１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益が堅調を維持し、雇用・所得環境にも改善の動きがみられるなど、緩やかな回復の途を辿りました。一方で、米国の通商政策の動向や中東地域を中心とする地政学リスク、資源・原材料価格の高止まりが続いており、先行きには引き続き不透明感が残っております。
外食産業におきましては、訪日外国人客の増加を追い風に需要は底堅く推移したものの、円安を背景とした食材価格の上昇に加え、エネルギー価格や人件費、物流費の上昇等が重なり、国内の個人消費にも弱さがみられることから、経営環境は依然として楽観できない状況にあります。
こうした環境下、当社グループは、経営ビジョン「日本の食文化とおもてなしの心で世界中を笑顔に！」の実現に向け、持続的な成長と収益基盤の強化を推進してまいりました。
2026年１月には、「三田製麺所」を主力ブランドとする株式会社エムピーキッチンホールディングス（現株式会社
エムピーキッチン）の全株式を取得し、完全子会社といたしました。さらに、グループ全体の経営戦略、経営資源の配分、ガバナンス、M&A、人材戦略等を担う機能と、各事業会社の事業執行機能を切り分け、各社が事業運営に専念できる体制を整えるため、2026年７月１日付で持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社魁力屋」から「株式会社ＳＡＫＩＧＡＫＥホールディングス」に変更いたしました。これにより、当社グループは、台湾魁力屋国際股份有限公司、株式会社グランキュイジーヌを加えた５社体制となっております。
当第３四半期連結累計期間の各社の状況は次のとおりです。株式会社魁力屋では、「北海道濃厚味噌らぁめん」、「背脂生姜塩ラーメン」、「野菜たっぷりタンメン」、「京都背脂醤油スタミナまぜそば」、「KAIRIKI冷やし中華」、「にんにく背脂醤油ラーメン」などの期間限定商品を提供し、多くのお客様より好評をいただきました。
また、３月にグランドメニューのリニューアルと販売価格の改定も実施いたしました。店舗展開につきましては、直営店６店舗、ＦＣ加盟店７店舗を新たに出店し、ラーメン魁力屋188店舗、中食事業等10店舗の合計198店舗となりました。
海外子会社の台湾魁力屋では、本年６月までに４店舗を出店しておりましたが、７月に５店舗目となる「新光三越台南新天地店」、９月に「台北車站店（日本語名：台北駅店）」を開店し、出店数を６店舗まで拡大いたしました。国内子会社では、原材料の調達、出店、店舗運営などの面で魁力屋とのシナジー創出に向けた取り組みを進めました。グランキュイジーヌは、「天丼専門銀座いつき」ブランドの新規出店を４月に行いました。エムピーキッチンは、４月から６月にかけて「伍福軒」ブランドを「ラーメン魁力屋」及び「三田製麺所」へ業態転換するとともに、７月にタイに「とんかつ一」ブランドの新規出店を行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は17,966,095千円、利益面につきましては、営業利益217,376千円、のれん償却前営業利益（※１）565,360千円、EBITDA（※２）941,722千円、経常利益112,481千円、親会社株主に帰属する四半期純損失160,596千円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。
（※１）のれん償却前営業利益＝営業利益＋のれん償却額
（※２）EBITDA＝営業利益＋資産除去債務に係る支払利息＋減価償却費＋のれん償却額
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間において、株式会社エムピーキッチンホールディングスを100％子会社化し、連結範囲に含めたため、前連結会計年度末と比較して資産、負債とも多額の増加となっております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、16,437,266千円となり、前連結会計年度末と比較して6,754,421千円増加となりました。流動資産は3,707,658千円となり、前連結会計年度末と比較して862,393千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,521,216千円減少した一方で、売掛金が159,445千円増加、その他（前払費用等）が380,030千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は12,729,608千円となり、前連結会計年度末と比較して7,616,814千円増加となりました。これは主に、のれんが5,718,167千円増加、有形固定資産が1,166,330千円増加、敷金及び保証金が593,870千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は11,563,607千円となり、前連結会計年度末と比較して7,044,516千円増加となりました。流動負債は3,787,399千円となり、前連結会計年度末と比較して1,195,786千円増加となりました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金が627,805千円増加、買掛金が236,892千円増加、未払金が276,130千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は7,776,208千円となり、前連結会計年度末と比較して5,848,729千円増加となりました。これは主に、長期借入金が5,559,261千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,873,658千円となり、前連結会計年度末と比較して290,094千円減少となりました。これは主に、利益剰余金が290,734千円減少したこと等によるものであります。
2026年12月期の通期業績予想につきましては、2026年２月14日公表の数値から変更しておりません。ただし、当社グループを取り巻く環境の変化により業績へ大きな影響が見込まれる場合には、速やかに見直しを行う予定です。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は2025年11月14日開催の取締役会において株式会社エムピーキッチンホールディングス（現株式会社エムピーキッチン）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年１月７日に株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エムピーキッチンホールディングス（現株式会社エムピーキッチン）
事業の内容 ラーメンブランド「三田製麺所」等の運営
② 企業結合を行った主な理由
外食産業においてのラーメン市場は他の外食産業と比較しても寡占化が進行しておらず、まだまだシェア拡大の余地が大きいマーケットであると認識しております。そのような環境の中で、当社は「加速度的な店舗展開及び収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。その中で「マルチブランドによる持続的成長モデルの構築」は重要な成長戦略の柱の一つと位置付けております。
本件の取得対象である「エムピーキッチンホールディングス」は、ラーメン市場において認知度も高く規模も大きな優良なブランドである「三田製麺所」を運営しており、高い顧客支持と安定的な収益基盤を形成しています。また、同社の直営店 70店舗とつけ麺業態による拡大に加え、サプライチェーンや同業界による事業の管理プラットフォーム化などのシナジーが見込まれると考え、同社の全株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2026年１月７日（みなし取得日：2025年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社エムピーキッチンホールディングス
（2026年７月１日付で株式会社エムピーキッチンに社名変更しております。）
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
⑧ 支払資金の調達方法
借入による調達
(2) 第３四半期連結会計期間に係る第３四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 138,682千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 6,066,151千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる定額法
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年12月16日開催の取締役会決議及び2026年３月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2026年７月１日付で、当社を分割会社、当社の完全子会社である株式会社魁力屋（旧株式会社魁力屋分割準備会社）を承継会社とする吸収分割を実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：飲食事業
事業の内容：「京都北白川ラーメン魁力屋」を中心とする飲食店の運営及びフランチャイズチェーン展開
(2) 企業結合日
2026年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社魁力屋（旧株式会社魁力屋分割準備会社）を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社魁力屋
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、「日本の食文化とおもてなしの心で世界中を笑顔に！」を経営ビジョンに掲げ、持続的な成長と収益基盤の強化を推進してまいりました。 大規模かつ急速な事業環境の変化の中で成長戦略を強力に推進するため、グループ全体の戦略策定・経営資源配分・ガバナンス機能を担う持株会社機能と、各事業の迅速な意思決定及び事業執行機能を明確に分離し、グループ全体の経営効率向上と企業価値の最大化を図ることを目的として、純粋持株会社体制への移行に伴う組織再編を実施したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（重要な後発事象）
（連結子会社による会社分割及び新設会社の株式譲渡）
当社は、当社の連結子会社である株式会社魁力屋（以下「分割会社」という。）の中食事業（以下「対象事業」という。）が有する権利義務を新設分割（以下、「本件新設分割」という。）によって新たに完全子会社として設立するからたまや株式会社（予定）（以下「本件新会社」という。）に承継させた上で、本件新会社の株式のすべてを三昌物産株式会社（以下「三昌物産」という。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といい、本件新設分割と合わせて「本件取引」という。）を内容とする株式譲渡契約を締結することについて、2026年９月29日に書面による取締役会決議をし、また2026年11月１日に本件新設分割を実行いたしました。なお、株式譲渡契約に基づき、本件株式譲渡は2026年12月１日付で実施する予定です。
連結子会社による会社分割及び新設会社の株式譲渡の概要
１．会社分割及び株式譲渡の目的
当社は、「京都北白川ラーメン魁力屋」を中心に事業を拡大し、2025年7月及び2026年１月にはM&Aにより事業をさらに拡大してまいりました。
当社は「加速度的な店舗展開及び収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。その中で「マルチブランドによる持続的成長モデルの構築」は重要な成長戦略の柱の一つと位置付けております。
係る状況下、当社は成長分野への経営資源投下として、当社グループの成長・収益をけん引してきたラーメン事業へ経営資源を集中するため、本件株式譲渡を行うことを決定いたしました。
対象事業は「からたま屋」「とりサブロー」というブランドでから揚げとだし巻きをメイン商品として９店舗運営しておりますが、当社が経営資源を上記事業に集中させるため、対象事業への大きな経営資源投下が困難な中、から揚げ用を含む鶏肉加工事業や養鶏・鶏卵農場の経営を行う三昌物産に本件新会社を譲渡することで、対象事業の更なる発展が目指せるものと判断し、本件株式譲渡を行うことを決定いたしました。
２．本件取引の日程
※本件新設分割は、株式会社魁力屋において会社法第805条に定める簡易新設分割に該当するため、同社の株主総会の新設分割計画の承認を得ずに行います。
３．本件新設分割の要旨
(１)新設分割の方式
当社の連結子会社である株式会社魁力屋を分割会社とし、からたまや株式会社を承継会社とする新設分割（簡
易新設分割）です。
(２)新設分割に係る割り当ての内容
本件新会社であるからたまや株式会社は、本件新設分割に際して普通株式を発行し、そのすべてを分割会社に
割当交付いたします。
(３)新設分割に伴う新株予約権および新株予約権付転換社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(４)新設分割により増減する資本金
本件新設分割による当社の資本金の増減はありません。
(５)承継会社が承継する権利義務
本件新会社であるからたまや株式会社は、対象事業に関する資産、負債および契約上の地位、その他の権利義
務のうち、2026年9月29日付新設分割計画の定めに従って承継します。
(６)債務履行の見込み
本件新設分割において、本件新会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題ないと判断しています。
４．本件新設分割の当事者の概要
（注）本件分割会社は2026年１月設立のため、新設会社は今後設立予定であるため、開示すべき財政状態および経営 成績はありません。
５．分割する事業部門の概要
(１)分割する事業内容
「からたま屋」「とりサブロー」を中心に運営する中食事業
(２)分割する部門の経営成績（2025年12月期）
（３）分割する資産・負債の項目および金額（2025年12月期）
（注）分割する資産・負債の金額は、2025年12月31日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する資産および負債の金額は、上記金額に本件新設分割の効力発生日までの増減が調整された上で確定いたします。
６．本件新設分割後の状況
本件新設分割後の当社および本件新会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容（分割会社においては対象事業を除く。）、資本金および決算期については、「４．本件新設分割の当事会社の概要」に記載のとおりです。
７．本件株式譲渡について
(１)移動する子会社（新会社）の概要
「４．本件新設分割の当事会社の概要」の承継会社（新設会社）の項目に記載のとおりです。
(２)株式譲渡の相手先の概要 （2026年８月31日現在）
(３)譲渡前後の議決権所有割合、譲渡株式数および譲渡価額の概要（予定）
８．今後の業績に与える影響について
本件株式譲渡に伴い、2026年12月期第４四半期会計期間において、特別利益に子会社株式売却益を約250百万円計上する予定です。なお、2026年12月期の通期連結業績および通期個別業績に与える影響は、他の要因も含めて現在精査中であり、適時開示が必要となりましたら速やかにお知らせいたします。