○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移するなか、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に底堅さを保っております。一方で、緊迫する中東情勢の長期化を背景としたエネルギーコストや原材料価格の高止まり、人件費、物流費の増加に加え、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　米菓業界におきましては、市場全体では価格改定の浸透により金額ベースで前年を上回る水準を維持している一方で、物価上昇による家計負担の増加から数量では伸び悩み傾向にあります。また、原材料価格の高止まりに加えエネルギー価格など各種コストが上昇しており、事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のなか、各社においては、価格改定効果を確保するとともに、販売体制強化やコスト削減等を通じた収益力の強化が改めて喫緊の課題となっております。

　このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「米（マイ）ミライ～私たちはお米の未来を創ります～」の２年目にあたり、「一歩先の取組みを確かな力に変えてゆこう！」をスローガンに掲げ、一歩先を見据えた改善や挑戦を積み重ね、それを確かな力へと変えながら、持続的成長と社会的価値の向上を目指しております。また、当社は国産米100％使用を経営の根幹に据えて堅持するとともに、「お米となかよし」をキーワードとして情報発信、ブランド価値および認知度の向上に努めております。

　開発部門におきましては、既存ブランドの活性化を図るとともに、新たな需要創出に向けた商品開発に取り組みました。既存ブランドでは、主力の「ふわっと」において新たにザクザク食感を提案する商品を投入するとともに、「黒豆割りせん」シリーズの品揃えの拡充に取り組みました。また、新たな需要開拓を狙い素材本来の味わいやお米の風味を訴求した「おだしとお米の風味香る塩せんべい」を発売するなど、多様化する消費者ニーズに対応した商品の開発を進めてまいりました。

　製造部門では、昨年度に高値で調達した原料米の使用が期初から本格化したことに加え、包装資材価格や人件費、物流費が高値となり、製造原価の上昇を余儀なくされました。このような状況に対応するため、幾らかでも安価な原材料の調達に奔走するとともに、設備投資による省人化・合理化を図り主力商品への集中による生産の効率化を進めております。今後も、引き続き生産性向上と収益改善に向けた施策を推進してまいります。

　営業部門では、主力商品（ＴＯＰ６＋２）の販売強化に継続して取り組んだ結果、「黒豆せんべい」「味しらべ」「田舎のおかき」などが前年を上回って推移しました。なかでも「味しらべ」は、前期より実施しているＴＶＣＭ等のブランド価値向上施策の効果が続いたことに加え、期間限定商品の投入によるシリーズの活性化を図った結果、好調を維持して推移しました。こうした販売施策と並行して、当社商品の優位性や価格改定の必要性について、取引先様の理解を得られるよう地道な営業活動を継続して行っております。

　この結果、当中間連結会計期間における業績は、価格改定を含め主力商品に集中して販売強化に努めたものの、原料米をはじめとする原材料価格の高騰により製造原価が上昇、増収減益となり赤字幅の拡大を余儀なくされました。すなわち、売上高は、主力商品を主体とした販売強化および価格改定による商品価格の適正化に努めた結果、夏場の減退期にかかわらず148億89百万円（前年同期間比9.6％増）と増収となりました。損益面では、増収に努めたほか、商品構成の見直しや合理化設備の本格稼働による生産性向上、各種コスト削減に継続して取り組んだものの、原料米をはじめとする原材料費の増加が重く、製造コストの上昇を克服できないまま、営業損失は２億63百万円（前年同期間は営業利益１億56百万円）となりました。経常利益は受取配当金が加わり11億12百万円（同47.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億70百万円（同48.6％減）となりました。

　なお、経常利益に関しては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED．からの株式配当金12億81百万円（前年は17億89百万円）を営業外収益の受取配当金に計上しております。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産は696億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して233億90百万円の減少となりました。

　流動資産は116億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億92百万円の減少となりました。これは主に、商品及び製品が１億75百万円、原材料及び貯蔵品が９億53百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が12億33百万円、受取手形及び売掛金が６億66百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は580億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して226億97百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により225億５百万円減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債は156億円となり、前連結会計年度末と比較して76億２百万円の減少となりました。

　流動負債は41億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億43百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が１億76百万円、未払法人税等が２億79百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は114億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して70億59百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が70億60百万円減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産は540億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して157億87百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が４億40百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が154億66百万円減少、自己株式が取得により７億52百万円増加したこと等によるものであります。

 

キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は16億95百万円（前年同期間比57.8％減）となり、前連結会計年度末と比較して８億33百万円の減少となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は４億37百万円の収入（前年同期間比22億97百万円の収入減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11億７百万円、減価償却費８億75百万円、法人税等の支払額６億12百万円を計上したこと及び売上債権の減少額６億66百万円、棚卸資産の増加額11億68百万円の影響等によるものであり、収入減少要因は、前年同期間と比較して税金等調整前中間純利益が９億95百万円減少したこと及び売上債権の減少額６億51百万円、棚卸資産の増加額７億54百万円の影響等によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は１億63百万円の支出（前年同期間比16億48百万円の支出減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億72百万円を計上した一方で定期預金の払戻による収入４億円を計上したこと等によるものであり、支出減少要因は、前年同期間と比較して定期預金の払戻による収入４億円の影響及び有形固定資産の取得による支出が８億28百万円減少したことに加え、前中間連結会計期間に計上しておりました定期預金の預入による支出４億円の影響等によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は11億６百万円の支出（前年同期間比１億43百万円の支出増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出７億65百万円、配当金の支払額３億29百万円を計上したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年10月30日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

　業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書