種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
(注) 上記のＢ種種類株式は、2026年３月に9,046,070株発行しております。
Ｂ種種類株式１株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式１株につき配当する剰余金の額の１倍（普通株式またはＢ種種類株式につき、株式の分割、株式の無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金額（計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、１円未満の端数は切り捨てる。）の剰余金の配当をします。
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………６
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復した一方で、国際情勢の不安定な状況の長期化に加え、米国の通商政策の影響、中東情勢の緊迫化、物価上昇の継続及び金融資本市場の変動リスク等により、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
こうした事業環境の中、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めており、ウォーターサーバーを新たなライフスタイルの提案と位置付け、ウォーターサーバーに対する認知度の向上を図ってまいりました。「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」等の利便性に加えて、飲料水の水質や安全性に対する消費者の意識が一層高まっており、災害時の備蓄水としても活用できることから、当社グループの事業環境に対しても好影響を及ぼしております。このような社会的ニーズを踏まえて、商品ラインナップの拡充やサービス品質の向上にも取り組んでおります。
また、当社グループでは、脱炭素社会を目指し環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、育むための取組みを行っております。さらに水資源を使用する者の責任として、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たしてまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの取組みにつきましては、デモンストレーション販売の実施やテレマーケティングの活用、WEBマーケティングの強化等により、新規顧客の獲得に向け積極的な営業活動を展開してまいりました。また、安定的な収益基盤の構築を目指し、長期契約プランの提供をはじめとする販売戦略の強化により顧客基盤の安定化を図るとともに、各種付帯サービスの提供を通じて既存顧客の継続率及びお客様満足度の向上に努めた結果、当中間連結会計期間末の保有契約件数は186万件となりました。
費用面におきましては、原材料や資材価格の高騰に加え、人件費や販売促進費の増加が利益を押し下げる要因となっております。これに対し、当社グループでは、前期に引き続き自社工場における高水準な設備稼働率の維持に注力し、製造原価の抑制を図ったほか、物流網の最適化による配送費の安定化など、各種費用の低減に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における連結業績につきましては、売上収益42,392百万円(前年同期比5.1％増）、営業利益7,002百万円（前年同期比3.9％増）、税引前中間利益6,947百万円（前年同期比14.7％増）、及び親会社の所有者に帰属する中間利益4,715百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
① 資産、負債及び資本の状況
（資産）
資産は前連結会計年度末に比べて1,833百万円増加し、137,098百万円となりました。これは、主に持分法で会計処理されている投資の増加によるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べて1,080百万円減少し、102,107百万円となりました。これは、主に自己株式の取得に伴う預り金の支払によるものであります。
（資本）
資本は前連結会計年度末に比べて2,914百万円増加し、34,990百万円となりました。これは、主に親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加、配当による利益剰余金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は34,617百万円と前連結会計年度末（40,484百万円）に比べて5,866百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は9,581百万円（前中間連結会計期間は11,086百万円の獲得）となりました。これは、主に法人所得税の支払額がある一方で、税引前中間利益の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は8,713百万円（前中間連結会計期間は6,745百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の売買による増加及び有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は6,703百万円（前中間連結会計期間は1,845百万円の支出）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払による支出によるものであります。
通期の業績見通しにつきましては、2026年５月12日に公表いたしました通期の連結業績予想の数値から変更はございません。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
② 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１ 当社が発行するＢ種種類株式は、利益の分配に関して普通株式と同じ権利を有することから、１株当たり中間利益の計算上、普通株式数に含めております。
（注）２ 株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式を、１株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間‐千株、当中間連結会計期間200千株）。
（重要な後発事象）
（国内無担保普通社債の発行）
当社は、2026年11月10日付で募集社債の発行に関する取締役会決議（包括決議）を行いました。その概要は以下のとおりであります。
１．発行総額
金50億円以内
（ただし、１回又は複数回に分けて発行することができる。）
２．払込金額
各社債の金額100円につき金100円
３．償還期限
３年以内
４.利率の上限
償還期限とほぼ同じ残存期間を持つ日本国債流通利回り＋2.0％以下
５．発行時期
2026年11月11日から2027年３月31日まで
（ただし、2027年３月31日当日までに募集が行われた場合については、発行時期に含まれるものとする。）
６．償還方法
満期一括償還
（ただし、発行後の買入消却を可能とする。）
７．資金使途
運転資金に充当する予定であります。
８．その他
会社法第676条各号に掲げる事項及びその他募集社債の発行及び募集に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内において、取締役 清水利昭に一任するものとする。
（自己株式の取得）
当社は、2026年11月10日付の会社法第370条に基づく取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元策の充実及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するためであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 140,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
（４）取得期間 2026年11月11日〜2027年９月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付