１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績及び財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
１．当中間期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢に伴うエネルギー価格上昇の影響を受けつつも、AI・半導体関連投資が下支えとなり、総じて底堅く推移しました。一方で、地政学リスクの長期化や金利上昇に伴う債務負担の増加が懸念されています。日本経済においては、AI・半導体関連需要の拡大を背景に製造業の景況感が改善した一方で、中東情勢の影響による原油価格や物価の上昇などから非製造業では景況感が悪化するなど、業種により差が見られました。コスト高や金利上昇への警戒感が継続しており、先行きについては不透明感が残る状況です。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高31,478百万円（前年同四半期連結累計期間対比19.6%増）、営業利益3,623百万円（同44.3%増）、経常利益4,241百万円（同28.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,647百万円（同22.5%増）となりました。
（単位：百万円）
（注）1.事業別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
2.「その他」には、コンシューマー向け製品の販売やモビリティアフターサービス事業を展開する日本の連結子会社に関する収益などが含まれます。
当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記 -（４）中間連結財務諸表に関する注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。
日本・アジア
売上高は16,788百万円（前中間連結会計期間対比21.7％増）、セグメント利益は2,314百万円（同40.9％増）となりました。利益の増加は、主に日本における売上原価率の改善に伴い売上総利益が増加したことなどによるものです。
圧縮機製品では、日本において８月に実施した値上げに伴い発生した駆け込み需要及び販売単価の上昇などにより、オイルフリー式をはじめとする圧縮機の売上が増加しました。その他、日本の圧縮機製造販売会社である株式会社SANWAを連結範囲に取り込んだことにより売上は増加しました。
真空機器製品では、半導体関連市場の活況を受け、台湾において半導体関連製造装置向け真空ポンプの売上が増加しました。
塗装機器製品では、日本において第１四半期と比較して塗装業界の景況感が改善したことで売上は微増しました。
塗装設備製品では、日本において自動車部品製造向け大型塗装設備の納入が完了したことで売上が大幅に増加しました。
欧州・豪・アフリカ
売上高は6,367百万円（前中間連結会計期間対比19.3％増）、セグメント利益は706百万円（同54.6％増）となりました。利益の増加は、主に欧州における収益性が高いスプレーガンやオイルフリー圧縮機の売上増加などによるものです。
圧縮機製品では、欧州においてOEM供給先の開拓が進展したことで、売上が増加しました。
塗装機器製品では、欧州において自動車補修市場向けスプレーガンの主力モデルを改良しシェア拡大を図ったことにより売上は増加しました。
米州・インド
売上高は6,395百万円（前中間連結会計期間対比27.4％増）、セグメント利益は933百万円（同54.8％増）となりました。利益の増加は、主に収益性が高いオイルフリー圧縮機の売上増加などによるものです。
圧縮機製品では、北南米において車両搭載向けオイルフリー圧縮機の販売が堅調に推移したことに加え、北米においてデータセンター向けの需要が拡大したことに伴い、オイルフリー圧縮機の売上が増加しました。また、インドにおいては汎用市場向け小形圧縮機の需要増加に伴い売上が増加しました。
真空機器製品では、アメリカにおいて半導体関連・宇宙関連市場の積極的な投資により需要が増加し、真空ポンプの売上が増加しました。
塗装機器製品では、自動車補修市場向けスプレーガンの販売は横ばいで推移したものの、アメリカの木工市場向けやブラジルの皮革市場向けなどの市場開拓が進んでおり、工業塗装向け塗装機器の販売が拡大したことで、売上は増加しました。
中国・アセアン
売上高は7,441百万円（前中間連結会計期間対比18.8％増）、セグメント利益は496百万円（同100.3％増）となりました。利益の増加要因は、主に中国における収益性が高いスプレーガンの売上増加や直接販売比率の上昇、人件費の減少などによるものです。
圧縮機製品では、中国国内の景況悪化による国内向け販売が低迷したものの、リチウムイオン電池メーカーの新工場設立に伴う同電池製造向け圧縮機の特需があり、売上が増加しました。
真空機器製品では、中国において半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上が前期と同水準で推移しました。
塗装機器製品では、中国において値上げ前の駆け込み需要の発生や単価の上昇に加え、顧客ニーズに応じた提案営業の継続により工業塗装市場向けスプレーガンの売上が増加しました。
塗装設備製品では、中国において自動車部品向け塗装設備の納入が完了したことで、売上が増加しました。
その他
売上高は287百万円（前中間連結会計期間対比28.2％減）、セグメント損失は79百万円（前中間連結会計期間は48百万円の損失）となりました。セグメント損失の発生は、フィリピンにおける新規事業開拓に向けた投資などによるものです。
その他事業では、前連結会計年度に開設した自動車車体整備工場の新規顧客開拓が奏功し、一般顧客のみならず法人顧客などの取引も拡大しました。一方、EC販売においては、一部商品の欠品及び商品単価の低下などに伴い、全体として売上が減少しました。
資産は、流動資産が46,904百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。これは主に、「現金及び預金」が4,246百万円減少したことなどによるものです。固定資産は28,630百万円（同5.5％増）となりました。これは主に、圧縮機製造販売会社の子会社化に伴い「建物及び構築物（純額）」が405百万円増加したことや「のれん」が446百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は75,535百万円（同1.2％増）となりました。
負債は、流動負債が14,363百万円（同5.0％増）となりました。これは主に、圧縮機製造販売会社の子会社化に伴い「支払手形及び買掛金」が639百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,602百万円（同5.3％増）となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が62百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は17,966百万円（同5.1％増）となりました。
純資産は、57,569百万円（同0.0％増）となりました。これは主に、「利益剰余金」の826百万円増加や「為替換算調整勘定」の720百万円増加があった一方で、自己株式の取得により「自己株式」が1,485百万円減少したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は51,010百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の68.0％から0.5ポイント減少し67.5％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,530百万円減少し、14,565百万円（前連結会計年度末比19.5％減）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、資金収支は2,568百万円の収入（前中間連結会計期間比36.2％減）となりました。これは主に、「持分法による投資損益」の変動により資金が402百万円減少したことや「法人税等の支払額」が452百万円増加したことなどによるものです。
投資活動の結果、資金収支は1,808百万円の支出（前中間連結会計期間比40.0％減）となりました。これは主に、「有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入」が3,225百万円発生したことなどによるものです。
財務活動の結果、資金収支は4,535百万円の支出（前中間連結会計期間比149.1％増）となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」が1,500百万円発生したことなどによるものです。
現時点における2027年３月期の連結業績予想及び配当予想は、それぞれ2026年８月10日、2026年５月12日に公表しました予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社SANWAを株式取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は231百万円、株式数は202,800株であり、当中間連結会計期間末における自己株式の帳簿価額は216百万円、株式数は189,600株です。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない一部の子会社の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない一部の子会社の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」及び「その他」から、「日本・アジア」、「欧州・豪・アフリカ」、「米州・インド」及び「中国・アセアン」に変更しております。この変更は、CxO制の導入による機能横断的な専門経営体制の確立、各エリアへの権限移譲及びそれに伴う統括機能の拡張によるグローバルガバナンスの強化と市場対応力の向上、及び重複機能の統合と役割・責任範囲の明確化による組織効率の強化を推進するため、組織変更を実施したことに伴い、報告セグメントの区分を変更したものであります。
この結果、「日本」に区分していたコンシューマービジネスやモビリティアフターサービスなどの事業活動について、「その他」に区分を変更しております。また、「その他」に区分していた現地法人の事業活動について、台湾・韓国を「日本・アジア」、オーストラリア・南アフリカを「欧州・豪・アフリカ」、インドを「米州・インド」、タイ・ベトナム・インドネシアを「中国・アセアン」に区分を変更しております。
また、併せて従来は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本・アジア」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、株式会社SANWAを株式取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は543百万円であります。