比

 

(1) 資金運用利回 (A)

1.47

0.14

1.33

 

(イ)貸出金利回

1.64

0.09

1.55

 

(ロ)有価証券利回

1.13

0.19

0.94

(2) 資金調達原価 (B)

1.42

0.14

1.28

 

(イ)預金等利回

0.42

0.14

0.28

 

(ロ)経費率

1.03

△0.01

1.04

(3) 総資金利鞘 (A)-(B)

0.05

0.00

0.05

 

 

4.有価証券関係損益 【単体】

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年度中間期

 

2025年度中間期

 

 

 

2025年度中間期比

 

債券関係損益

307

309

△2

 

国債等債券売却益

623

621

2

 

国債等債券償還益

―

―

―

 

国債等債券売却損

315

315

0

 

国債等債券償還損

―

―

―

 

国債等債券償却

0

△4

4

 

 

 

 

 

株式等関係損益

△10

△10

―

 

株式等売却益

―

―

―

 

株式等売却損

―

―

―

 

株式等償却

10

10

―

 

 

 

 

5.自己資本比率(バーゼルⅢ:国内基準)

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

(単位:百万円、%)

 

2026年9月末

 

 

2026年3月末

2025年9月末

 

(速報値)

2026年3月末比

2025年9月末比

 

 

(1) 自己資本比率 (2)/(3)

7.11

0.02

△0.44

7.09

7.55

(2) 単体における自己資本の額

21,945

△262

△959

22,207

22,904

(3) リスク・アセットの額

308,290

△4,932

5,258

313,222

303,032

(4) 単体総所要自己資本額 (3)×4%

12,331

△197

210

12,528

12,121

 

 

【連結】

 

 

 

(単位:百万円、%)

 

2026年9月末

 

 

2026年3月末

2025年9月末

 

(速報値)

2026年3月末比

2025年9月末比

 

 

(1) 連結自己資本比率 (2)/(3)

7.40

0.02

△0.46

7.38

7.86

(2) 連結における自己資本の額

23,024

△285

△978

23,309

24,002

(3) リスク・アセットの額

310,770

△4,910

5,586

315,680

305,184

(4) 連結総所要自己資本額 (3)×4%

12,430

△197

223

12,627

12,207

 

 

6.ROE 【単体】

 

 

(単位:%)

 

2026年度中間期

 

2025年度中間期

 

 

2025年度中間期比

 

(1) 業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

31.58

27.19

4.39

(2) 業務純益ベース

25.38

20.99

4.39

(3) 中間純利益ベース

2.56

△1.89

4.45

 

 

 

Ⅱ.貸出金等の状況

1.リスク管理債権の状況

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年9月末

 

 

2026年3月末

2025年9月末

 

 

 

2026年3月末比

2025年9月末比

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4,396

1,058

1,059

3,338

3,337

危険債権

5,624

128

913

5,496

4,711

三月以上延滞債権額

57

△27

△33

84

90

貸出条件緩和債権額

474

49

33

425

441

小計

10,553

1,209

1,973

9,344

8,580

正常債権

367,585

△22,173

△24,811

389,758

392,396

総与信残高(末残)

378,139

△20,964

△22,838

399,103

400,977

 

 

総与信残高比

 

 

 

 

(単位:%)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1.16

0.33

0.33

0.83

0.83

危険債権

1.48

0.11

0.31

1.37

1.17

三月以上延滞債権額

0.01

△ 0.01

△ 0.01

0.02

0.02

貸出条件緩和債権額

0.12

0.02

0.02

0.10

0.10

小計

2.79

0.45

0.66

2.34

2.13

正常債権

97.20

△ 0.45

△ 0.66

97.65

97.86

総与信残高(末残)

100.00

―

―

100.00

100.00

 

 

【連結】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年9月末

 

 

2026年3月末

2025年9月末

 

 

 

2026年3月末比

2025年9月末比

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4,396

1,058

1,059

3,338

3,337

危険債権

5,624

128

913

5,496

4,711

三月以上延滞債権額

57

△27

△33

84

90

貸出条件緩和債権額

474

49

33

425

441

小計

10,553

1,209

1,973

9,344

8,580

正常債権

363,719

△22,475

△25,488

386,194

389,207

総与信残高(末残)

374,272

△21,266

△23,515

395,538

397,787

 

 

総与信残高比

 

 

 

 

(単位:%)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1.17

0.33

0.34

0.84

0.83

危険債権

1.50

0.12

0.32

1.38

1.18

三月以上延滞債権額

0.01

△0.01

△0.01

0.02

0.02

貸出条件緩和債権額

0.12

0.02

0.01

0.10

0.11

小計

2.81

0.45

0.66

2.36

2.15

正常債権

97.18

△0.45

△0.66

97.63

97.84

総与信残高(末残)

100.00

―

―

100.00

100.00

 

 

 

 

2.貸倒引当金等の状況

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年9月末

 

 

2026年3月末

2025年9月末

 

 

 

2026年3月末比

2025年9月末比

 

 

貸倒引当金

4,168

1,183

1,340

2,985

2,828

 

一般貸倒引当金

591

292

262

299

329

 

個別貸倒引当金

3,577

891

1,078

2,686

2,499

 

 

【連結】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年9月末

 

 

2026年3月末

2025年9月末

 

 

 

2026年3月末比

2025年9月末比

 

 

貸倒引当金

4,200

1,197

1,360

3,003

2,840

 

一般貸倒引当金

595

291

262

304

333

 

個別貸倒引当金

3,605

906

1,098

2,699

2,507

 

 

3.リスク管理債権に対する引当率

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:%)

 

2026年9月末

 

 

2026年3月末

2025年9月末

 

 

2026年3月末比

2025年9月末比

 

 

リスク管理債権に対する引当率

39.50

7.56

6.54

31.94

32.96

 

(注) リスク管理債権に対する引当率=貸倒引当金/リスク管理債権額

 

【連結】

 

 

 

 

(単位:%)

 

2026年9月末

 

 

2026年3月末

2025年9月末

 

 

2026年3月末比

2025年9月末比

 

 

リスク管理債権に対する引当率

39.80

7.66

6.70

32.14

33.10

 

(注) リスク管理債権に対する引当率=貸倒引当金/リスク管理債権額

 

 

 

4.金融再生法開示債権

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

(単位:百万円、%)

 

2026年9月末

 

 

2026年3月末

2025年9月末

 

 

2026年3月末比

2025年9月末比

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4,396

1,058

1,059

3,338

3,337

危険債権

5,624

128

913

5,496

4,711

要管理債権

531

22

0

509

531

小計(A)

10,553

1,209

1,973

9,344

8,580

正常債権

367,585

△22,173

△24,811

389,758

392,396

合計

378,139

△20,964

△22,838

399,103

400,977

開示債権の総与信に占める割合

2.79

0.45

0.66

2.34

2.13

 

 

5.金融再生法開示債権の保全状況

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

(単位:百万円、%)

 

 

 

2026年9月末

 

 

2026年3月末

2025年9月末

 

 

 

 

2026年3月末比

2025年9月末比

 

 

保全額(B) (イ+ロ)

9,656

1,259

1,986

8,397

7,670

 

担保等による保全額(イ)

6,026

367

752

5,659

5,274

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,439

153

38

1,286

1,401

 

 

危険債権

4,457

158

616

4,299

3,841

 

 

要管理債権

129

56

97

73

32

 

貸倒引当金残高(ロ)

3,630

893

1,234

2,737

2,396

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,957

905

1,022

2,052

1,935

 

 

危険債権

612

△ 13

216

625

396

 

 

要管理債権

61

1

△ 3

60

64

 

 

 

 

 

 

 

 

カバー率(B)/(A)

91.50

1.64

2.11

89.86

89.39

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.00

0.00

0.00

100.00

100.00

 

危険債権

90.12

0.52

0.19

89.60

89.93

 

要管理債権

35.87

9.69

17.73

26.18

18.14

 

 

 

 

 

 

 

引当率(ロ)/(A-イ)

80.19

5.90

7.71

74.29

72.48

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.00

0.00

0.00

100.00

100.00

 

危険債権

52.44

0.18

6.94

52.26

45.50

 

要管理債権

15.17

1.42

2.35

13.75

12.82

 

 

 

 

6.2026年9月末の自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理債権の状況 【単体】  (単位:百万円)

 

自己査定結果(債務者区分別)

対象:総与信

 

金融再生法開示債権及びリスク管理債権

対象:総与信

 

区分

与信残高

分類

 

区分

与信残高

 

非分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

 

破綻先

 

 

 

 

 

破産更生債権及び

これらに準ずる債権

 

 

 

 

 

 

(38)

(1,576)

 

 

 

 

1,822

1,631

190

―

―

 

 

 

 

実質破綻先

 

 

(13)

(1,327)

 

 

 

 

2,574

2,023

550

―

―

 

 

4,396

 

破綻懸念先

 

 

 

 

 

危険債権

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(612)

 

 

 

 

 

 

 

5,624

4,430

638

555

 

 

 

 

 

5,624

 

要

注

意

先

要管理先

 

 

 

 

 

三月以上延滞債権額

 

57

 

 

 

 

 

 

 

貸出条件緩和債権額

 

474

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

610

101

509

 

 

画像

(小計)

 

(10,553)

 

要管理先以外

の要注意先

 

 

 

 

 

正常債権

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23,335

11,995

11,340

 

 

 

 

 

 

 

 

正常先

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

344,171

344,171

 

 

 

 

 

 

 

367,585

 

合計

 

 

 

 

 

合計

 

 

 

 

 

 

(664)

(2,904)

 

 

 

 

 

 

378,139

364,354

13,229

555

―

 

 

 

 

 

378,139

 

 

(注) 1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.総与信とは貸出金、支払承諾、与信関連仮払金、未収利息、貸付有価証券であります。

3.自己査定結果(債務者区分別)における分類額は、直接償却・個別貸倒引当金処理後の金額を記載しております。

4.自己査定結果(債務者区分別)における( )内は分類額に対する引当額です。

 

 

 

7.業種別貸出状況等

 

 

 

 

 

① 業種別貸出金 【単体】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年9月末

 

 

2026年3月末

2025年9月末

 

 

 

2026年3月末比

2025年9月末比

 

 

国内店分

373,177

△20,088

△20,588

393,265

393,765

 

製造業

13,719

503

571

13,216

13,148

 

農業,林業

1,277

68

22

1,209

1,255

 

漁業

95

3

△24

92

119

 

鉱業,採石業,砂利採取業

154

△20

△40

174

194

 

建設業

21,066

498

2,461

20,568

18,605

 

電気・ガス・熱供給・水道業

6,548

△620

△735

7,168

7,283

 

情報通信業

5,435

△405

1,134

5,840

4,301

 

運輸業,郵便業

2,187

△40

△225

2,227

2,412

 

卸売業,小売業

19,790

1,809

2,206

17,981

17,584

 

金融業,保険業

12,971

△311

△330

13,282

13,301

 

不動産業,物品賃貸業

117,750

△21,640

△26,138

139,390

143,888

 

学術研究,専門技術サービス業

3,776

615

677

3,161

3,099

 

宿泊業

1,403

249

449

1,154

954

 

飲食業

4,028

80

300

3,948

3,728

 

生活関連サービス業,娯楽業

5,209

28

△198

5,181

5,407

 

教育・学習支援業

586

△11

△43

597

629

 

医療・福祉

12,808

734

670

12,074

12,138

 

その他のサービス

11,047

△1,061

589

12,108

10,458

 

地方公共団体

45,986

1,039

8,807

44,947

37,179

 

その他

87,334

△1,605

△10,740

88,939

98,074

 

 

② 業種別リスク管理債権 【単体】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年9月末

 

 

2026年3月末

2025年9月末

 

 

 

2026年3月末比

2025年9月末比

 

 

国内店分

       10,553

        1,209

        1,973

9,344

        8,580

 

製造業

        1,530

           36

          589

1,494

          941

 

農業,林業

            7

          △1

          △3

8

           10

 

漁業

            2

          △1

          △1

3

            3

 

鉱業,採石業,砂利採取業

―

―

―

―

―

 

建設業

        1,350

           66

          124

1,284

        1,226

 

電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

 

情報通信業

           32

            3

            1

29

           31

 

運輸業,郵便業

          565

           20

         △50

545

          615

 

卸売業,小売業

        1,419

          172

          △3

1,247

        1,422

 

金融業,保険業

          825

          825

          809

-

           16

 

不動産業,物品賃貸業

          941

          113

           23

828

          918

 

学術研究,専門技術サービス業

           28

           11

           11

17

           17

 

宿泊業

          394

         △16

         △28

410

          422

 

飲食業

          819

          286

          271

533

          548

 

生活関連サービス業,娯楽業

          282

        △247

        △204

529

          486

 

教育・学習支援業

           32

           15

           13

17

           19

 

医療・福祉

          791

         △20

           94

811

          697

 

その他のサービス

          139

        △133

         △41

272

          180

 

地方公共団体

―

―

―

―

―

 

その他

        1,390

           81

          369

1,309

        1,021

 

 

 

③ 個人ローン残高

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2026年9月末

 

 

2026年3月末

2025年9月末

 

 

2026年3月末比

2025年9月末比

 

 

個人ローン残高

80,991

△414

△1,118

81,405

82,109

うち住宅ローン残高

64,833

△169

△978

65,002

65,811

うち消費者ローン残高

16,158

△245

△139

16,403

16,297

 

 

④ 中小企業等貸出比率

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:%)

 

2026年9月末

 

 

2026年3月末

2025年9月末

 

 

2026年3月末比

2025年9月末比

 

 

中小企業等貸出金比率

80.49

△1.48

△3.64

81.97

84.13

 

 

8.預金、貸出金及び有価証券の残高

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2026年9月末

 

 

2026年3月末

2025年9月末

 

 

2026年3月末比

2025年9月末比

 

 

預金(末残)

541,414

15,383

7,572

526,031

533,842

預金(平残)

532,752

1,559

1,237

531,193

531,515

貸出金(末残)

373,177

△20,088

△20,588

393,265

393,765

貸出金(平残)

393,101

3,621

4,308

389,480

388,793

有価証券(末残)

121,785

△9,631

△14,048

131,416

135,833

有価証券(平残)

142,864

△4,005

△193

146,869

143,057

 

 

【連結】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2026年9月末

 

 

2026年3月末

2025年9月末

 

 

2026年3月末比

2025年9月末比

 

 

預金(末残)

540,584

15,299

7,436

525,285

533,148

貸出金(末残)

369,310

△20,391

△21,266

389,701

390,576

有価証券(末残)

121,279

△9,609

△14,012

130,888

135,291

 

 

9.個人預り資産

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2026年9月末

 

 

2026年3月末

2025年9月末

 

 

2026年3月末比

2025年9月末比

 

 

個人預り資産

414,073

△6,413

4,243

420,486

409,830

個人預金

370,439

△5,643

2,004

376,082

368,435

投資信託

―

―

―

―

―

公共債

―

―

―

―

―

年金保険等

43,633

△770

2,239

44,403

41,394

 

(注)投資信託・公共債につきましては、2020年5月28日付で(株)SBI証券へ事業譲渡を行いました。

 

10.有価証券の評価損益

(1) 有価証券の評価基準

売買目的有価証券

時価法 (評価差額を損益処理)

満期保有目的有価証券

償却原価法

その他有価証券

時価法 (評価差額を全部純資産直入)

子会社株式及び関連会社株式

原価法

 

 

(参考)金銭の信託中の有価証券

運用目的の金銭の信託

時価法 (評価差額を損益処理)

その他目的の金銭の信託

時価法 (評価差額を全部純資産直入)

 

 

(2) 評価損益

【単体】

 

(単位:百万円)

 

 

 

2026年9月末

2026年3月末

 

 

 

評価損益

 

 

評価損益

 

 

 

 

 

 

評価益

評価損

 

評価益

評価損

 

売買目的

―

―

―

―

―

―

 

満期保有目的

△653

―

653

△330

―

330

 

その他有価証券

△15,706

483

16,190

△12,606

674

13,281

 

 

株式

―

―

― 

―

―

―

 

 

債券

△9,326

―

9,326

△7,205

1

7,206

 

 

その他

△6,379

483

6,863

△5,400

673

6,074

 

合計

△16,359

483

16,843

△12,936

674

13,611

 

 

株式

―

―

―

―

―

―

 

 

債券

△9,980

―

9,980

△7,536

1

7,537

 

 

その他

△6,379

483

6,886

△5,400

673

6,074

 

(注) 1.「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、中間貸借対照表価額と取得原価との差額を計上しております(組合出資金を除く)。

2.「その他有価証券評価差額金」(組合出資金を含む)は、△15,706百万円であります。

 

【連結】

 

(単位:百万円)

 

 

 

2026年9月末

2026年3月末

 

 

 

評価損益

 

 

評価損益

 

 

 

 

 

 

評価益

評価損

 

評価益

評価損

 

売買目的

―

―

―

―

―

―

 

満期保有目的

△653

―

653

△330

―

330

 

その他有価証券

△15,706

483

16,190

△12,606

674

13,281

 

 

株式

―

―

―

―

―

―

 

 

債券

△9,326

―

9,326

△7,205

1

7,206

 

 

その他

△6,379

483

6,863

△5,400

673

6,074

 

合計

△16,359

483

16,843

△12,936

674

13,611

 

 

株式

―

―

―

―

―

―

 

 

債券

△9,980

―

9,980

△7,536

1

7,537

 

 

その他

△6,379

483

6,886

△5,400

673

6,074

 

(注) 1.「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、中間連結貸借対照表価額と取得原価との差額を計上しております(組合出資金を除く)。

2.「その他有価証券評価差額金」(組合出資金を含む)は、△15,706百万円であります。