|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きなど緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、新中期経営計画「Transform Our Future 2030」(2026年~2030年度)を開始し、「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」、「全社総力を結集して挑む新事業創出」、「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」の3つの基本方針に基づき、具体的な施策を実行しております。
「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」においては、ポートフォリオ経営を推進し、既存事業の競争力強化とヘルスケア領域の成長加速に取り組んでおります。既存事業では、シェア拡大や代替需要の拡大により販売数量を伸ばすとともに、生産効率向上に向けた強靭化・コストダウン投資を進めることで競争力強化を図っております。ヘルスケア領域では、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けに需要が拡大する医薬品精製材料において、2028年2月までに生産能力を現有の約2倍に引き上げるべく、尼崎工場および松山工場における設備増強工事を2026年10月に着工するとともに、中国やインドの後発参入国での販売拡大を図っております。
「全社総力を結集して挑む新事業創出」においては、コーポレート部門の知識・ネットワーク等の全社リソースを戦略的に活用しながら、「電子材料」や「ライフサイエンス材料」を中心に、独自技術を活かした新製品創出の推進に取り組んでおります。「電子材料」の分野では、全固体電池用高イオン伝導性材料を次なるグローバルニッチトップ製品と位置づけ、2030年の事業化に向けた取り組みを進めております。「ライフサイエンス材料」の分野では、QOL向上に貢献する材料の開発および事業化を目指し、Epsilon Molecular Engineering社の株式を一部取得することで、バイオ医薬品におけるVHH抗体分野の強化を図ってまいります。また、植物性乳酸菌OS-1010については、肌の弾力維持効果に関する機能性表示食品の届け出が受理されたことで、さらなる販売拡大に繋げてまいります。
「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」においては、「人事戦略」、「DX推進」、「安全・安定生産」、「リスクマネジメント」、「カーボンニュートラル」に関する施策を推進し、効率性と適応力を両立させた組織の実現を目指し、サステナビリティ経営の強化に取り組んでおります。カーボンニュートラルへの取り組みの一環として、100%子会社であるOSグリーンエナジー株式会社を設立し、2026年7月に小売電気事業者登録を完了いたしました。今後は、当社グループにおける電力調達基盤の強化とともに、再生可能エネルギー等の活用拡大に取り組んでまいります。また、ESG情報開示の充実に努めた結果、ESGスコアが改善しFTSE JPX Blossom Japan Indexの構成銘柄に選定されました。引き続き、投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼獲得に向けて取り組んでまいります。
なお、中東情勢の影響については、必要な原材料の確保に取り組むとともに、原燃料価格の上昇に対して適時に製品の価格改定を行い、影響の最小化を図っております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、560億8千2百万円と前年同期比14.8%の増加となりました。利益面におきましては、営業利益は108億3千6百万円と前年同期比33.6%の増加、経常利益は115億7千2百万円と前年同期比29.9%の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は80億1千6百万円と前年同期比18.7%の増加となり、当中間連結会計期間における売上高および各段階利益は過去最高を更新しました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
<基礎化学品>
クロール・アルカリは、塩酸や次亜塩素酸ソーダなどの価格改定により、売上高は増加しました。
エピクロルヒドリンは、販売数量増加や価格改定により、売上高は増加しました。
以上の結果、基礎化学品の売上高は226億9千1百万円と前年同期比11.8%の増加となりました。
<機能化学品>
合成ゴムでは、価格改定に加えて、アクリルゴムは自動車・二輪生産が好調なインド向けの販売が伸長したことや、エピクロルヒドリンゴムはOA用途向け中心に販売数量が増加したことで、売上高は増加しました。
合成樹脂では、ダップ樹脂は国内顧客で在庫積み増しの影響もあり販売数量が増加したことや価格改定により、売上高は増加しました。
アリルエーテル類では、欧米向けなど販売数量が増加したことに加え、中国市況が高騰したこともあり、売上高は増加しました。
以上の結果、機能化学品の売上高は162億4百万円と前年同期比19.2%の増加となりました。
<ヘルスケア>
医薬品精製材料は、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けの需要が順調に拡大し、売上高は増加しました。
医薬品原薬・中間体は、不眠症治療薬中間体、抗潰瘍薬中間体および肺結核治療薬原薬の販売が拡大したため、売上高は増加しました。
以上の結果、ヘルスケアの売上高は84億3千1百万円と前年同期比25.7%の増加となりました。
<商社部門ほか>
無機薬品やガラス繊維の販売が増加したため、売上高は増加しました。
以上の結果、商社部門ほかの売上高は87億5千5百万円と前年同期比6.5%の増加となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、0.1%増加し983億4千1百万円となりました。これは、主として現金及び預金が65億3百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が21億7百万円、有価証券が19億7千6百万円、商品及び製品が12億3千9百万円、仕掛品が2億8千6百万円、原材料及び貯蔵品が11億5千7百万円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、11.7%増加し787億2千7百万円となりました。これは、主として有形固定資産が34億7千5百万円、投資有価証券が48億3千1百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、4.9%増加し1,770億6千8百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、7.5%増加し339億3百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が14億3千3百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、17.6%増加し101億7千1百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が16億3百万円増加したことによります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて、9.6%増加し440億7千4百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて、3.5%増加し1,329億9千3百万円となりました。これは、主として自己株式の取得により49億1千5百万円減少しましたが、利益剰余金が60億5千万円、その他有価証券評価差額金が32億9千4百万円それぞれ増加したことによります。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、45億2千6百万円減少し、442億7千6百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フローは、63億4千4百万円の収入(前年同期は79億8千8百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が115億2千4百万円、減価償却費が23億9千4百万円、法人税等の支払額が38億2千7百万円となったことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フローは、38億9千5百万円の支出(前年同期は27億3千3百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が39億6千1百万円となったことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フローは、70億7百万円の支出(前年同期は27億2千4百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が19億4千5百万円、自己株式の取得による支出が50億2百万円となったことによります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期通期の業績予想につきましては、2026年8月7日公表の業績予想に変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
21,855 |
15,352 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
26,466 |
28,573 |
|
電子記録債権 |
3,470 |
3,465 |
|
有価証券 |
26,946 |
28,923 |
|
商品及び製品 |
10,994 |
12,233 |
|
仕掛品 |
1,746 |
2,033 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,088 |
6,246 |
|
その他 |
1,690 |
1,530 |
|
貸倒引当金 |
△7 |
△17 |
|
流動資産合計 |
98,250 |
98,341 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
9,430 |
9,852 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
14,118 |
14,027 |
|
土地 |
2,242 |
2,476 |
|
リース資産(純額) |
480 |
501 |
|
建設仮勘定 |
3,136 |
5,998 |
|
その他(純額) |
533 |
560 |
|
有形固定資産合計 |
29,941 |
33,417 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
73 |
51 |
|
ソフトウエア |
2,266 |
2,077 |
|
その他 |
30 |
19 |
|
無形固定資産合計 |
2,370 |
2,148 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
37,025 |
41,856 |
|
長期貸付金 |
6 |
5 |
|
繰延税金資産 |
223 |
255 |
|
その他 |
1,500 |
1,621 |
|
貸倒引当金 |
△577 |
△577 |
|
投資その他の資産合計 |
38,178 |
43,161 |
|
固定資産合計 |
70,490 |
78,727 |
|
資産合計 |
168,741 |
177,068 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
13,869 |
15,303 |
|
短期借入金 |
7,172 |
7,172 |
|
未払法人税等 |
4,108 |
3,677 |
|
賞与引当金 |
972 |
1,031 |
|
その他 |
5,424 |
6,718 |
|
流動負債合計 |
31,547 |
33,903 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
554 |
540 |
|
繰延税金負債 |
5,999 |
7,603 |
|
退職給付に係る負債 |
653 |
594 |
|
資産除去債務 |
658 |
659 |
|
その他 |
785 |
773 |
|
固定負債合計 |
8,652 |
10,171 |
|
負債合計 |
40,199 |
44,074 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,871 |
15,871 |
|
資本剰余金 |
17,026 |
17,071 |
|
利益剰余金 |
88,849 |
94,900 |
|
自己株式 |
△12,405 |
△17,321 |
|
株主資本合計 |
109,342 |
110,522 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
17,572 |
20,867 |
|
繰延ヘッジ損益 |
79 |
△45 |
|
為替換算調整勘定 |
669 |
798 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
877 |
850 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
19,199 |
22,471 |
|
純資産合計 |
128,541 |
132,993 |
|
負債純資産合計 |
168,741 |
177,068 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
48,832 |
56,082 |
|
売上原価 |
32,880 |
36,462 |
|
売上総利益 |
15,951 |
19,619 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,840 |
8,783 |
|
営業利益 |
8,111 |
10,836 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
83 |
146 |
|
受取配当金 |
618 |
612 |
|
持分法による投資利益 |
10 |
13 |
|
為替差益 |
7 |
- |
|
補助金収入 |
111 |
103 |
|
その他 |
68 |
112 |
|
営業外収益合計 |
899 |
989 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
75 |
83 |
|
為替差損 |
- |
87 |
|
固定資産圧縮損 |
- |
35 |
|
その他 |
25 |
46 |
|
営業外費用合計 |
100 |
253 |
|
経常利益 |
8,910 |
11,572 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
132 |
|
事業譲渡益 |
314 |
- |
|
投資有価証券売却益 |
562 |
- |
|
特別利益合計 |
877 |
132 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
102 |
180 |
|
本社移転費用 |
62 |
- |
|
特別損失合計 |
164 |
180 |
|
税金等調整前中間純利益 |
9,623 |
11,524 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,829 |
3,374 |
|
法人税等調整額 |
37 |
132 |
|
法人税等合計 |
2,866 |
3,507 |
|
中間純利益 |
6,756 |
8,016 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
1 |
- |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
6,755 |
8,016 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
6,756 |
8,016 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,579 |
3,294 |
|
繰延ヘッジ損益 |
78 |
△125 |
|
為替換算調整勘定 |
△114 |
106 |
|
退職給付に係る調整額 |
△17 |
△26 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△12 |
22 |
|
その他の包括利益合計 |
1,513 |
3,272 |
|
中間包括利益 |
8,270 |
11,288 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
8,271 |
11,288 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△0 |
- |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
9,623 |
11,524 |
|
減価償却費 |
2,062 |
2,394 |
|
のれん償却額 |
22 |
22 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△0 |
9 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△1 |
59 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△113 |
△59 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△702 |
△759 |
|
支払利息 |
75 |
83 |
|
為替差損益(△は益) |
△8 |
46 |
|
固定資産除却損 |
102 |
180 |
|
固定資産圧縮損 |
- |
35 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
- |
△132 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△10 |
△13 |
|
補助金収入 |
△111 |
△103 |
|
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) |
△562 |
- |
|
事業譲渡損益(△は益) |
△314 |
- |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
97 |
△2,014 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
97 |
△2,682 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△19 |
1,373 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
1 |
△204 |
|
その他 |
△195 |
△286 |
|
小計 |
10,041 |
9,471 |
|
補助金の受取額 |
11 |
6 |
|
利息及び配当金の受取額 |
717 |
777 |
|
利息の支払額 |
△75 |
△83 |
|
法人税等の支払額 |
△2,707 |
△3,827 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,988 |
6,344 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,322 |
△3,961 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
- |
221 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△430 |
△50 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△10 |
△11 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
600 |
- |
|
事業譲渡による収入 |
419 |
- |
|
補助金の受取額 |
100 |
97 |
|
その他 |
△89 |
△191 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,733 |
△3,895 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△433 |
- |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,000 |
△5,002 |
|
配当金の支払額 |
△1,243 |
△1,945 |
|
その他 |
△47 |
△59 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,724 |
△7,007 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△256 |
32 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
2,273 |
△4,526 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
43,314 |
48,802 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
45,587 |
44,276 |
該当事項はありません。
当社は、2026年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに累計2,654,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は17,321百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
基礎化学品 |
機能化学品 |
ヘルスケア |
商社部門ほか |
合計 |
調整額 (注1) |
中間連結損益 計算書計上額 (注2) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
17,070 |
4,034 |
1,571 |
7,322 |
29,999 |
- |
29,999 |
|
中国 |
- |
4,337 |
1,032 |
607 |
5,977 |
- |
5,977 |
|
アジア |
2,322 |
2,507 |
1,812 |
219 |
6,861 |
- |
6,861 |
|
欧州 |
381 |
1,475 |
1,744 |
59 |
3,660 |
- |
3,660 |
|
その他地域 |
527 |
1,240 |
548 |
15 |
2,331 |
- |
2,331 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
20,302 |
13,596 |
6,709 |
8,223 |
48,832 |
- |
48,832 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
20,302 |
13,596 |
6,709 |
8,223 |
48,832 |
- |
48,832 |
|
セグメント間の内 部売上高又は振替高 |
2 |
344 |
- |
1,742 |
2,089 |
△2,089 |
- |
|
計 |
20,304 |
13,941 |
6,709 |
9,965 |
50,921 |
△2,089 |
48,832 |
|
セグメント利益 |
2,946 |
1,926 |
3,447 |
462 |
8,782 |
△671 |
8,111 |
(注)1 セグメント利益の調整額△671百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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基礎化学品 |
機能化学品 |
ヘルスケア |
商社部門ほか |
合計 |
調整額 (注1) |
中間連結損益 計算書計上額 (注2) |
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売上高 |
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日本 |
18,515 |
4,520 |
1,570 |
7,638 |
32,245 |
- |
32,245 |
|
中国 |
- |
5,618 |
1,915 |
841 |
8,376 |
- |
8,376 |
|
アジア |
3,460 |
2,680 |
1,472 |
247 |
7,860 |
- |
7,860 |
|
欧州 |
499 |
1,830 |
2,647 |
- |
4,976 |
- |
4,976 |
|
その他地域 |
215 |
1,554 |
825 |
27 |
2,623 |
- |
2,623 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
22,691 |
16,204 |
8,431 |
8,755 |
56,082 |
- |
56,082 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
22,691 |
16,204 |
8,431 |
8,755 |
56,082 |
- |
56,082 |
|
セグメント間の内 部売上高又は振替高 |
0 |
492 |
- |
774 |
1,266 |
△1,266 |
- |
|
計 |
22,691 |
16,697 |
8,431 |
9,529 |
57,349 |
△1,266 |
56,082 |
|
セグメント利益 |
3,005 |
4,013 |
3,979 |
501 |
11,498 |
△662 |
10,836 |
(注)1 セグメント利益の調整額△662百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。