１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）という概念が浸透し、中堅中小企業においてもDX化が進んできております。そのような状況の中、労働人口の減少に伴い、ITによる業務の効率化、自動化による生産性向上のニーズは一層高まっております。また、テレワークの拡大により働き方も大きく変わり、セキュリティ対策やクラウド化などのニーズも高まっております。
これらの環境変化などを背景に、企業の生産性及び信頼性向上に寄与する製品及びサービスを提供する当社の各ソリューションが属する市場は今後も以下のとおり、成長することが見込まれております。
（単位：億円）
（注）CRM(営業系)、メール配信プラットフォームマーケティング、マーケティングオートメーションの合計で
算定しております。
このような市場環境の中、「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会 へ」というパーパスのもと、顧客の企業価値向上に資するべく、ITで経営課題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、名刺管理、SFA/CRM、MA、新規顧客開拓等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスＤＸソリューション」、AIOCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「ＡＩデータエントリーソリューション」の３つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発及び販売を行っております。
当中間会計期間の業績は、売上高2,507,706千円(前年同期比105.2%)、営業利益345,299千円(前年同期比100.0%)、経常利益356,558千円(前年同期比100.6%)、中間純利益232,298千円(前年同期比88.2%)となりました。
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。
[ネットワークソリューション]
ネットワークソリューションでは、パソコンやスマートフォン、アプリケーション、クラウドサービス等をセキュリティ対策などの観点からIT資産を統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しております。また、サイバー攻撃や情報漏洩といったセキュリティリスクに対応するため、「AssetView」と連携するセキュリティ製品やサービスもあわせて提供しております。
AI需要の拡大や輸送コストの上昇により、サーバー機器は、価格の高騰や納期の大幅な遅延が常態化しています。加えて、人員不足や管理コストの増大も重なり、企業のニーズはオンプレミスからクラウドサービスへ急速にシフトしております。このような背景のもと、多くの企業でクラウドサービスの導入が進み、AssetViewのクラウドサービスの売上も好調に推移いたしました。
AssetView Cloud+の新バージョンでは、「ヒト」を軸としたセキュリティ対策を促進する機能を強化しました。Active Directory（AD）連携だけではなく、Microsoft Entra IDを利用する企業でも、利用者・承認者の実態に即したアクセス制御が可能になりました。また、デバイスの制御を利用者単位で確認できるようにすることで、デバイスの紛失時や退職時の利用デバイスの把握や監査に活用いただける機能を追加しています。これからも機能強化や連携強化を行うことで、クラウドサービス売上のさらなる拡大を牽引してまいります。
その結果、クラウドサービスのARRは1,694百万円となり、前年同期比で25.2％増加しております。それに伴い、当ソリューションの売上に占めるクラウドサービスの売上の比率は、前期より上昇し49.3％となりました。また、オンプレミス環境で導入頂いている既存顧客の保守契約も堅調に推移いたしました。
クラウドサービスのARRとチャーンレートの推移は以下の通りであり、チャーンレートは低い水準で推移しております。
(注）１.ARR ：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR（Monthly
Recurring Revenue=月次経常収益）に12を乗じた数値
２.チャーンレート：解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益
の割合の直近12カ月平均
当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(％)で算定」
その結果、当ソリューションの売上は1,618,843千円（前年同期比107.9％）となりました。
[セールスＤＸソリューション]
セールスＤＸソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上と業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売ならびに運用支援サービスを提供しております。
企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資は引き続き堅調に推移しており、「ホットプロファイル」は、営業活動の可視化を通じた業務効率化や売上生産性向上といった市場ニーズを的確に捉え、事業は堅調に推移いたしました。
商談準備等を支援する「AIアシスタント」など、AI技術を活用した新機能の継続的なリリースに加え、企業データベースの大幅な拡充、およびSFA機能の強化を実施しております。企業データベースにおいては、複雑化するグループ企業構造や財務情報の概要を迅速に把握できる機能を拡充しており、顧客企業における営業戦略立案および意思決定の高度化に寄与しています。また、SFA機能においては、"属人営業"からの脱却を加速する営業プロセスの標準化・可視化機能を強化しております。具体的には、商談の停滞や活動の遅延を自動で検知する「商談リスク検知」機能と、売上の着地見込みとその変化・予実差の要因を可視化する「着地見込み」関連機能を順次提供し、組織全体での営業ノウハウの共有と再現性の高い営業活動の実現に寄与するとともに、営業組織の自走化を促しています。これらの取り組みにより、営業現場における情報活用の促進と提案活動の効率化が進み、「ホットプロファイル」は次世代型営業プラットフォームとしての地位を確立しています。
また、導入後の顧客支援体制の強化により、利用定着支援や個別課題への対応を推進して顧客満足度を高めた結果、チャーンレートは低い水準で推移しております。これにより安定的なストック収益基盤の強化が進んでおります。
既存顧客の更新・新規が堅調に推移したことにより、OEM（※）を除いたARRは前年同期比で増加しております。
OEM製品を除くARRとチャーンレートの推移は以下の通りであります。
(注）１.ARR ：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR（Monthly
Recurring Revenue=月次経常収益）に12を乗じた数値（OEM製品を除く）
２.チャーンレート：解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益
の割合の直近12カ月平均
当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(％)で算定」（OEM製品を除く）
その結果、当ソリューションの売上は683,553千円（前年同期比101.1%)となりました。
※OEM（Original Equipment Manufacturing）：ある企業（委託者）が、別の企業（受託者）に自社ブランドの製品の製造を委託することを意味します。当社開発製品を委託者に提供しております。
※SFA：セールスフォースオートメーションの略で、営業支援システムであり、営業業務の見える化、効率化を図る仕組み、システムのことを意味します。
※CRM：カスタマーリレーションシップマネージメントの略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを意味します。
※MA：マーケティングオートメーションの略で、マーケティング業務を自動化、効率化する仕組み、システムのことを意味します。
[ＡＩデータエントリーソリューション]
ＡＩデータエントリーソリューションでは、AI OCR（※）技術をベースとしたデータ入力業務効率化のソリューションを提供しています。
多くの企業や公共団体には、業務で使用される帳票の中に、データ化されていない様々な帳票が数多く残っており、その帳票を処理するための入力業務に多くの時間と労力が費やされています。労働人口が減少する中、バックオフィス業務のDX化を図り単純作業であるデータ入力業務における人手不足を解消するとともに、入力ミスを削減することが可能なOCR製品を利用する企業等が増えております。
OCRはAI技術の躍進とともに文字認識精度が高まり、対応可能なデータ入力業務の領域が拡大しております。これらにより、ＡＩデータエントリーソリューションの事業領域は大きく成長する市場であると考えられます。当社においても継続してOCR技術の向上を図っております。
帳票設計が不要なクラウドAI-OCRサービスである「DX OCR」の導入は順調に推移しました。一方、ダブルAI OCRと当社の在宅ワーカーによるOCR結果の確認作業を組み合わせたクラウド型BPOサービスである「WOZE」については従量課金の処理量が減少しました。
その結果、当ソリューションの売上は205,308千円(前年同期比99.5％）となりました。
※OCR：オプティカルキャラクターリーダーの略で、手書きや印刷された文字をスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術を意味します。
売上原価は1,520,709千円(前年同期比110.2%)となりました。これは主にクラウドサービス利用料の増加によるものであります。この結果、売上総利益は986,996千円(前年同期比98.4%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は641,696千円(前年同期比97.6%)となりました。これは主に広告宣伝費の減少によるものであります。この結果、営業利益は345,299千円(前年同期比100.0%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は11,357千円(前年同期比95.6%)となりました。営業外費用は98千円(前年同期比4.0%)となりました。これは前中間会計期間は為替差損を計上しましたが、当中間会計期間は円安に推移したことから為替差益を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は356,558千円(前年同期比100.6%)となりました。
(特別損益、中間純利益)
特別損益の発生はありませんでした。
その結果、税引前中間純利益は356,558千円(前年同期比91.5%)となりました。また、法人税等を計上した結果、中間純利益は232,298千円(前年同期比88.2%)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ105,225千円減少し、5,240,302千円となりました。主な要因は、受取手形の減少69,046千円、売掛金の減少41,476千円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ55,675千円増加し、1,825,487千円となりました。主な要因は、ソフトウェアの増加158,667千円、ソフトウェア仮勘定の減少134,667千円、投資有価証券の増加40,631千円であります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ49,549千円減少し、7,065,790千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ37,396千円減少し、2,518,008千円となりました。主な要因は、税金支払いによる未払法人税等の減少187,166千円、契約負債の増加148,272千円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ85,844千円減少し、1,261,225千円となりました。主な要因は、長期契約負債の減少111,817千円、退職給付引当金の増加26,395千円であります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ123,240千円減少し、3,779,233千円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ73,691千円増加し、3,286,556千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加63,711千円、自己株式処分差益によるその他資本剰余金の増加8,156千円であります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,489,805千円減少し、3,251,069千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は562,197千円となりました。これは、主に増加要因として税引前中間純利益356,558千円、減価償却費341,797千円、契約負債の増加額148,272千円等があった一方で、減少要因として法人税等の支払額311,426千円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,896,809千円となりました。これは、主に減少要因として定期預金の預入による支出1,500,000千円、無形固定資産の取得による支出346,745千円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は159,602千円となりました。これは、主に減少要因として配当金の支払額による支出167,821千円等があったことによります。
通期の業績予想につきましては、前回予想からの変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。