○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）の売上高は、海外医薬品の減少があったものの、ＬＡＬ事業等の増加により、前年同期と比べ1.7％増の18,219百万円となりました。

一方、製造コストや研究開発費の増加により、営業損失は1,415百万円（前年同中間期は営業損失557百万円）、投資有価証券の売却等により、経常利益は13.4％増の602百万円、繰延税金資産の取崩しに伴う税金費用の増加により、親会社株主に帰属する中間純損失は1,221百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益229百万円）となりました。

 

セグメント別の売上概況

＜医薬品事業＞

　当社は医薬品の販売部門を持たず、それぞれの製品領域で強みを持つ国内外の企業と提携し、販売を委託することで、経営資源を研究開発や製造へ集中するビジネスモデルを展開しています。また、医薬品事業に関連するロイヤリティーは、研究開発や販売の進捗に応じて受領するマイルストーン型がメインとなっています。

・国内医薬品（6,248百万円、前年同期比7.1％増）

関節機能改善剤市場では、高齢化が進展するなか、変形性関節症に対する治療選択肢は多様化しており、注射剤は数量ベースで横ばいに推移しています。一方、眼科手術補助剤市場では、高齢者人口の増加に伴って数量ベースでは成長基調にあります。こうした市場環境の中、関節機能改善剤アルツと眼科手術補助剤オペガン類は、それぞれの市場においてトップシェアを維持しています。

当社売上高については、主にアルツやオペガン類の出荷数量の増加により、前年同期比で7.1％の増収となりました。

・海外医薬品（2,834百万円、同35.8％減）

主力の一つである米国関節機能改善剤市場では、患者数は増加傾向にあるものの、価格競争の激化により金額ベースでの市場拡大は限定的となっています。中国の関節機能改善剤市場については、高齢者人口の増加を背景に、市場は緩やかな拡大傾向にあります。また、米国では政府の政策による医薬品業界への影響が依然として不透明であり、中国においても政府や省による集中購買制度が拡大していることから、市場動向の予測が難しい状況となっています。

当社売上高については、主に米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン及び中国向けアルツの減少により、前年同期比で35.8％の減収となりました。ジェル・ワンの減少は主に出荷タイミングによるものです。また、中国向けアルツの減少については、資材の切り替えに伴う手続きのため出荷を一時停止していたことが要因であり、第３四半期から出荷を再開する予定です。

　これらに加え、医薬品原体・医薬品受託製造の増収（2,324百万円、同23.7％増）、ロイヤリティーの増収（33百万円、同－％増）により、医薬品事業の売上高は11,441百万円（同5.7％減）となりました。

 

＜ＬＡＬ事業＞

主に医薬品の製造工程における品質管理に使用されているエンドトキシン測定用試薬の市場は、カブトガニの血液を利用した従来製品や、脱動物由来原料により製造された遺伝子組換え製品も合わせ、安定した成長を見込んでいます。また、グルカン測定体外診断用医薬品の市場は米国を中心に伸長しており、今後も成長を見込んでいます。

当社売上高については、海外におけるエンドトキシン測定用試薬やグルカン測定体外診断用医薬品の販売が好調に推移し、6,778百万円（同17.3％増）となりました。

 

(2) 当中間期の財政状態の概況

当中間期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,840百万円減少の84,503百万円となりました。これは主に投資有価証券等の減少によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ953百万円増加の11,998百万円となりました。これは主に繰延税金資産の取崩しに伴い、繰延税金負債が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,794百万円減少の72,504百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

昨今の業績動向を踏まえ、2026年9月24日に公表した2027年3月期通期連結業績予想を修正しました。詳細につきましては、本日開示した「2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、通期業績予想については、開示日時点において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今後様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。

 

(4) 研究開発活動

当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。

当社が保有する糖質科学に関する基盤技術を応用展開し、既存領域における新規開発テーマや新規疾患領域を含む革新的な研究テーマの創出に注力するとともに、各種アライアンスを推進することで、今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市の実現を図っていきます。

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は3,337百万円で、対売上高比率（ロイヤリティー除く）は18.4％となりました。

研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。

 

・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：米国）

2026年3月に米国食品医薬品局（FDA）へ生物学的製剤承認の再申請を行いましたが、同年9月に審査完了報告通知（CRL）を受領し、承認取得には至りませんでした。

今回FDAから発出されたCRLの内容としては、前回と比較して指摘事項の項目数は減少したものの、原薬製造施設の査察で指摘された不備が完全には解消されていないと判断されたことや、新たに実施された製剤製造委託先施設に対するcGMP査察において不備が認められたことが挙げられています。なお、本剤の有効性及び安全性を含む臨床試験結果等に関連した懸念は表明されず、追加の臨床試験も求められておりません。

再申請の時期については、当社とライセンス契約を締結しているフェリング ファーマシューティカルズ社とも連携しながら検討してまいります。現時点では、今回のCRL受領後、1年から1年半程度の期間を要すると見込んでおりますが、製剤製造委託先施設における指摘事項への対応など、当社のみでは進捗を管理することが難しい要因もあることから、再申請時期の見通しは変動する可能性があります。

本剤は、コンドリアーゼを有効成分とし、椎間板内に直接注射する薬剤です。全身麻酔を必要としない低侵襲な治療法として開発されており、患者の身体的負担の軽減が期待されることから、米国における新たな治療選択肢としての提供を目指しています。

 

・SI-449（癒着防止材、開発地域：日本）

2026年4月に医療機器製造販売承認を取得し、製品名は「シーエスバリア」、販売提携先はコヴィディエンジャパン株式会社（以下、コヴィディエン社）に決定しました。また、同年9月には償還価格が34,100円/gに決定し、同年12月からの保険収載を予定しています。これを受け、発売開始時期についてはコヴィディエン社と調整を進めています。

本材は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製したコンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の医療機器です。撒布後に水分を吸収し膨潤することで、手術創部と周辺組織の間でバリアとなるよう設計されており、術後癒着の防止効果を示すことが臨床試験で確認されています。

また、粉末状製材であることから、凹凸の多い組織表面への付着性が高く、普及が進んでいる腹腔鏡下手術での操作性にも優れていることが、国内で実施した婦人科領域におけるパイロット試験で確認されています。

本テーマは国内のみならず、グローバル展開を視野に入れて開発を進めていきます。

 

その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

 

 

 

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）