○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………

9

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

9

(中間連結貸借対照表に関する注記) ……………………………………………………………………………

9

(中間連結損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………

9

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

12

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間における我が国経済は、深刻な人手不足や継続的な物価上昇への対応が続いたものの、高い水準の賃上げや雇用・所得環境の改善を背景に実質賃金が上昇し、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、金利の上昇や円安に伴う輸入物価の高騰に加え、中東情勢の緊迫化等によるエネルギー価格の上昇懸念など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

 このような事業環境のもと、当社グループはモバイル事業の生産性向上に鋭意取り組むとともに、イメージング事業における新たな収益の柱の創造ならびに抜本的な構造改革を積極的に推進してまいりました。

 

 モバイル事業においては、通信業界における一時的な還元特典を目的に短期間で乗り換えを繰り返す顧客(ホッピングユーザー)への対応が業界全体の課題となっております。当社におきましては、こうした短期解約に伴うキャリアからの販売手数料の返還リスクを抑制し、中長期的な収益基盤を安定化させるため、前連結会計年度の下半期より以下の対策を厳格に運用しております。

1.不正・短期解約の未然防止体制の強化

 店頭における開通作業および初期設定の標準化、厳格な審査フローの徹底に加え、特典付与方法の見直し等を実施し、不適切な契約の流入を未然に防止しております。

2.顧客LTVを重視した提案営業へのシフト

 通信回線単体の獲得にとどまらず、固定回線や関連サービス等を組み合わせたクロスセルを推進し、顧客の定着化を図っております。

 これらの施策推進により、厳格な受付手続きに伴う接客時間の増加によるオペレーションコスト(人件費)の増加や、一時的な新規獲得件数の減少によるインセンティブ収入の落ち込みといった短期的な業績への影響が生じております。一方で、解約率の低減に伴う手数料返還リスクの抑制およびキャリアからの販売店評価の向上など、中長期的な高品質顧客基盤の構築とストック収益向上に向けた取り組みは着実に進展しております。

 なお、当中間連結会計期間末における店舗数は、64店舗となっております(前連結会計年度末68店舗、前中間連結会計期間末72店舗)。

 以上の結果、モバイル事業の業績は、減収、減益となりました。

 

 イメージング事業においては、収益性の改善に向け「パレットプラザ」事業の構造改革に着手いたしました。通期で赤字が見込まれる店舗の業態変更および閉店、加盟店支援金の段階的削減、ならびに生産拠点の閉鎖と外部他社工場への移管等の検討・推進に伴い、関連する先行費用が発生いたしました。また、DIYクラフトキットブランド「Rolife(旧つくるんです)」におきましては、量販店を中心としたインバウンド需要の継続的な獲得により売上は堅調に推移したものの、仕入価格の高騰に伴う原価率の上昇が利益面を圧迫いたしました。

 なお、パレットプラザの店舗数は、当中間連結会計期間末には、フランチャイズ店舗103店、直営店舗25店となりました(前連結会計年度末フランチャイズ店舗126店、直営店舗17店、前中間連結会計期間末フランチャイズ店舗147店、直営店舗15店)。

 以上の結果、イメージング事業の業績は、減収、減益となりました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、83億68百万円(前年同期比10.5%減)となり、営業損失1億87百万円(前年同期:営業利益28百万円)、経常損失2億27百万円(前年同期:経常利益27百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失2億93百万円(前年同期:親会社株主に帰属する中間純損失7百万円)となりました。

 

 


 当中間連結会計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①モバイル事業

 ホッピングユーザー対応に伴うオペレーションコスト(人件費)の増加や、一時的な新規獲得件数の減少によるインセンティブ収入の落ち込みにより、売上高は65億54百万円(前年同期比13.0%減)、セグメント損益は1億34百万円の利益(前年同期比:43.0%減)となりました。

②イメージング事業

 Rolife(旧つくるんです)は、インバウンド需要を着実に取り込み堅調に推移したものの、仕入価格の高騰に伴う原価率の上昇およびパレットプラザ事業の構造改革の着手に伴い先行費用が発生したことにより利益面を圧迫し、その結果、売上高は18億13百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント損益は1億56百万円の損失(前年同期:85百万円の損失)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産の額は104億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億55百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が6億85百万円、商品及び製品が2億20百万円それぞれ減少し、現金及び預金が3億80百万円増加したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債の額は90億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億44百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が4億25百万円、長期借入金が2億47百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が3億42百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産の額は14億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失2億93百万円、剰余金の配当1億21百万円などにより利益剰余金が4億15百万円減少したことなどによるものであります。また、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の20.8%から13.5%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億80百万円増加し、22億51百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が1億53百万円減少し3億68百万円の収入(前年同期:5億21百万円の収入)となりました。主な要因は、その他の営業活動による支出の増加2億67百万円、税金等調整前当期純損失(△)による支出の増加2億64百万円、仕入債務の減少額による支出の減少2億36百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が2億2百万円減少し9百万円の支出(前年同期:2億11百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少97百万円、投資有価証券の取得による支出の減少31百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が3億42百万円減少し21百万円の収入(前年同期:3億64百万円の収入)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加5億2百万円、短期借入れによる収入の増加1億92百万円によるものであります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表いたしました連結業績予想の現時点における修正はございません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,870,902

2,251,480

受取手形及び売掛金

2,132,640

1,447,223

商品及び製品

1,986,800

1,766,217

原材料及び貯蔵品

212,447

222,644

その他

906,228

913,006

貸倒引当金

△47,595

△47,661

流動資産合計

7,061,425

6,552,910

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,880,113

1,794,089

減価償却累計額

△1,073,162

△1,052,381

建物及び構築物(純額)

806,950

741,708

機械装置及び運搬具

743,987

270,806

減価償却累計額

△692,843

△213,647

機械装置及び運搬具(純額)

51,144

57,159

土地

1,511,248

1,511,248

リース資産

260,855

281,370

減価償却累計額

△76,256

△101,993

リース資産(純額)

184,599

179,377

その他

834,250

707,368

減価償却累計額

△612,077

△506,763

その他(純額)

222,173

200,605

有形固定資産合計

2,776,116

2,690,099

無形固定資産

 

 

のれん

117,976

96,946

その他

79,599

99,142

無形固定資産合計

197,575

196,089

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

901,820

837,760

その他

325,343

329,688

貸倒引当金

△123,107

△123,107

投資その他の資産合計

1,104,057

1,044,342

固定資産合計

4,077,749

3,930,531

資産合計

11,139,175

10,483,442

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,337,495

995,428

短期借入金

3,331,568

3,757,253

リース債務

50,821

55,371

未払法人税等

5,145

30,997

賞与引当金

97,410

103,354

株式報酬引当金

18,500

9,764

その他

817,622

728,541

流動負債合計

5,658,563

5,680,710

固定負債

 

 

長期借入金

2,679,783

2,926,879

リース債務

156,298

148,321

退職給付に係る負債

17,777

15,217

資産除去債務

130,272

117,610

長期預り保証金

157,118

158,564

その他

25,831

23,151

固定負債合計

3,167,080

3,389,743

負債合計

8,825,644

9,070,454

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

665,957

665,957

利益剰余金

1,765,819

1,350,714

自己株式

△221,916

△707,691

株主資本合計

2,309,860

1,408,979

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,370

3,708

その他の包括利益累計額合計

3,370

3,708

新株予約権

300

300

純資産合計

2,313,530

1,412,987

負債純資産合計

11,139,175

10,483,442

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

9,349,381

8,368,814

売上原価

5,815,517

5,255,435

売上総利益

3,533,863

3,113,379

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

397,616

367,399

給料手当及び賞与

939,303

884,626

賞与引当金繰入額

103,973

101,707

雑給

103,283

101,678

賃借料

364,641

344,800

支払手数料

963,982

789,883

のれん償却額

24,548

21,029

貸倒引当金繰入額

-

66

その他

607,952

689,791

販売費及び一般管理費合計

3,505,301

3,300,983

営業利益又は営業損失(△)

28,561

△187,604

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

5,904

5,042

協賛金収入

372

1,999

償却債権取立益

3,500

7,200

有価証券運用益

6,489

-

為替差益

3,821

17

助成金収入

29,860

11,735

その他

9,824

5,951

営業外収益合計

59,772

31,946

営業外費用

 

 

支払利息

50,505

65,074

シンジケートローン手数料

9,117

429

為替差損

-

1,736

その他

1,525

4,883

営業外費用合計

61,148

72,123

経常利益又は経常損失(△)

27,185

△227,781

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,177

5,015

特別利益合計

2,177

5,015

特別損失

 

 

減損損失

11,016

21,561

店舗閉鎖損失

18,917

19,298

投資有価証券売却損

-

531

貸倒引当金繰入額

429

882

特別損失合計

30,362

42,273

税金等調整前中間純損失(△)

△999

△265,040

法人税、住民税及び事業税

6,257

31,031

法人税等調整額

△41

△2,865

法人税等合計

6,215

28,165

中間純損失(△)

△7,214

△293,205

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△7,214

△293,205

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純損失(△)

△7,214

△293,205

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,135

337

その他の包括利益合計

△9,135

337

中間包括利益

△16,349

△292,867

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△16,349

△292,867

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△999

△265,040

減価償却費

135,403

126,820

減損損失

11,016

21,561

のれん償却額

24,548

21,029

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

-

△2,560

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

8,994

9,042

受取利息及び受取配当金

△5,904

△5,042

支払利息

50,505

65,074

固定資産売却損益(△は益)

△2,175

△5,015

助成金収入

△29,860

△11,735

売上債権の増減額(△は増加)

573,641

646,103

棚卸資産の増減額(△は増加)

137,619

202,603

仕入債務の増減額(△は減少)

△578,625

△342,067

その他

226,598

△40,496

小計

550,763

420,278

利息及び配当金の受取額

5,904

5,042

利息の支払額

△51,248

△70,772

助成金の受取額

29,860

11,735

法人税等の支払額

△13,826

△5,178

法人税等の還付額

-

7,090

営業活動によるキャッシュ・フロー

521,452

368,195

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△192,035

△94,535

有形固定資産の売却による収入

25,946

31,035

無形固定資産の取得による支出

△29,424

△12,820

投資有価証券の取得による支出

△31,949

-

その他

15,956

67,236

投資活動によるキャッシュ・フロー

△211,506

△9,084

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

91,674

283,980

長期借入れによる収入

1,270,000

1,175,000

長期借入金の返済による支出

△860,623

△786,199

自己株式の取得による支出

△535

△502,898

配当金の支払額

△121,818

△121,865

リース債務の返済による支出

△13,853

△26,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

364,842

21,898

現金及び現金同等物に係る換算差額

885

△431

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

675,674

380,577

現金及び現金同等物の期首残高

1,682,989

1,870,902

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,358,664

2,251,480

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2026年6月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式315,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が502,425千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が707,691千円となっております。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表に関する注記)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書に関する注記)

該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

2,358,664千円

2,251,480千円

現金及び現金同等物

2,358,664

2,251,480

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

イメージング事業

モバイル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,817,931

7,531,449

9,349,381

9,349,381

-

9,349,381

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

1,817,931

7,531,449

9,349,381

9,349,381

-

9,349,381

セグメント利益又は損失(△)

△85,402

236,344

150,941

150,941

△122,380

28,561

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△122,380千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,494千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額69,114千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において3,959千円、「モバイル事業」において7,056千円であります。

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

イメージング事業

モバイル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,813,867

6,554,947

8,368,814

8,368,814

-

8,368,814

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

1,813,867

6,554,947

8,368,814

8,368,814

-

8,368,814

セグメント利益又は損失(△)

△156,623

134,718

△21,905

△21,905

△165,698

△187,604

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△165,698千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△351,267千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額185,568千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において10,885千円、「モバイル事業」において10,633千円、全社費用において41千円であります。

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 当社は、2026年1月5日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社プラザクリエイトのロボタイム社製品を中心とした小売販売事業を、同じく連結子会社である株式会社Rolife Japanへ承継させることを決議し、2026年4月1日を効力発生日として、会社分割を実施いたしました。

 

 1.取引の概要

 (1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社の名称    株式会社プラザクリエイト

事業の内容        ロボタイム社製品を中心とした小売販売事業

吸収分割承継会社の名称  株式会社Rolife Japan

 

 (2)企業結合日

2026年4月1日

 

 (3)企業結合の法的形式

株式会社プラザクリエイトを吸収分割会社、株式会社Rolife Japanを吸収分割承継会社とする吸収分割

 

 (4)結合後企業の名称

変更はありません。

 

 (5)その他取引の概要に関する事項

ロボタイム社とのパートナーシップ強化を図るとともに、DIY商品における売上最大化およびIP(知的財産)商品のグローバル展開の推進を目的として、本吸収分割を行うものであります。

 

 2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。