１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………８
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間期における当社の経営成績は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）各社との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現等により、売上高・利益ともに過去最高を更新し、堅調に推移しております。特に利益面での伸展は著しく、経常利益の対前年同期比増加率は41.3%、2026年7月29日に公表いたしました業績予想上方修正対比での進捗率も55.7%と、いずれも極めて高い水準となっております。また、堅調な業績を踏まえ、当期の期末配当予想につきましても、2026年7月29日に公表いたしました通り、1株当たり48円から6円増配して、1株当たり54円へ上方修正しており、前期実績である40円からは14円（35.0%）の増配と、株主還元も大幅に充実しております。
当中間期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中東情勢の緊迫化や物価上昇の継続、自然災害リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、賃貸住宅市場におきましては、2026年4月から2026年9月までに賃貸住宅として新規着工された戸数は前年比13.7％増加し、また、賃貸住宅への新規投資予定額についても前年比21.3％増加いたしました。（注1）
（注）1 出典：「令和8年9月分 建築着工統計調査報告」国土交通省
このような経済環境のもと、当社は、盤石な財務内容と無借金経営等により、金利上昇や原油価格・為替相場変動の直接の影響を受けないという強みを活かし、2026年5月14日に公表した長期経営計画の実現に向け、ＭＵＦＧ各社との資本業務提携に基づくシナジー効果の創出に注力いたしました。
具体的には、主力事業である住居用家賃債務保証および成長戦略の柱である事業用家賃債務保証の両領域において、ＭＵＦＧ各社からの有力取引先の紹介を通じて営業基盤の拡大を図ってまいりました。月額賃料が数千万円にのぼるような、従来は無かった超大型の優良案件の紹介も順調に増えております。こうした顧客紹介に加え、事務業務効率化に関するノウハウの共有など、ＭＵＦＧ各社との連携施策は着実に進展しており、資本業務提携によるシナジーが具体的な成果として表れ始めております。
また、ＭＵＦＧとのシナジー創出を象徴する取り組みとして2026年2月にリリースした、三菱ＵＦＪカードによる家賃決済商品「三菱ＵＦＪカードプラン」の申込件数も堅調に増加しており、当社およびＭＵＦＧグループ全体の業績伸展に加え、取引先の利便性向上にも寄与しております。
今後も、ＭＵＦＧ各社との連携領域を拡大しながら、住居用・事業用の両領域における営業基盤のさらなる強化を進め、資本業務提携によるシナジー効果の最大化を図ってまいります。
次に、地銀戦略におきましては、地域金融機関が有する強固な顧客基盤やネットワークと、当社の家賃債務保証に関するノウハウを掛け合わせることで、当社が営業拠点を有していない地域においても事業展開が可能となる体制を構築し、全国への事業基盤拡大を進めております。2024年3月に提携した滋賀保証サービス株式会社を皮切りに、鹿児島保証サービス株式会社、株式会社りゅうぎんディーシーへと提携先を順次拡大しており、こうした提携先においては、実績が順調に積み上がっております。こうした成果を踏まえ、2026年10月には新たに株式会社北陸銀行とビジネスマッチング契約を締結いたしました。これにより、当社が拠点を有していなかった北陸エリアへ新たに事業基盤を拡大してまいります。
ＤＸ分野におきましては、当社が不動産業界の電子化および業務効率化を牽引するＤＸ企業となるべく、各種施策に取り組んでおります。当社の電子申込システム「Ｚ－ＷＥＢ2.0」につきましては、取引先の多様なニーズへの対応を進めた結果、導入拠点数は22,697拠点（前年同期比7,482拠点増）となりました。また、「Ｚ－ＷＥＢ2.0」等を利用した電子申込率は46.0％（前年同期比6.5ポイント上昇）となり、電子契約率についても26.2％（前年同期比4.2ポイント上昇）となりました。
以上の取り組みにより、当中間会計期間における売上高は13,443百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益は2,222百万円（前年同期比41.0%増）、経常利益は2,228百万円（前年同期比41.3%増）、中間純利益は1,474百万円（前年同期比40.1%増）といずれも過去最高となりました。
なお、投資有価証券として計上していた株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングスの株式60百万円は、備忘価格（1円）まで減損処理を実施し、特別損失として59百万円を計上いたしました。同社と業務上の取引は無く、追加出資の予定も無いため、今後追加損失は発生いたしません。
（資産）
当中間会計期間末における総資産は23,843百万円となり、前事業年度末に比べ1,060百万円減少いたしました。これは主に、求償債権が1,058百万円増加したものの、資産の控除項目である貸倒引当金が1,974百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債総額は、15,211百万円となり、前事業年度末に比べ1,596百万円減少いたしました。これは主に、未払金が293百万円、役員退職慰労引当金が600百万円、前受金が286百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、8,631百万円となり、前事業年度末に比べ535百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が425百万円増加したことによるものであります。
当社は2025年4月に、日本最大級の巨大金融グループであるＭＵＦＧの連結子会社となりました。今後は、ＭＵＦＧの圧倒的な信用力を梃に、新商品の共同開発やＭＵＦＧグループ内連携等のシナジー効果の実現により非連続な成長を続けるべく、2026年度から2029年度までの4ヵ年を対象として既存の長期経営計画を上方修正しております（2026年3月期決算説明資料内）。その中で個別の戦略として、ＭＵＦＧ戦略、地銀戦略、高齢者戦略、事業用戦略、ＤＸ戦略等を掲げております。
ＭＵＦＧ戦略につきましては、クレジットカード商品、取引先紹介、事務業務効率化、決済ソリューションの４つの領域において具体的な施策を策定・実行しております。特に、2026年2月にリリースした「三菱ＵＦＪカードプラン」と、ＭＵＦＧグループ企業による優良取引先の紹介が、当社の強力な成長ドライバーになると考えております。
また、地銀戦略につきましては、地域金融機関が有する強固な営業基盤を活用することにより当社顧客の拡大を図っております。高齢者戦略につきましても、人口減少社会における数少ない有望な成長市場として、社会貢献も意識した活動を推進しております。
事業用戦略につきましては、ＭＵＦＧグループが有する取引先ネットワークの活用も含めて戦略的なアプローチを開始しております。また、従来は家賃保証を利用していなかった、月額賃料数千万円にのぼる超大型の優良案件の保証も開始することにより、保証活用の進んでいない取引先へリーチすると共に、市場ニーズに合致した専用商品を導入してまいります。
ＤＸ戦略につきましては、従来から取り組んでいる社内業務の効率化や生産性の向上等の社内向けＤＸに加えて、不動産業界のニーズに対応したデジタルサービスの取引先への提供等、顧客向けＤＸにも力を入れております。将来的には生活における様々な付加価値を提供できるプラットフォーマーとなるべく、2025年12月にリリースいたしました、賃借人様向けポータルサイト「ＹＵＩＰＡＳＳ」の拡販を推進しております。これにより、賃借人様に対し、住まいに関する各種サービス・情報をタイムリーに提供するとともに、当該サービス提供会社への送客を通じて、当社のビジネス領域も拡大しております。
以上の各施策を積極的に推進していく一方で、個人再生・破産や企業倒産件数が増加傾向にある足元の経済環境に留意し、審査高度化（ＡＩ審査）による信用コストの低減や、業務効率化・省力化による固定費の低減にも努め、2027年3月期の通期の見通しは、2026年7月29日に公表いたしました「第2四半期（中間期）及び通期業績予想の修正（上方修正）、並びに期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」に記載のとおり、売上高 27,416百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益4,000百万円（前年同期比26.0%増）、経常利益4,000百万円（前年同期比25.8%増）、当期純利益2,800百万円（前年同期比62.0%増）と、いずれも過去最高を見込んでおります。
また、こうした堅調な業績を踏まえ、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、期末配当予想につきましても、2026年7月29日に公表いたしました「第2四半期（中間期）及び通期業績予想の修正（上方修正）、並びに期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」に記載のとおり、1株当たりの配当金48円から6円増配し、1株当たり54円とすることとしております。
【配当方針】
当社は、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期的な企業価値向上を実現することによって株主還元の向上を目指します。長期経営計画期間中（2026年3月期―2030年3月期）の配当金は以下のいずれか高い方とし、累進配当を実施いたします。
① 1株当たり配当金40円以上
② 配当性向50%以上
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
当中間会計期間において、2026年6月24日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として自己株式106,249株の処分を実施しており、自己株式が60百万円減少、資本剰余金が45百万円増加しております。また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2百万円増加しております。
これらを要因として、当中間会計期間末において資本金が1,732百万円、資本剰余金が3,799百万円、自己株式が182百万円となっております。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。