○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方、金融資本市場の変動の影響や中東情勢の影響などの景気を下押しするリスクを抱え、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。

　こうした環境下、当社グループは、

・　フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」

・　不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「金融事業」

・　太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業、並びに系統用蓄電所を開発し保有運営または販売する系統用蓄電池事業を行う「エネルギー関連事業」

・　産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」

・　順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し販売する事業として「再生医療関連事業」

の５つの事業を展開してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高251,791千円（前年同期比118.0％増）、営業損失214,009千円（前年同期は257,223千円の営業損失）、経常損失215,942千円（前年同期は258,380千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失216,112千円（前年同期は205,080千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「不動産事業」のセグメントについて、名称を「金融事業」に変更しております。

（スポーツ事業）

　スポーツ事業については、好調であった前年同期に比べ売上高は微減したことに加えて、東山田店（神奈川県）の施設用地の賃貸借契約の更新に伴う一時的な費用等も発生したことにより減収減益となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は81,996千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は19,257千円（前年同期比16.6％減）となりました。

（金融事業）

　不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当第３四半期連結累計期間で売上高は計上されておらず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は20,731千円（前年同期は10,167千円の営業損失）となりました。

（エネルギー関連事業）

　当第３四半期連結累計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は13,475千円（前年同期は14,981千円の営業損失）となりました。なお、前連結会計期間より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。

（環境ソリューション事業）

　当第３四半期連結累計期間においては、前年同期において当社グループ産業廃棄物処理施設における施設メンテナンスにより産業廃棄物の受入を休止していた期間が生じていたこと、当第３四半期連結累計期間において複数の新規受注による産業廃棄物の受入量の増加等の影響により、売上高は115,795千円（前年同期比279.3％増）、営業利益は36,766千円（前年同期は9,453千円の営業損失）となり、前年同期比で増収増益となりました。

（再生医療関連事業）

　再生医療関連事業については、細胞培養加工施設が前期末頃に完成し、当第３四半期連結累計期間においては通期稼働していたことにより、売上高は54,000千円（前年同期売上高は－千円）となり、施設稼働に伴う減価償却費の負担も生じていることから営業損失は35,493千円（前年同期は52,429千円の営業損失）となりました。

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,405,479千円となり、前連結会計年度末に比べ871,215千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が292,256千円増加、未収消費税等が26,845千円減少、建設仮勘定が507,332千円増加、出資金が100,000千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は432,364千円となり、前連結会計年度末に比べ18,025千円増加いたしました。その主な要因は、未払金が17,793千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は973,114千円となり、前連結会計年度末に比べ853,190千円増加し、自己資本比率は68.8％となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ535,729千円増加した一方で、新株予約権の発行及び行使により新株予約権が純額で2,157千円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が216,112千円減少したことによるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表した業績予想から変更はありません。

 

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

＜金融事業＞

　金融事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行い、収益化を図ってまいります。

＜エネルギー関連事業＞

　エネルギー関連事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。また、前連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理に関する業務を新たに開始いたしました。これにより事業領域の拡大を図ってまいります。なお、系統用蓄電池事業においては、2026年1月28日付「資本業務提携に関するお知らせ」にて公表の通り、台湾の大手蓄電池事業者であるRecharge Power Co.,Ltd.と資本業務提携契約を締結し、投資総額約150億円の規模でRecharge Power社及び同社の子会社にて開発した国内の系統用蓄電所を取得し、主に自社保有により運営することを計画しております。2026年7月30日付「連結子会社による固定資産の取得（系統用蓄電所）に関するお知らせ」にて公表の通り、当該資本業務提携にもとづき、Recharge Power社の国内子会社より荘川蓄電所を取得し、2026年12月の稼働開始を予定していることから、早期の収益貢献が可能であると見込んでおります。

＜環境ソリューション事業＞

　当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、当面現行の岡山県倉敷市の安定型最終処分場運営を継続し、収益の安定化を図ってまいります。

＜再生医療関連事業＞

　前連結会計年度より、新たな事業として再生医療関連事業を開始いたしました。同事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を行います。当該施設については2025年12月に完成し、同時にエクソソームの精製及び販売を開始いたしました。今後は、研究開発活動を引き続き進めるとともに、自社で設置した細胞培養加工施設にて製造した幹細胞培養上清液（エクソソーム）の販売を行うだけでなく、特定細胞加工物の製造許可を取得したのちに再生医療を提供する医療機関等からの委託にもとづく体性幹細胞の培養、加工を開始することを計画しております。

②コスト削減

　各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

　当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、2025年１月15日の当社取締役会において第三者割当による第８回新株予約権の発行を決議しており、2025年１月31日付で新株予約権を発行しております。また、2026年１月28日の当社取締役会において第三者割当による第10回新株予約権及び第11回新株予約権の発行を決議しており、2026年２月13日付で新株予約権を発行しております。

　当該新株予約権については、当第３四半期連結累計期間においては当該新株予約権の発行価額及び一部権利行使により1,069,302千円の資金調達を行っております。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、財務基盤がさらに強化されることとなります。

　また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△193,153千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　環境ソリューション事業において減損損失250千円を計上しております。その結果、当第３四半期連結累計期間における減損損失計上額は250千円となりました。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△200,333千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの廃止）

　2024年９月３日付の当社取締役会において「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了したため、これに伴い、第１四半期連結会計期間より同事業を廃止しております。

 

（報告セグメントの名称変更）

　第１四半期連結会計期間より、旧来「不動産事業」としていたセグメント名称について、事業内容をより明確に表現するために「金融事業」に変更しております。

　当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報 告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が131,427千円、資本準備金が131,427千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が331,166千円、資本剰余金が609,805千円となっております。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が535,729千円、資本準備金が535,729千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が936,475千円、資本剰余金が1,215,114千円となっております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

＜金融事業＞

　金融事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行い、収益化を図ってまいります。

＜エネルギー関連事業＞

　エネルギー関連事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。また、前連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理に関する業務を新たに開始いたしました。これにより事業領域の拡大を図ってまいります。なお、系統用蓄電池事業においては、2026年1月28日付「資本業務提携に関するお知らせ」にて公表の通り、台湾の大手蓄電池事業者であるRecharge Power Co.,Ltd.と資本業務提携契約を締結し、投資総額約150億円の規模でRecharge Power社及び同社の子会社にて開発した国内の系統用蓄電所を取得し、主に自社保有により運営することを計画しております。2026年7月30日付「連結子会社による固定資産の取得（系統用蓄電所）に関するお知らせ」にて公表の通り、当該資本業務提携にもとづき、Recharge Power社の国内子会社より荘川蓄電所を取得し、2026年12月の稼働開始を予定していることから、早期の収益貢献が可能であると見込んでおります。

＜環境ソリューション事業＞

　当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、当面現行の岡山県倉敷市の安定型最終処分場運営を継続し、収益の安定化を図ってまいります。

＜再生医療関連事業＞

　前連結会計年度より、新たな事業として再生医療関連事業を開始いたしました。同事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を行います。当該施設については2025年12月に完成し、同時にエクソソームの精製及び販売を開始いたしました。今後は、研究開発活動を引き続き進めるとともに、自社で設置した細胞培養加工施設にて製造した幹細胞培養上清液（エクソソーム）の販売を行うだけでなく、特定細胞加工物の製造許可を取得したのちに再生医療を提供する医療機関等からの委託にもとづく体性幹細胞の培養、加工を開始することを計画しております。

②コスト削減

　各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

　当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、2025年１月15日の当社取締役会において第三者割当による第８回新株予約権の発行を決議しており、2025年１月31日付で新株予約権を発行しております。また、2026年１月28日の当社取締役会において第三者割当による第10回新株予約権及び第11回新株予約権の発行を決議しており、2026年２月13日付で新株予約権を発行しております。

　当該新株予約権については、当第３四半期連結累計期間においては当該新株予約権の発行価額及び一部権利行使により1,069,302千円の資金調達を行っております。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、財務基盤がさらに強化されることとなります。

　また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（重要な後発事象の注記）

（第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却）

当社は、2026年9月16日開催の取締役会において、2026年2月13日に発行した当社第10回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）につきまして、残存する全ての当該本新株予約権を取得し、取得後直ちに消却することを決議しておりましたが、2026年10月6日付で同日時点で残存する本新株予約権の全ての取得及び消却が完了いたしました。詳細は以下のとおりであります。

取得及び消却した新株予約権の内容