○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）において、わが国の景気は緩やかに回復いたしました。また、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動には引き続き注意が必要であります。

当社グループが属する自動車業界では、新車登録台数（軽自動車を含む。乗用のみ、貨物・バス等を除く）は191万台となり、前年同期比5.4％増加いたしました。一方、中古車登録台数（軽自動車を含む。乗用のみ、貨物・バス等を除く）は263万台となり、前年同期比0.7％減少いたしました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。

当社は、親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社（以下「レダグループ」）として、事業セグメントの無限化・多様化・スピード化を通じた成長戦略の明確化に取り組んでおります。この方針のもと、当社グループは、国内自動車流通事業の収益改善に取り組むとともに、好調な海外事業の成長を促進し、金融・FinTech、AIインフラ及びギフト等の新たな事業領域への展開を推進しております。当中間連結会計期間においては、株式会社アガスタ、株式会社タカトク及び新興自動車株式会社並びに持分法適用会社である株式会社カーチスロジテックが営業黒字を確保し、複数の事業がグループの収益を支えております。株式会社カーチスは、在庫構成の適正化や在庫回転率の向上等を通じた収益力の回復を重点施策としております。今後も既存事業の強みを活かしながら、グループ全体で収益基盤の多様化と成長機会の拡大を進めてまいります。

当社グループは、収益を生み出している既存事業の成長をさらに促し、主力の国内自動車流通事業の収益力回復を図るとともに、中長期的な企業価値向上につなげるため、以下の３つの戦略的プロジェクトを具体的に推進しております。

第一に、グローバル・フィンテック戦略の具体化に取り組んでおります。当社は2025年12月19日付で、米国NASDAQ上場の金融大手Freedom Holding Corp.（以下「FRHC社」）と、日本国内での銀行業参入及びFinTech事業展開に向けた合弁準備会社の設立に関する基本合意（MOU）を締結し、2026年１月30日付で、準備会社である株式会社Freedom Japan（以下「FJ社」）を設立いたしました。さらに、2026年３月31日付でFRHC社と合弁契約を締結し、2026年４月30日付で株式総数引受契約を締結いたしました。2026年６月１日付で、FRHC社の最高経営責任者（CEO）であるTimur Turlov氏がFJ社の代表取締役に就任し、新たな役員体制となりました。また、2026年７月１日付で、当社は、FJ社と業務委託契約を正式に締結いたしました。これにより、規制当局への対応や運営実務の受託など、事業化に向けた実務を本格的に開始しております。また、2026年８月３日には、株式会社ローソン銀行の新規設立を社長として主導した経験を持つ山下雅史氏を当社の顧問に迎え、FJ社の実務体制を強化いたしました。FJ社では、日本国内での事業化に向けた体制整備及び実務対応が進展しております。当社は、既に締結した業務委託契約に基づく取り組みを着実に進めるとともに、FRHC社のグローバルな金融ネットワークとの連携を通じ、金融・FinTech分野における継続的な事業機会の創出と、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。

第二に、成長領域であるAIインフラ市場への参入と、既存の物流機能を活用した事業拡大を進めております。当社は、米国NASDAQ上場企業SuperX AI Technology Limitedのグループ企業と、2026年２月12日付で「販売エージェント業務」及び「物流業務」に関する業務提携契約を締結し、「認定物流パートナー」に指定されました。さらに、2026年７月21日付で業務委託基本契約を締結いたしました。当社グループは、同社製AIサーバー等の国内販売におけるエージェント業務を担うとともに、株式会社カーチスにおいても貨物利用運送事業の登録を受け、三重県津市の供給センターから出荷される製品の物流業務を受託しております。販売と物流の双方を担う事業基盤を活かし、AIインフラ関連需要を新たな取引機会につなげるとともに、既存資産の活用による収益源の拡充を図ってまいります。

第三に、ギフト事業を新たな成長基盤の一つと位置付け、株式会社ハリカの事業を承継する会社（以下「承継会社」）の株式取得を進めております。当社は、2026年９月16日付で株式会社ハリカとスポンサー契約を締結し、2026年10月30日付で同社との間で承継会社の全株式を取得するための株式譲渡契約を締結いたしました。株式取得日は2027年１月５日を予定しております。取得後は、株式会社ハリカが培ってきた顧客基盤と、レダグループが有するギフト事業の知見、販売・物流ネットワーク及び経営資源を組み合わせ、ギフト事業の競争力と収益基盤の強化を進めてまいります。加えて、FRHC社との提携を通じて取り組むFinTech関連事業との連携についても検討し、今後の事業領域の拡大につなげてまいります。

国内の自動車流通関連事業では、売上の拡大を収益性の向上につなげるため、在庫車両構成の適正化、在庫回転率の向上及び車両１台当たりの粗利益の確保を重点課題として、収益構造改革を推進しております。また、「カーチス・レンタカー」の展開や、共有在庫プラットフォームを活用した「カーチス倶楽部委託販売サービス」の本格展開により、既存資産の収益化と新たな販売機会の創出を図っております。さらに、「顧客ファースト」を経営の中核に据えた「買取直販」を推進するとともに、保証・メンテナンスパッケージ、車検及び保険等の付帯サービスを充実させることで、顧客１人当たりの取引機会の拡大を目指しております。納車後の顧客フォローやカーチス倶楽部会員向けサービスの強化を通じて、継続的な取引につながる収益構造への転換を進めてまいります。

 

海外関連では、株式会社アガスタによるアジア・オセアニア・アフリカ諸国向けの中古車輸出が好調に推移しており、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。特に、当第２四半期連結会計期間の売上高は第１四半期連結会計期間を大きく上回り、海外需要の取り込みが事業成長につながっております。今後も、ウガンダのオフィスやパキスタンのコールセンターとの連携を強化し、既存販売先での取引拡大と周辺諸国への販路拡充を進め、海外事業の収益力を一層高めてまいります。

また、株式会社タカトク及び新興自動車も当中間連結会計期間に営業黒字を確保しており、これらの事業による利益の積み上げを図ってまいります。

販売費及び一般管理費については、各科目の見直しや業務改善、固定費の適正化等による経費効率化を継続した結果、当中間連結会計期間は1,528百万円となり、前年同期の1,600百万円から72百万円減少いたしました。今後も、収益改善につながる経費削減を進める一方、売上拡大に向けた人員の確保や来店促進施策など、成長に資する投資については費用対効果を見極めながら実施し、事業成長と収益性の改善の両立を目指してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,819百万円（前年同期比5.9％増）と増収となりました。一方、主として国内自動車流通関連事業における売上総利益の確保が課題となり、売上総利益は1,339百万円（前年同期比8.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は前年同期から72百万円減少したものの、売上総利益の減少を補うには至らず、営業損失は188百万円（前年同期は営業損失133百万円）、経常損失は145百万円（前年同期は経常損失101百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は178百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失85百万円）となりました。一方で、当第２四半期連結会計期間（2026年７月１日から2026年９月30日）の営業損失は47百万円となり、第１四半期連結会計期間の140百万円から縮小しております。海外輸出事業等の黒字を確保する事業が収益を下支えするなか、当社グループは、国内自動車流通事業における粗利益率と在庫回転率の改善を加速させるとともに、成長分野での事業展開を通じて、持続的な収益力の向上を目指してまいります。

なお、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社カーチスロジテックが実施した第三者割当増資により、当社の持分比率が50.0％に減少したため、連結の範囲から除外したことに伴い、セグメント区分の見直しを行った結果、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「自動車流通事業」及び「リースバック関連事業」の２区分から、「自動車流通事業」の単一セグメントに変更しております。

また、2025年３月期末時点において、株式会社東京証券取引所の東証スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額基準について適合しない状況として改善期間に入っておりましたが、2026年３月期末においてすべての上場維持基準に適合しております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は6,992百万円となり、前連結会計年度末と比べ、170百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の減少803百万円及び商品の増加667百万円等によるものであります。

負債合計は2,192百万円となり、前連結会計年度末と比べ、18百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、契約負債の増加216百万円及びその他流動負債の減少180百万円等によるものであります。

純資産は4,800百万円となり、前連結会計年度末と比べ、189百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の減少199百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は64.8％（前連結会計年度は66.0％）となりました。

 

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,503百万円減少し645百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は847百万円（前年同期は189百万円の使用）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純損失141百万円、棚卸資産の増加額670百万円、未収消費税等の増加額154百万円及び契約負債の増加額216百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は631百万円（前年同期は38百万円の獲得）となりました。

これは主に、定期預金の純増加額700百万円及び短期貸付金の純減少額130百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期は15百万円の使用）となりました。

これは主に、リース債務の返済による支出15百万円及び配当金の支払額19百万円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年５月13日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

当社グループは、好調な海外輸出事業をはじめとする既存の黒字事業の成長を図るとともに、国内自動車流通事業における粗利益率の改善、在庫効率の向上及びコスト構造の見直しを着実に実行してまいります。

また、金融・FinTech、AIインフラ及びギフト分野における取り組みを中長期の収益基盤の強化につなげてまいります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（取得による企業結合）

当社は、2026年９月16日開催の取締役会において、株式会社ハリカ（以下「ハリカ社」）が設立した事業承継会社である株式会社ハリカ（以下「承継会社」）の全株式を取得し連結子会社化することを前提として、ハリカ社が営む事業の承継を目的としたスポンサーとして参画することを決議し、同日付でハリカ社との間でスポンサー契約を締結いたしました。

また、当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、ハリカ社との間で承継会社の全株式を取得するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。

なお、同日付で、ハリカ社と承継会社との間で、ハリカ社の事業及びその権利義務を承継会社に承継させるための吸収分割契約が締結されております。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ハリカ（承継会社）

事業の内容          ギフト事業

（２）企業結合を行う主な理由

当社が属するレダグループでは、親会社である株式会社レダグループホールディングスのもと、ヘルス＆ウェルネス事業を展開する株式会社レダ、広告代理業を展開する株式会社創広、全国的な流通・販売ネットワークを有する株式会社カーチス、並びに国内外での物品販売・ギフト事業を担う株式会社カーチスキャピタルマネージメント、物流事業を担う株式会社カーチスロジテック等を傘下に配し、多角的な事業を推進しております。

今般のスポンサー参画にあたり、ハリカ社が有する歴史ある顧客基盤と、当社グループのギフト事業における専門的知見やグループ各社との連携及び経営リソースを組み合わせることに加え、当社が提携する米国NASDAQ市場に上場する世界的金融グループであるFreedom Holding Corp.の次世代型FinTechを掛け合わせることで、国内ギフト市場において、金融・決済分野を含む当社グループとの連携を通じた事業上のシナジー創出が期待できるものと判断いたしました。

（３）企業結合日

2027年１月５日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりませんが、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回る見通しであるため、負ののれん発生益が生じる見込みであります。

 

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。