○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかに持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、自然災害による影響や中東情勢を巡る不安定な国際情勢等により景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループ関連業界においても、物価上昇の長期化を背景とした消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等により、消費者の購買行動に慎重さが見られるなど、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、2035年３月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」の３年目を迎え、グループ経営戦略方針に基づき、ビジョンの実現に向けてグループ中期経営計画（2024年４月から2029年３月）を積極的に推進してまいりました。

しかしながら、レディースインナー事業においては、販売員の高齢化による営業活動量の減少にともない新規顧客の獲得が進まず、衣料品類の既存定番商品の売上規模が年々減少していることや、原価高騰に加え、販売不振に起因する棚卸資産評価損の増加などにより、当社の収益構造は悪化しております。

当社としては、それらの状況に歯止めをかけるため、レディースインナー事業の収益構造を改善することが最優先課題と判断し、前事業年度より推進しております収益改善策の範囲を拡大し、集中的に実行していくことを決定いたしました。

つきましては、現行の中期経営計画の基本方針であるシャルレ事業の事業構造改革やグループシナジーの最大化、資本コスト経営による資本効率向上などの戦略は引き続き推進してまいりますが、現状を打破するためのさらなる成長戦略を加え、現行の中期経営計画を見直すことといたしました。今後、検討を進めてまいりますが、詳細については決定次第、発表をさせていただきます。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（レディースインナー事業）

商品面におきましては、衣料品類の既存定番商品について、前年６月に価格改定を実施したことによる駆け込み需要が一時的に発生し、前年同中間期の売上高が高くなっていたことなどから、前年を大幅に下回る結果となりました。

化粧品類については、既存定番商品の売上が前年を下回りましたが、ハイラインの「オーラマージュ」シリーズから数量限定のお得なセット商品を発売したことにより、売上高は前年を上回る結果となりました。

健康食品類については、前年に発売した美容と健康維持をテーマとした「ルミオーラ」の販売状況は引き続き好調に推移しました。加えて８月に数量限定商品として口腔ケア商品「オクチーネ」を発売し好評を得たことから、売上高は前年を上回りました。

営業施策面におきましては、定番商品の販促強化や新規ビジネスメンバー育成促進を目的とした施策を実施してまいりました。また７月に、特約店を対象にした「全国特約店セミナー・特約店年間アワード」を開催し、参加特約店の意欲喚起につながりました。

以上の結果、売上高としては、衣料品類の売上高が大きく下回ったことが影響し、当中間連結会計期間の売上高は50億59百万円（前年同中間期比10.5％減）となりました。費用面では、前年に固定資産の減損損失の発生により減価償却費が大幅に減少したことや、販売促進費などの抑制により、大きく減少しましたが、セグメント損失は78百万円（前年同中間期はセグメント損失3億75百万円）となりました。

（スポーツウェア事業）

ヘルスケア類は、機能性を付加した関連製品（A.A.TH®・A.A.TH Medical ®繊維製品）の販売状況が引き続き好調に推移しており、売上高に貢献しました。

スノーウェア類は、耐切創機能を備え、国際スキー連盟の新基準を満たした防刃アンダーウェアの販売状況が好調に推移いたしました。オールシーズン類は、高年齢層への体幹サポートシリーズ（肚力®シリーズ）の新規取引先獲得に向け、積極的な営業活動に努めました。

販売促進活動として小売店主催の販売イベントを全国86箇所で開催したほか、早期受注会を全国11箇所で開催し、いずれも受注率は堅調に推移いたしました。また、シャルレ事業とのシナジー創出に向けた製品開発への取り組みを継続して実施いたしました。

以上のことから、スポーツウェア事業は前年は３か月間のみの業績であったこともあり、売上高は7億37百万円（同167.2％増。セグメント間の内部取引を含む）となりましたが、当セグメントで取り扱う製品は季節性が高く、下期に売上が集中するという傾向を有していることから、売上自体は好調に推移したものの、セグメント損失は1億2百万円（前年同中間期はセグメント損失23百万円）となりました。

（ファインバブル事業）

家電量販店での売上対策として、商社主催の家電量販店向け展示会に参加し、販路拡大に取り組みました。また、引き続きシャワーヘッド製品における販売機会の拡大及び販売スペースの確保を目的として家電量販店向け製品の提案を進めるなど、積極的な営業活動に努めました。ECチャネルの販売拡大及び認知度向上につきましては、デジタル広告の制作や美容インフルエンサー向け展示会への出展など、販売促進活動に取り組みました。

ホテルの客室への導入、美容室顧客向けシャワーヘッドのOEM案件を継続的に受注したことにより、売上高に貢献しました。また、既存製品の認知度を高めるために、新聞や雑誌などの各種メディア掲載につながる広報活動にも努めました。

以上のような取り組みを実施いたしましたが、シャワーヘッド製品の市場は、知名度やブランド力のある美容家電メーカーの新製品の投入などにより、市場間競争はより一層激しさを増しており、廉価版製品から高機能製品まで幅広い製品が展開されるなど厳しい競争環境が続いており、売上高は1億81百万円（同11.4％減。セグメント間の内部取引を含む）となりました。販売費及び一般管理費を抑制したものの、セグメント損失は17百万円（前年同中間期はセグメント損失82百万円）となりました。

 

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は59億96百万円（同2.2％減）、営業損失は2億29百万円（前年同中間期は営業損失5億15百万円）、経常損失は1億91百万円（前年同中間期は経常損失4億91百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は1億95百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失3億79百万円）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少8億39百万円、売掛金の減少6億26百万円、有価証券の増加99百万円、原材料及び貯蔵品の減少1億1百万円、無形固定資産の増加4億65百万円、投資有価証券の増加1億6百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億33百万円減少し、163億14百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の増加1億44百万円、短期借入金の減少2億円、未払金の減少1億62百万円等により、前連結会計年度末に比べ2億80百万円減少し、36億43百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当1億19百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1億95百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ3億53百万円減少し、126億70百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は77.3％（前連結会計年度末は76.5％）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億42百万円減少し、26億38百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4億30百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は4億96百万円の支出）。主な要因は、税金等調整前中間純損失1億99百万円、売上債権の減少6億34百万円、仕入債務の増加1億44百万円、未払金の減少1億77百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4億57百万円の支出となりました（同26億35百万円の支出）。主な要因は、定期預金の減少3億97百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入5億3百万円、無形固定資産の取得による支出5億46百万円、投資有価証券の取得による支出7億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億27百万円の支出となりました（同1億47百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の返済による減少2億円、配当金の支払額1億19百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年10月29日に公表しました連結業績予想に変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

  当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して営業損失を計上しており、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　当社グループの当中間連結会計期間において、営業損失2億29百万円（前年同中間期は営業損失5億15百万円）となっております。

  継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、前連結会計年度より検討を重ねてきた収益改善策の取り組みについては、対応策の範囲を拡大し、以下の７項目について積極的に取り組んでまいります。

１．商品ポートフォリオの見直しと原価低減

    ①高付加価値、高粗利商品のシェア拡大

　　②調達方法や開発手法の見直し

２．販売手法や需要予測の改善

　　①販売方法変更等による在庫ロス低減

　　②需要予測手法の見直しによる改善

　　③長期在庫や仕入数の抑制

３．販売組織の拡大

　　①新たなインセンティブ制度の導入

　　②営業支援体制の再構築

４．販促プロモーションの強化

　　①若年層に向けた通販サイトの刷新やSNSの強化

　　②訪販活動促進につながる販促ツールの見直し

５．業務見直しによる生産効率向上

　　①業務の統廃合とアウトソーシングの活用

　　②業務AI導入による社内業務の効率化

　　③組織、人員体制の効率化

６．システム費の削減

　　①業務改革による既存システムの削減

７．資本効率の向上

　　①運転資本（仕入高・在庫高）の改善

 

  加えて、資金面においては、2026年９月末日における現金及び預金の残高は40億14百万円あり、十分な手元資金があり、自己資本比率は77.3％であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（希望退職者の募集）

当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、下記の通り希望退職者の募集を決議いたしました。

 

１．希望退職者募集の理由

当社は、2024年10月29日に発表いたしました中期経営計画（2024年４月～2029年３月）に基づき、シャルレ事業の業績回復や資本コスト経営の実現に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、同日リリースいたしました「収益改善策の取り組み並びに中期経営計画見直しに関するお知らせ」の通り、新規顧客の獲得以上に高齢化による離反顧客が増加し、販売員の売上低迷がより顕著化すると共に、原価高騰や在庫評価減による当社のコスト構造が悪化するなど当社を取り巻く事業環境はより一層厳しさを増しております。

この様な環境のもと、今後も継続する厳しい経営環境に対応するため、抜本的な事業構造改革と共に人員構成の是正を行うことで利益体質の強化を実行することが急務と考え、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

 

２．希望退職者募集の概要

（１）対象者　：2027年３月31日時点で、以下の要件を満たし、会社が認めた者

・「50歳から60歳」且つ「社員勤続年数10年以上」の社員

・「60歳から63歳」の再雇用嘱託社員

（２）募集人数：25名程度

（３）募集期間：2026年11月９日から2026年11月18日まで

（４）退職日　：2027年３月31日（予定）

（５）優遇措置：会社都合による所定の退職金に加え特別加算金を支給する。

また、希望者には再就職支援サービスを提供する。

 

３．特別損失の計上及び今後の見通し

希望退職者の募集にともない発生する特別加算金及び再就職支援に係る費用は2027年３月期の特別損失として4億26百万円を見込んでおります。