○添付資料の目次

１．経営成績等の概況　………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記　……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

(１)当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、中東情勢の影響もあり一部に弱めの動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの高まりや為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。

　インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、2025年度の「インターネット広告費」は前年比10.8％増の４兆459億円となりました（株式会社電通調べ）。

　こうした環境の下、当社グループは、「顧客提供価値の強化と新たな収益モデルの拡充」および「コスト効率による収益性改善」に取り組んでまいりました。売上高は、マーケティングソリューションおよび海外パフォーマンス広告が牽引し、増加いたしました。営業利益は、海外事業の拠点集約化やサテライトオフィスの縮小等、コスト効率化による費用の抑制に努めた結果、増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は9,584百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は625百万円（同68.4％増）、経常利益は759百万円（同90.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は465百万円（同125.7％増）となりました。

　セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

＜パフォーマンスマーケティング＞

　「アクセストレード」を中心とする国内パフォーマンス広告は、金融分野の広告需要期に合わせた注力ジャンルが好調に推移したものの、一部広告主における広告予算縮小に加え、AI検索の普及に伴うユーザー行動の変化により、提携メディアの集客が影響を受けたことから、減収となりました。

　一方、海外パフォーマンス広告は、インドネシアおよびタイが伸長したことに加え、拠点集約によるコスト効率化が進展したことで、損益が大きく改善し、通期黒字化を達成いたしました。

　マーケティングソリューションでは、連結子会社の株式会社ストアフロントが提供する迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」およびクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」において、販売チャネルの拡大や新規利用者の獲得強化により、ストック収益が拡大し、連結業績に寄与いたしました。

　以上の結果、当事業の売上高は7,282百万円（前連結会計年度比24.7％増）となり、営業利益は599百万円（同94.7％増）となりました。

＜メディア＞

　ママ向け情報サイト「ママスタ」を中心とするコンテンツメディアでは、AI検索の普及等を背景とした検索動向の変化によりユーザー流入数が減少し、ネットワーク広告収益が前期を下回りました。一方、前期より開始した課金サービスが計画を上回って推移し、新たな収益基盤の構築に貢献いたしました。

　比較・検討メディアでは、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」において、広告配信効率の改善等により収益性が向上したものの、連結子会社の株式会社TAG STUDIOが運営する主要メディアにおいては、同じく検索動向の変化によりユーザー流入数が減少し、減収となりました。

　以上の結果、当事業の売上高は2,302百万円（前連結会計年度比23.5％減）となり、営業利益は25百万円（同59.5％減）となりました。

(２)当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が476百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が167百万円、その他が89百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が104百万円増加した一方で、有形固定資産が42百万円、無形固定資産が27百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は11,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は5,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは未払法人税等が49百万円、株主優待引当金が14百万円増加した一方、関係会社整理損失引当金が38百万円、買掛金が23百万円、その他が26百万円減少したことによるものであります。固定負債は68百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は5,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益465百万円及び剰余金の配当188百万円により、利益剰余金が276百万円、為替換算調整勘定が３百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が８百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は、51.7％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。

(３)当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、476百万円増加し、6,070百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収入は1,008百万円（前連結会計年度は169百万円の収入）となりました。

　主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益759百万円、減価償却費278百万円、売上債権及び契約資産の減少額166百万円、法人税等の還付額67百万円、未払消費税等の増加額41百万円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額198百万円、持分法による投資損益113百万円、関係会社整理損失引当金の減少額42百万円、仕入債務の減少額22百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金支出は302百万円（同333百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出30百万円、無形固定資産の取得による支出168百万円、投資有価証券の取得による支出87百万円、事業の譲受による支出15百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金支出は188百万円（同187百万円の支出）となりました。

　資金減少要因は、配当金の支払額188百万円によるものであります。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年９月期	2023年９月期	2024年９月期	2025年９月期	2026年９月期
自己資本比率（％）	48.4	52.1	50.2	50.4	51.7
時価ベースの自己資本比率（％）	50.4	53.6	51.5	69.3	74.0

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(４)今後の見通し

　第28期連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の加速など、引き続き不確定要素はあるものの、供給制約への懸念が後退する中で、企業業績の改善に加え、良好な雇用・所得環境による個人消費の押し上げもあり、緩やかな回復が続くことが予想されております。このような状況において、インターネット広告市場では、動画広告およびソーシャル広告の成長を背景に、2026年のインターネット広告媒体費が前年比8.3％増の３兆5,840億円まで拡大すると予想されております（株式会社CARTA HOLDINGS・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ）。

　このような事業環境において、当社グループは、「環境変化に対応した事業構造の転換」「顧客価値の追求と新たな収益モデルの確立」「生産性向上による収益性の改善」に取り組んでまいります。

　2027年９月期の連結業績予想につきましては、売上高10,500百万円、営業利益650百万円、経常利益650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円を見込んでおります。

（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであり、リスクや不確定な要素等の要因が含まれております。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,594,460	6,070,740
売掛金及び契約資産	3,604,298	3,437,264
その他	287,581	197,733
貸倒引当金	△9,735	△15,053
流動資産合計	9,476,605	9,690,684
固定資産
有形固定資産
建物	147,025	132,233
減価償却累計額	△95,107	△93,917
建物（純額）	51,917	38,316
工具、器具及び備品	693,588	693,905
減価償却累計額	△569,203	△598,193
工具、器具及び備品（純額）	124,384	95,711
有形固定資産合計	176,302	134,028
無形固定資産
ソフトウエア	577,939	546,460
その他	425	4,834
無形固定資産合計	578,365	551,294
投資その他の資産
投資有価証券	472,798	626,287
繰延税金資産	235,660	205,605
その他	242,161	223,167
貸倒引当金	△624	△506
投資その他の資産合計	949,995	1,054,554
固定資産合計	1,704,664	1,739,877
資産合計	11,181,269	11,430,562

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,587,979	4,564,053
未払法人税等	111,754	161,418
賞与引当金	190,444	187,563
株主優待引当金	12,420	26,600
関係会社整理損失引当金	38,638	－
その他	540,473	513,797
流動負債合計	5,481,710	5,453,433
固定負債
繰延税金負債	3,220	4,810
その他	60,184	63,955
固定負債合計	63,405	68,766
負債合計	5,545,115	5,522,199
純資産の部
株主資本
資本金	984,653	984,653
資本剰余金	725,000	725,000
利益剰余金	4,571,022	4,847,718
自己株式	△626,270	△626,270
株主資本合計	5,654,406	5,931,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,831	16,818
為替換算調整勘定	△43,084	△39,557
その他の包括利益累計額合計	△18,252	△22,738
純資産合計	5,636,153	5,908,363
負債純資産合計	11,181,269	11,430,562

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高	8,846,245	9,584,042
売上原価	1,535,899	1,662,444
売上総利益	7,310,346	7,921,598
販売費及び一般管理費	6,939,141	7,296,428
営業利益	371,205	625,169
営業外収益
受取利息	8,394	14,440
受取配当金	10,253	10,253
為替差益	5,041	13,877
持分法による投資利益	6,531	113,244
開発負担金収入	5,500	－
その他	3,428	11,629
営業外収益合計	39,150	163,445
営業外費用
投資事業組合運用損	4,190	21,047
外国源泉税	5,146	5,732
消費税等差額	1,985	2,116
営業外費用合計	11,322	28,896
経常利益	399,032	759,718
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額	37,735	－
特別損失合計	37,735	－
税金等調整前当期純利益	361,297	759,718
法人税、住民税及び事業税	185,509	255,482
法人税等調整額	△30,218	39,236
法人税等合計	155,291	294,718
当期純利益	206,005	465,000
親会社株主に帰属する当期純利益	206,005	465,000

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
当期純利益	206,005	465,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,201	△8,013
為替換算調整勘定	△15,353	△15,022
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,220	18,548
その他の包括利益合計	△23,372	△4,486
包括利益	182,633	460,514
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	182,633	460,514

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	984,653	725,000	4,553,321	△626,270	5,636,705
当期変動額
剰余金の配当			△188,304		△188,304
親会社株主に帰属する当期純利益			206,005		206,005
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17,700	－	17,700
当期末残高	984,653	725,000	4,571,022	△626,270	5,654,406


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	23,630	△18,510	5,120	5,641,825
当期変動額
剰余金の配当				△188,304
親会社株主に帰属する当期純利益				206,005
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,201	△24,573	△23,372	△23,372
当期変動額合計	1,201	△24,573	△23,372	△5,671
当期末残高	24,831	△43,084	△18,252	5,636,153

当連結会計年度（自 2025年10月１日至 2026年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	984,653	725,000	4,571,022	△626,270	5,654,406
当期変動額
剰余金の配当			△188,304		△188,304
親会社株主に帰属する当期純利益			465,000		465,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	276,695	－	276,695
当期末残高	984,653	725,000	4,847,718	△626,270	5,931,101


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	24,831	△43,084	△18,252	5,636,153
当期変動額
剰余金の配当				△188,304
親会社株主に帰属する当期純利益				465,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,013	3,526	△4,486	△4,486
当期変動額合計	△8,013	3,526	△4,486	272,209
当期末残高	16,818	△39,557	△22,738	5,908,363

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	361,297	759,718
減価償却費	249,547	278,365
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,313	4,906
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,518	△2,446
株主優待引当金の増減額（△は減少）	12,420	14,180
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	37,735	△42,060
受取利息及び受取配当金	△18,648	△24,694
為替差損益（△は益）	△9,196	24,475
持分法による投資損益（△は益）	△6,531	△113,244
投資事業組合運用損益（△は益）	4,190	21,047
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△109,833	166,341
仕入債務の増減額（△は減少）	34,299	△22,922
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,366	41,174
その他	△70,049	△23,087
小計	432,660	1,081,755
利息及び配当金の受取額	18,648	24,698
持分法適用会社からの配当金の受取額	－	29,351
投資事業組合分配金の受取額	20,526	3,441
法人税等の支払額	△306,764	△198,571
法人税等の還付額	4,562	67,536
営業活動によるキャッシュ・フロー	169,632	1,008,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,790	△30,186
無形固定資産の取得による支出	△255,884	△168,844
投資有価証券の取得による支出	△15,100	△87,214
貸付金の回収による収入	111	－
差入保証金の差入による支出	△21	△19
差入保証金の回収による収入	－	11,802
資産除去債務の履行による支出	－	△13,351
事業譲受による支出	－	△15,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△333,685	△302,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△187,927	△188,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	△187,927	△188,084
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,531	△41,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△359,512	476,279
現金及び現金同等物の期首残高	5,953,973	5,594,460
現金及び現金同等物の期末残高	5,594,460	6,070,740

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループは、パフォーマンスマーケティング、メディアを主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「パフォーマンスマーケティング」、「メディア」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメントは、サービス別の事業セグメントからなり、同種のサービスを扱う事業セグメントを集約しております。

「パフォーマンスマーケティング」は、「アクセストレード」や「ＭＷセキュリティストア」等を中心とするパフォーマンス広告及びマーケティングソリューションの提供をおこなっております。

「メディア」は、コンテンツメディア及び比較メディアの運営をおこなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	パフォーマンスマーケティング	メディア	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	5,838,530	1,686,598	7,525,129	1,321,115	8,846,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,164	1,321,115	1,322,280	△1,322,280	－
計	5,839,695	3,007,714	8,847,410	△1,164	8,846,245
セグメント利益	307,968	63,237	371,205	－	371,205
セグメント資産	6,220,144	640,173	6,860,317	4,320,952	11,181,269
その他の項目
減価償却費	232,789	16,757	249,547	－	249,547
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	266,841	18,844	285,685	28,647	314,333

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,320,952千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自 2025年10月１日至 2026年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	パフォーマンスマーケティング	メディア	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	7,281,822	1,656,626	8,938,448	645,593	9,584,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,068	645,593	646,662	△646,662	－
計	7,282,891	2,302,220	9,585,111	△1,068	9,584,042
セグメント利益	599,541	25,628	625,169	－	625,169
セグメント資産	6,298,107	527,269	6,825,377	4,605,184	11,430,562
その他の項目
減価償却費	257,729	20,635	278,365	－	278,365
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	187,309	8,212	195,522	14,085	209,607

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,605,184千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）	当連結会計年度（自 2025年10月１日至 2026年９月30日）
１株当たり純資産額	897.93円	941.30円
１株当たり当期純利益	32.82円	74.08円

前連結会計年度

（自 2024年10月１日

至 2025年９月30日）

当連結会計年度

（自 2025年10月１日

至 2026年９月30日）

１株当たり純資産額

897.93円

941.30円

１株当たり当期純利益

32.82円

74.08円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）	当連結会計年度（自 2025年10月１日至 2026年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	206,005	465,000
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	206,005	465,000
普通株式の期中平均株式数（株）	6,276,831	6,276,831

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。